当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失79,073千円、経常損失75,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失は187,923千円となり、営業活動によるキャッシュ・フロー△117,496千円を計上いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失46,892千円、経常損失45,232千円、親会社株主に帰属する四半期純損失48,589千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期における我が国の経済は、雇用情勢が着実に回復してきており、消費者マインドの持ち直しなどを背景に個人消費の増勢が緩やかに加速してきております。また、世界的にもＩＴ需要の拡大などから、中国をはじめとするアジア向けの電子部品・デバイス類の輸出が増加しております。設備投資も合理化・省力化投資、宿泊施設等の非製造業の建設投資などが積極的に行なわれ、景気は回復基調にあります。
情報通信分野においては、対話や学習機能を搭載したＡＩ連動型家電に注目が集まっています。情報通信機器の普及が一巡したことから販売は減少傾向で推移しますが、IoＴ関連の様々な分野における製品開発が期待されており、企業には収益性の高い商品による販売増やサービスの差別化による収益の増加が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、駆けつけサポートサービスの充実と会員数の増加に注力し、ロボットコールセンターの開設や、ウェアラブル機器等の設定設置サポートなとの展開をおこなってまいりました。しかしながら、当社グループ内でのシナジー発現および子会社における利益改善はまだ途上段階にあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,661,806千円（前年同期2,999,647千円）、営業損失は46,892千円（前年同期52,486千円）、経常損失は45,232千円（前年同期49,016千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,589千円（前年同期118,899千円）となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
駆けつけサポートにおいて、単価向上のため、お客様に最適なサービスご提案や、ウェアラブル商材の設定設置の開始など、ニーズに合わせた商品開発をおこない、ラインナップの強化をおこなってまいりました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,234,518千円(前年同期1,916,877千円）となりました。
② 会員サポートセンター事業
当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は380,142千円（前年同期307,484千円）となりました。
③ アフターセールス事業
前連結会計年度より太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を撤退いたしました。これにともない当社顧客にネット回線などスマートハウス商材の販促に努めてまいりました。これらの結果、アフターセールス事業の売上高は47,146千円（前年同期775,285千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は896,109千円となり、前連結会計年度末に比べ137,656千円減少しました。
流動資産については685,063千円となり、前連結会計年度末に比べ142,486千円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産については211,045千円となり、前連結会計年度末に比べ4,829千円増加しました。これは主に、投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は764,950千円となり、前連結会計年度末に比べ90,194千円減少しました。
流動負債については441,371千円となり、前連結会計年度末に比べ2,681千円増加しました。これは主に、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債については323,579千円となり、前連結会計年度末に比べ92,874千円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は131,158千円となり、前連結会計年度末に比べ47,463千円減少しました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末時点で、現金及び預金は280,420千円保有しており、さらに金融機関からの支援について確約を得ております。
また、当該事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を実施し、営業利益の確保に取り組んでまいります。
①フィールドサポート事業につきましては、前連結会計年度は雇用情勢の変化に伴う人員体制の整備の遅れにより、当社直営店での対応件数が飽和状態となり機会損失がありましたが、人員の補充及び研修が完了したため機会損失については概ね解消しております。顧客単価についても上昇してきており、引き続きサービス向上と営業の強化により売上高の向上を目指します。
②集客コストにつきましては、Webによるリスティング広告を行っておりますが、顧客利用状況により地域別に管理及び費用のコントロールを実施することでコスト削減に取り組み、収益力に見合ったコスト水準に適正化し、最大効率化を目指します。
③子会社のテクニカル九州株式会社について、当社から代表取締役を派遣し、現在収益構造の改善に取り組んでおり、早期に利益構築できる体制に移行できるよう対応しております。