（１）業績
当連結会計年度における我が国の景気は緩やかに回復基調にあり、エアコンや冷蔵庫などの家電が買い替え時期を迎えたことなどを背景に個人消費の増勢が加速しております。また、設備投資についても好調な企業業績を受けて投資意欲が一段と強まっており、人手不足に伴う省力化投資の動きも活発化するなど、内需も回復の兆しが見えてきております。雇用も景気の回復が続くなか有効求人倍率も伸び、企業の人手不足の結果、所得についても緩やかながら回復してきております。
情報通信分野においては、政府が推進する働き方改革など雇用人口の減少に応じた政策を実施するにあたり、AIやロボットによるデジタル改革の普及の兆しをみせております。あわせてIoT関連の様々な分野における製品開発が期待されており、企業には収益性の高い商品による販売増やサービスの差別化による収益の増加が求められております。
このような状況のもと、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、駆けつけサポートサービスの充実と会員数の増加に注力し、ロボットコールセンターの開設や、ウェアラブル機器等の設定設置サポートなどの新しいサービス展開を行ってまいりました。太陽光発電システムと蓄電池の販売事業から撤退したことで売上原価率が改善いたしましたが、依然、連結子会社とのシナジーアップと収益構造改善が進んでおりません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,478,683千円（前連結会計年度売上高3,925,879千円）、営業損失は44,749千円（前連結会計年度営業損失79,073千円）、経常損失は42,704千円（前連結会計年度経常損失75,040千円）となりました。また投資有価証券売却益及び顧客紹介手数料収入により特別利益が発生し、当社の固定資産の減損損失の計上及び連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、のれん償却額（特別損失）を計上したことなどにより特別損失が発生しており、親会社株主に帰属する当期純損失は92,076千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失187,923千円）となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
駆けつけサポートにおいて、顧客単価の向上と件数増加に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、提携先企業の獲得により訪問件数確保に努めてまいりました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,908,304千円となりました。
② 会員サポートセンター事業
当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得を積極的におこないました。また「アフターサービス保証」以外の会員数獲得は前連結事業年度末から９万人増加した25万人になりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は521,137千円となりました。
③ アフターセールス事業
当社顧客や提携企業の顧客に対し、通信回線の切り替え提案等を行ってまいりました。これらの結果、アフターセールス事業の売上高は49,241千円となりました。なお、当連結会計年度において連結子会社であるITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡し、連結対象から除外しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、418,892千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、9,630千円（前年同期は117,496千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失87,454千円、減損損失の増加82,976千円、貸倒引当金の減少28,913千円、たな卸資産の増加15,929千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、11,741千円（前年同期は113,641千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,586千円、有形固定資産の取得による支出11,396千円、投資有価証券の取得による支出18,811千円、投資有価証券の売却による収入55,402千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、4,204千円（前年同期は329,471千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入125,000千円、長期借入金の返済による支出172,704千円、株式の発行による収入43,500千円によるものであります。
当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
フィールドサポート事業 |
387,329 |
126.9 |
|
会員サポートセンター事業 |
8,971 |
157.2 |
|
アフターセールス事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
396,300 |
67.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
該当事項はありません。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
フィールドサポート事業 |
2,908,304 |
109.1 |
|
|
会員サポートセンター事業 |
521,137 |
123.4 |
|
|
アフターセールス事業 |
49,241 |
5.9 |
|
|
合計 |
3,478,683 |
88.6 |
|
１．フィールドサポート事業の販売高については連結子会社が増加したことにより「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」を区分することが困難となったため、当連結会計年度よりこれらを集約しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴いパソコンの国内出荷台数が引き続き減少しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。
こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供いたします。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
以下の事項を当社グループの対処すべき課題として認識しております。
① 認知度の向上
当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、HEMS等のネットワーク機器に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等のほか、テレビコマーシャルの放映等に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化により、出荷台数はますます減少するものと予測されております。このような状況の中で、当社グループが掲げる「家まるごとサポート」を実現するため、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、HEMS、太陽光発電システム、蓄電池等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築を進めてまいります。
また、当社グループのさらなる拡大に向け、引き続き業務提携やM&Aを積極的に検討・実施し、海外展開につきましても、現在進出しているシンガポールを起点に、アジア地域でのエリア拡大に取り組んでまいります。
③ 組織基盤の強化
当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
当社では、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見と是正に対応しております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。
具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決する訪問サービスを主力事業としております。当該事業については、当社グループを含め認知度が低く、無意識的に買換え、メーカー・家電量販店等への持ち込みによる解決を選択している顧客が多く、こうした潜在顧客に対する認知度を高めることにより、今後とも市場が成長するものと予測しております。
しかしながら、当社グループの予測どおりに市場が成長しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の12.7％を保有し、同社は当社の主要株主になっております。当社と同社との間では、パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しておりますが、当社の政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めております。
しかしながら、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社との業務提携契約の概要については、「５ 経営上の重要な契約等」を、また、同社との取引の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 関連当事者情報」をご参照下さい。
⑦ 海外事業について
当社はシンガポールに連結子会社を有しておりますが、海外子会社の運営に際しては、為替変動リスクがあるほか、各国の経済情勢、事業環境、法律、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。
今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新規事業について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新サービス・新規事業への取り組みを進めていく方針です。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新サービス・新規事業の拡大、成長が当初の予測どおりに推移せず、投資を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失79,073千円、経常損失75,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失は187,923千円となり、営業活動によるキャッシュ・フロー△117,496千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においては、営業損失44,749千円、経常損失42,704千円、親会社株主に帰属する当期純損失92,076千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約の 名称 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本ＰＣサービス 株式会社 （当社） |
ジャパンベスト レスキューシステム 株式会社 |
日本 |
業務提携 基本契約 |
平成25年 ４月23日 |
パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携 |
平成25年４月23日から 平成28年４月22日まで 以降、１年毎の自動更新 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
流動資産については、現金及び預金が13,057千円、商品が12,263千円増加した一方、売掛金が8,505千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2,487千円増加して830,036千円となりました。固定資産については、減損損失の計上、のれんの償却により有形固定資産が40,019千円、無形固定資産が48,713千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ112,243千円減少して93,973千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産は、924,009千円となり、前連結会計年度に比べ109,756千円減少しました。
（負債）
流動負債については、１年内返済予定の長期借入金が9,794千円、買掛金が5,612千円増加した一方、未払金が9,160千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ8,308千円増加して446,998千円となりました。固定負債については、長期借入金が64,996千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ66,113千円減少して350,340千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ57,805千円減少して797,339千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ51,951千円減少して126,670千円となりました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は3,478,683千円となりました。
フィールドサポート事業については、駆けつけサポートにおいて、Webマーケティングによる集客数の増加に取り組むとともに、ＰＲ強化によるブランディング戦略で認知度の向上に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、低掲載企業からの従来からのデジタル機器の設定設置依頼に加え、IoT関連機器の設定設置依頼が徐々に増加してきております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,908,304千円となりました。
会員サポートセンター事業については、新たに開始した会員サービスの商品パッケージ化による販促活動及び当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得により、会員数の増加に努めてまいりました。またロボットコールセンターの開設につより、ロボットの初期設定に関する依頼も増えてきております。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は521,137千円となりました。
アフターセールス事業については、太陽光システム機器販売事業の撤退後は、通信回線の切り替え提案等を中心に行ってまいりました。これらの結果、アフターセールス事業の売上高は49,241千円となりました。なお、第３四半期連結会計期間においてITサポートサービス株式会社の全株式を売却いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は2,129,086千円となりました。これは主に、当期商品仕入高を396,300千円計上したことと、売上原価における外注費を514,356千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,349,597千円となりました。
（営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,394,346千円となりました。これは主に、給与手当を425,293千円計上したことと、広告宣伝費を293,886千円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業損失は44,749千円となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は10,472千円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額2,945千円、雑収入を5,253千円計上したことによるものです。また、営業外費用は8,426千円となりました。これは主に、支払手数料を2,552千円、支払利息を4,621千円計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常損失は42,704千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益を22,261千円、顧客紹介手数料収入を19,639千円、関係会社株式売却益5,929千円計上等により47,942千円となりました。特別損失は、のれん償却額を6,521千円、減損損失を82,976千円、固定資産除却損を2,374千円計上等により92,693千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は92,076千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２） キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社では、お客様のホームネットワークに関するお困りごとをサポートする「家まるごとサポート」の顧客需要掘り起こしとサポート対象機器などの拡充を次期の重点実施項目として認識しております。
顧客需要の掘り起こしについては、提携先からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を中心におこなっております。サポート対象機器の拡充については、2015年８月に完全子会社化しリペアネットワーク株式会社の家電修理ノウハウを活用し、既存訪問サポートと併せて展開することで、より幅広いトラブルに対応できる体制の構築を目指して取り組んでおります。また中小規模の法人保守事業の開拓と、ウェアラブル商材や見守りサービス商材の設定設置、保守業務にも取り組んでまいります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「４［事業等のリスク］」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当社の主な売上債権は翌月回収であり、期末時点の現金及び預金の残高は433,904千円であるため、当分の資金は確保していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、以下に記載する売上高向上及びコスト削減の施策を行うことで、当該状況を解消し改善するための施策を講じることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①フィールドサポート事業につきましては、当連結会計年度は雇用情勢の変化に伴う人員体制の整備の遅れにより、当社直営店での対応件数が飽和状態となり機会損失がありましたが、人員の補充・研修が完了したため機会損失については概ね解消しております。引き続き顧客単価の上昇のためにサービス向上と営業の強化により売上高の向上を目指します。
②集客コストについては、Webによるリスティング広告を行っておりますが、顧客利用状況により地域別に管理・費用のコントロールを実施することでコスト削減に取り組み、収益力に見合ったコスト水準に適正化し、最大効率化を目指します。