２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年８月31日)

当事業年度

(平成29年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

350,862

415,060

売掛金

※１ 233,924

※１ 223,391

商品

27,760

39,676

前払費用

46,592

45,370

その他

※１ 65,887

※１ 52,051

貸倒引当金

△2,206

△1,553

流動資産合計

722,821

773,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,729

－

工具、器具及び備品

10,616

－

リース資産

4,999

－

有形固定資産合計

39,344

－

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39,086

－

その他

2,348

－

無形固定資産合計

41,435

－

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,084

37,291

関係会社株式

10,782

－

関係会社長期貸付金

※１ 45,800

※１ 33,200

差入保証金

43,368

40,008

長期未収入金

57,201

31,719

その他

688

10

貸倒引当金

△76,048

△45,606

投資その他の資産合計

137,877

96,622

固定資産合計

218,657

96,622

資産合計

941,478

870,619

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年８月31日)

当事業年度

(平成29年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 67,113

※１ 84,043

1年内返済予定の長期借入金

153,864

161,582

未払金

76,429

68,396

未払費用

52,642

52,491

未払法人税等

4,858

10,073

未払消費税等

7,143

14,632

賞与引当金

3,450

3,000

その他

27,734

22,664

流動負債合計

393,236

416,884

固定負債

 

 

長期借入金

337,515

275,933

債務保証損失引当金

20,855

45,632

繰延税金負債

3,774

2,306

その他

4,124

3,045

固定負債合計

366,269

326,917

負債合計

759,505

743,801

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

188,800

210,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

173,300

195,050

資本剰余金合計

173,300

195,050

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△188,354

△284,013

利益剰余金合計

△188,354

△284,013

株主資本合計

173,745

121,586

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,227

5,232

評価・換算差額等合計

8,227

5,232

純資産合計

181,972

126,818

負債純資産合計

941,478

870,619

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成27年９月１日

　至　平成28年８月31日)

当事業年度

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年８月31日)

売上高

3,634,748

3,196,857

売上原価

2,368,371

1,910,980

売上総利益

1,266,376

1,285,876

販売費及び一般管理費

※１ 1,287,327

※１ 1,290,143

営業利益又は営業損失（△）

△20,950

△4,266

営業外収益

 

 

受取利息

463

705

受取配当金

1,449

563

受取手数料

1,603

357

貸倒引当金戻入額

－

2,800

違約金収入

－

1,640

雑収入

11,039

3,583

営業外収益合計

14,555

9,652

営業外費用

 

 

支払利息

3,576

3,334

為替差損

106

－

支払手数料

－

2,552

雑損失

6,379

1,253

営業外費用合計

10,062

7,139

経常利益又は経常損失（△）

△16,457

△1,754

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

22,261

顧客紹介手数料収入

－

19,639

特別利益合計

－

41,901

特別損失

 

 

固定資産除却損

※２ 10,456

※２ 1,938

減損損失

－

82,976

債務保証損失引当金繰入額

※３ 20,855

※３ 24,776

関係会社株式評価損

※４ 97,851

※４ 10,782

貸倒引当金繰入額

※５ 17,103

※５ 6,496

貸倒損失

－

※６ 4,363

その他

12,427

－

特別損失合計

158,694

131,334

税引前当期純損失（△）

△175,151

△91,187

法人税、住民税及び事業税

3,997

4,472

法人税等調整額

6,452

－

法人税等合計

10,450

4,472

当期純損失（△）

△185,602

△95,659

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当事業年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

764,528

32.3

355,952

18.6

Ⅱ　労務費

 

497,348

21.0

594,579

31.1

Ⅲ　外注費

 

618,971

26.1

439,701

23.0

Ⅳ　経　費

※

487,523

20.6

520,747

27.3

　　売上原価合計

 

2,368,371

100.0

1,910,980

100.0

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

 

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当事業年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

業務委託費

220,535 千円

233,089 千円

減価償却費

4,334

957

　旅費交通費

83,692

90,606

地代家賃

69,301

74,365

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

188,800

173,300

173,300

△2,752

△2,752

359,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△185,602

△185,602

△185,602

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△185,602

△185,602

△185,602

当期末残高

188,800

173,300

173,300

△188,354

△188,354

173,745

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,740

3,740

363,088

当期変動額

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

△185,602

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,487

4,487

4,487

当期変動額合計

4,487

4,487

△181,115

当期末残高

8,227

8,227

181,972

 

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

188,800

173,300

173,300

△188,354

△188,354

173,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

21,750

21,750

21,750

－

－

43,500

当期純損失（△）

－

－

－

△95,659

△95,659

△95,659

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

21,750

21,750

21,750

△95,659

△95,659

△52,159

当期末残高

210,550

195,050

195,050

△284,013

△284,013

121,586

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,227

8,227

181,972

当期変動額

 

 

 

新株の発行

－

－

43,500

当期純損失（△）

－

－

△95,659

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,995

△2,995

△2,995

当期変動額合計

△2,995

△2,995

△55,154

当期末残高

5,232

5,232

126,818

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

子会社株式

移動平均法による原価法

 

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　 物 　　　　６年～38年

 

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年間）に基づいております。

 

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

③　債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」687千円は、「雑収入」として組み替えております。

 

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸費用」536千円は、「雑損失」として組み替えております。

 

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当会計年度から適用しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

（平成28年８月31日）

当事業年度

（平成29年８月31日）

　短期金銭債権

2,966千円

2,975千円

　長期金銭債権

45,800

33,200

　短期金銭債務

73

14,451

 

　２　債務保証

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

 

前事業年度

（平成28年８月31日）

当事業年度

（平成29年８月31日）

　リペアネットワーク株式会社

76,628千円

84,040千円

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.0％、当事業年度36.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.0％、当事業年度64.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年９月１日

　　至　平成28年８月31日）

当事業年度

（自　平成28年９月１日

　　至　平成29年８月31日）

役員報酬

87,993千円

86,700千円

給与手当

368,084

408,077

減価償却費

15,734

18,069

貸倒引当金繰入額

△15,352

74

広告宣伝費

367,576

291,776

 

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当事業年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

建物

1,304千円

1,938千円

工具、器具及び備品

55

－

ソフトウェア

9,097

－

計

10,456

1,938

 

※３　債務保証損失引当金繰入額

関係会社に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日）

当事業年度

（自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日）

債務保証損失引当金繰入額

20,855千円

24,776千円

 

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

　関係会社株式評価損は、テクニカル九州株式会社、株式会社ｍｏｍ及びＩＴサポート株式会社に係る評価損であります。

 

当事業年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

　子会社株式評価損は、V SYSTEM PTE LTD に係る評価損であります。

 

※５　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

　太陽光事業に伴う未回収債権の一部に対し貸倒引当金繰入額を計上するものであります。また、当社の連結会社である株式会社ｍｏｍ及びＩＴサポート株式会社は債務超過であり、この２社に対する貸付金に対し当事業年度の債務超過額相当額を貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

 

当事業年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

　太陽光事業に伴う未回収債権の一部に対し貸倒引当金繰入額を計上するものであります。また、当社の連結会社である株式会社ｍｏｍ及び V system PTE LTD は債務超過であり、この２社に対する貸付金に対し当事業年度の債務超過額相当額を貸倒引当金繰入額を計上したことなどによるものであります。

 

※６　貸倒損失

前事業年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

　該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

　当社の関係会社であるＩＴサポートサービス株式会社について、平成29年６月16日に全株式を譲渡した際に、当社が同社に対する債権に係る貸倒損失を計上しております。
（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区　分

前事業年度（平成28年８月31日）

当事業年度（平成29年８月31日）

子会社株式

10,782

－

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年８月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年８月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

9,591千円

 

9,464千円

貸倒引当金

24,611

 

14,421

賞与引当金

1,085

 

917

未払事業税

917

 

1,874

減価償却費等

2,053

 

1,681

減損損失

－

 

25,374

その他

40,272

 

47,733

繰延税金資産小計

78,532

 

101,465

評価性引当額

△78,532

 

△101,465

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,774

 

△2,306

繰延税金負債合計

△3,774

 

△2,306

繰延税金資産（負債）の純額

△3,774

 

△2,306

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成28年８月31日）

　税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

 

　当事業年度（平成29年８月31日）

　税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

23,729

 

9,994

31,960

(29,537)

2,247

－

19,492

工具、器具及び備品

10,616

1,401

8,968

(8,968)

3,050

－

20,736

リース資産

4,999

－

2,554

(2,554)

2,445

－

12,303

有形固定資産計

39,344

11,396

43,482

(41,059)

7,743

－

52,531

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

39,086

4,573

32,830
(32,830)

10,829

－

－

その他

2,348

－

1,894

(1,894)

453

－

－

無形固定資産計

41,435

4,573

34,725

(34,725)

11,283

－

－

「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

78,254

47,159

39,265

38,989

47,159

賞与引当金

3,450

3,000

3,450

－

3,000

債務保証損失引当金

20,855

24,776

－

－

45,632

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。