第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第14期が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第14期においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
４．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第15期及び第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期は損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、第14期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は潜在株式が存在しないため、第14期、第15期及び第16期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第13期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
７．当社は第15期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第15期以降のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に１年間の平均人員を外数で記載しております。
９．平成26年７月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
平成13年９月 |
自動車部品、自動車用品、自動車用付属品の販売を目的として、大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立 |
|
平成15年７月 |
株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更 |
|
平成15年９月 |
パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現 フィールドサポート事業）を開始 |
|
平成16年６月 |
パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始 |
|
平成16年７月 |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
|
平成18年４月 |
株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
|
平成18年６月 |
神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区） |
|
平成18年７月 |
本社を大阪府吹田市広芝町に移転 東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区） |
|
平成19年３月 |
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準を取得（現JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)） |
|
平成19年４月 |
福岡市博多区に福岡支部を開設 |
|
平成19年７月 |
名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区） |
|
平成20年１月 |
商号を日本ＰＣサービス株式会社に変更 |
|
平成20年３月 |
千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区） |
|
平成20年８月 |
株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結 |
|
平成21年１月 |
横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区） |
|
平成21年３月 |
本社にコールセンターを開設（現 会員サポートセンター事業を開始） |
|
平成21年６月 |
京都市下京区に京都支部を開設 さいたま市大宮区に埼玉支部を開設 |
|
平成21年９月 |
プライバシーマークを取得 |
|
平成22年４月 |
パソコン総合保証『ぱそんぽ』サービスを開始 |
|
平成22年５月 |
パソコンの会員制電話／リモートサポート『ぱそＱ』サービスを開始 |
|
平成23年11月 |
東京都立川市に西東京支部を開設 |
|
平成24年10月 |
会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始 |
|
平成25年４月 |
東京都江東区にイオン南砂店を開設 |
|
平成25年10月 |
積水ハウス株式会社とHEMS（※）及び家庭内ネットワークにおけるトラブルサポートに係る業務連携を締結 |
|
平成26年11月 |
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 |
|
平成27年１月 |
札幌市白石区に札幌支部を開設 |
|
平成27年４月 |
広島市西区に広島支部を開設 |
|
平成27年７月 |
シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.（現・連結子会社）の株式取得 |
|
平成27年８月
平成27年12月 平成28年３月 平成28年５月
平成28年11月 |
有限会社有明電子サービスの全株式取得 テクニカル九州株式会社（現・連結子会社）の全株式取得（平成29年６月 リペアネットワーク株式会社に社名変更） 株式会社ｍｏｍ（現・連結子会社）の全株式取得 ＩＴサポートサービス株式会社（現・連結子会社）設立 テクニカル九州株式会社（吸収合併存続会社、現・リペアネットワーク株式会社）と有限会社有明電子サービス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併 神奈川県厚木市に厚木支部を開設 |
|
平成29年６月 |
ＩＴサポートサービス株式会社の全株式を譲渡
|
（※）HEMS
HOME（家庭）、ENERGY（エネルギー）、MANAGEMENT（管理）、SYSTEM（システム）の頭文字をとった略語で、住宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。
３【事業の内容】
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。
事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分されます。
① フィールドサポート事業
フィールドサポート事業では、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやＩＴ機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやＩＴへの苦手意識がある」等、抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。
当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。
なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。
≪駆けつけサポート≫
主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。
≪代行設定サポート≫
当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。
② 会員サポートセンター事業
会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。
③ アフターセールス事業
アフターセールス事業は、当社顧客や提携企業の顧客に対し、電話により、ネットワーク回線の切替提案やネットワーク対応機器等の提案販売を行っております。当該事業では、当社の駆けつけサポートをご利用頂いた顧客に対し、アフターコールを兼ねた提案販売が可能であり、より顧客の快適ライフが実現できるように商材の入替や追加等を随時行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
V SYSTEM PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
千SG$ 200 |
スマートライフサポート事業 |
51 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
リペアネットワーク株式会社 |
熊本市東区 |
10,000 |
スマートライフサポート事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社ｍｏｍ |
大阪府吹田市 |
9,000 |
スマートライフサポート事業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
平成30年８月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
スマートライフサポート事業 |
219（66） |
|
合計 |
219（66） |
（注）１．当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
平成30年８月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
193（63） |
33.2 |
4.2 |
3,221 |
（注）１．当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。