文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴いパソコンの国内出荷台数が引き続き減少しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。
こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供いたします。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益を経営上の重要な指標として位置付けております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
以下の事項を当社グループの対処すべき課題として認識しております。
① 認知度の向上
当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、HEMS等のネットワーク機器に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等のほか、テレビコマーシャルの放映等に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化により、出荷台数はますます減少するものと予測されております。このような状況の中で、当社グループが掲げる「家まるごとサポート」を実現するため、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、HEMS、太陽光発電システム、蓄電池等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築を進めてまいります。
また、当社グループのさらなる拡大に向け、引き続き業務提携やM&Aを積極的に検討・実施し、海外展開につきましても、現在進出しているシンガポールを起点に、アジア地域でのエリア拡大に取り組んでまいります。
③ 組織基盤の強化
当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
当社では、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見と是正に対応しております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。
具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決する訪問サービスを主力事業としております。当該事業については、当社グループを含め認知度が低く、無意識的に買換え、メーカー・家電量販店等への持ち込みによる解決を選択している顧客が多く、こうした潜在顧客に対する認知度を高めることにより、今後とも市場が成長するものと予測しております。
しかしながら、当社グループの予測どおりに市場が成長しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の11.7％を保有し、同社は当社の主要株主になっております。当社と同社との間では、パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しておりますが、当社の政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めております。
しかしながら、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社との業務提携契約の概要については、「４ 経営上の重要な契約等」を、また、同社との取引の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 関連当事者情報」をご参照下さい。
⑦ 海外事業について
当社はシンガポールに連結子会社を有しておりますが、海外子会社の運営に際しては、為替変動リスクがあるほか、各国の経済情勢、事業環境、法律、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。
今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新規事業について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新サービス・新規事業への取り組みを進めていく方針です。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新サービス・新規事業の拡大、成長が当初の予測どおりに推移せず、投資を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑩ 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等、未知の感染症が蔓延した場合には、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）における我が国経済は、為替レートの大きな変動もなく、国内大手企業の業績は順調に推移しており、総じて緩やかな回復基調にありますが、トランプ米政権が関税の引き上げ等の保護主義的な政策を打ち出したことによる新たな貿易摩擦の発生から、輸出企業においては今後に不安材料を抱えており、堅調に推移してきた設備投資についても先行きは不透明であります。
また、当社の属する情報通信業界におきましてはIT関連企業の設備投資需要は現状大きな変化はなく、価格面では厳しいものの、研究機関や学校関連の投資意欲は継続しており、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。また、IoT技術やAI技術を取り入れた設備投資も新たな需要として今後に大きな期待を持たれております。
このような状況の中、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。
この理念の下、各事業を飛躍的に事業拡大させるために、積極的な業務提携や人材投資に取り組み、特に業務提携におきましては、本年７月に株式会社オウケイウェイヴと資本業務提携を実施し、同社が提唱する新たな経済圏「感謝経済プラットフォーム」に参画する等、積極的に活動をしてまいりました。
以上により、当連結会計年度におきましては、法人向けサービスや駆けつけサポートサービスの充実、会員数の増加に注力し、ロボットコールセンターの拡充や、ウェアラブル機器等の設定設置サポートなどの新しいサービス展開を行ってまいりました。また、利益面につきましては、不採算サービスの見直しによる原価率の改善及び、広告宣伝費や消耗品等のコスト削減を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,554千円増加し、943,553千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて89,738千円減少し、707,601千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて109,282千円増加し、235,952千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は3,438,854千円（前連結会計年度売上高3,478,683千円）、営業利益は52,103千円（前連結会計年度営業損失44,749千円）、経常利益は54,375千円（前連結会計年度経常損失42,704千円）となりましたが、当社の取引先に対する債権につきまして、当連結会計年度の決算作業を進める中、基幹システムのデータエラー並びにデータロスト等が原因と想定される、一部請求債権等が存在することを確認いたしました。その原因を追究しておりますが、本年夏期に関西を中心とし発生した自然災害を起因とする当該システムのシステムダウンの発生等により、一部の債権データが消滅していることが判明し、詳細な調査を実施しておりますが、本件につき保守的に考えた結果28,883千円の特別損失（貸倒引当金繰入額）を計上することと致しました。このことから親会社株主に帰属する当期純利益は9,047千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失92,076千円）となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。なお、アフターセールス事業については、現在は該当する売上が発生しないため記載しておりません。
フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。
これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,838,045千円（前年同期2,908,304千円）となりました。
会員サポートセンター事業
会員サービスのパッケージ商品は引き続き好調で、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。また、ロボットコールセンターについてもサポート対象機器をさらに増加させ、順調に運営しており、会員数獲得は前連結会計年度末から75,000人増加した325,000人になりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は600,809千円（前年同期521,137千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、462,948千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、54,909千円（前年同期は9,630千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25,492千円、貸倒引当金の増加額27,535千円、未払消費税等の増加額24,362千円、売上債権の増加額21,466千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、22,842千円（前年同期は11,741千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入29,746千円、無形固定資産の取得による支出5,326千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、33,694千円（前年同期は4,204千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出182,028千円、株式の発行による収入99,060千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
フィールドサポート事業 |
384,357 |
99.2 |
|
会員サポートセンター事業 |
1,899 |
21.2 |
|
アフターセールス事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
386,256 |
97.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
該当事項はありません。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
フィールドサポート事業 |
2,838,045 |
97.6 |
|
|
会員サポートセンター事業 |
600,809 |
115.3 |
|
|
アフターセールス事業 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,438,854 |
98.9 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
流動資産については、現金及び預金が44,058千円、商品が9,948千円。売掛金が21,489千円増加した一方、その他が39,096千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ12,980千円増加して843,016千円となりました。固定資産については、有形固定資産が896千円、無形固定資産が5,087千円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,563千円増加して100,536千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産は、943,553千円となり、前連結会計年度に比べ19,544千円増加しました。
（負債）
流動負債については、未払金が7,980千円、未払法人税等が13,621千円、その他が30,344千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が39,215千円、買掛金が10,132千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ5,155千円増加して452,153千円となりました。固定負債については、長期借入金が92,813千円減少したこと等により前連結会計年度に比べ94,893千円減少して255,447千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ89,738千円減少して707,601千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ109,282千円増加して235,952千円となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は3,438,854千円となりました。
フィールドサポート事業については、中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。
これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,838,045千円（前年同期2,908,304千円）となりました。
会員サポートセンター事業については、会員サービスのパッケージ商品は引き続き好調で、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。また、ロボットコールセンターについてもサポート対象機器をさらに増加させ、順調に運営しており、会員数獲得は前連結事業年度末から75,000人増加した325,000人になりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は600,809千円（前年同期521,137千円）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は1,990,096千円となりました。これは主に、当期商品仕入高を386,256千円計上したことと、売上原価における外注費を399,909千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,448,758千円となりました。
（営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,396,654千円となりました。これは主に、給与手当を411,678千円計上したことと、広告宣伝費を296,899千円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は52,103千円となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は9,301千円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額1,733千円、雑収入を7,359千円計上したことによるものです。また、営業外費用は7,030千円となりました。これは主に、支払利息を4,922千円、雑損失を2,064千円計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は54,375千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別損失は、貸倒引当金繰入額を28,883千円計上により28,883千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9,047千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
第３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
第２（事業の状況） ２ （事業等のリスク）に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社では、お客様のホームネットワークに関するお困りごとをサポートする「家まるごとサポート」の顧客需要掘り起こしとサポート対象機器などの拡充を次期の重点実施項目として認識しております。
顧客需要の掘り起こしについては、提携先からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を中心におこなっております。サポート対象機器の拡充については、平成27年８月に完全子会社化したリペアネットワーク株式会社の家電修理ノウハウを活用し、既存訪問サポートと併せて展開することで、より幅広いトラブルに対応できる体制の構築を目指して取り組んでおります。また中小規模の法人保守事業の開拓と、ウェアラブル商材や見守りサービス商材の設定設置、保守業務にも取り組んでまいります。
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契約会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約の 名称 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本ＰＣサービス 株式会社 （当社） |
ジャパンベスト レスキューシステム 株式会社 |
日本 |
業務提携 基本契約 |
平成25年 ４月23日 |
パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携 |
平成25年４月23日から 平成28年４月22日まで 以降、１年毎の自動更新 |
該当事項はありません。