有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　太陽有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　監査法人元和

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　① 異動（選任）する監査公認会計士等
　監査法人元和
　② 異動（辞任）する監査公認会計士等
　太陽有限責任監査法人
(2）異動の年月日
　平成29年11月28日
(3）異動（辞任）監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成25年11月28日
(4）異動（辞任）する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
　該当事項はありません。
(5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、平成29年11月28日開催予定の第16回定時株主総会終結の時を
　もって任期満了となります。そのため、新年度の監査及び四半期レビュー契約に係る監査報酬等について、他の監
　査法人と比較した結果、後任の監査会計監査人として監査法人元和を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	433,904	477,962
売掛金	253,872	275,361
商品	43,375	53,323
原材料及び貯蔵品	7,885	8,894
前払費用	47,774	50,917
その他	44,960	5,864
貸倒引当金	△1,736	△29,307
流動資産合計	830,036	843,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,409	7,416
減価償却累計額	△21,834	△3,974
建物及び構築物（純額）	5,574	3,442
リース資産	12,303	－
減価償却累計額	△12,303	－
リース資産（純額）	－	－
その他	26,327	9,017
減価償却累計額	△23,475	△3,136
その他（純額）	2,852	5,881
有形固定資産合計	8,427	9,323
無形固定資産
その他	265	5,352
無形固定資産合計	265	5,352
投資その他の資産
投資有価証券	37,409	38,743
長期未収入金	31,719	31,719
差入保証金	47,876	47,085
その他	31	31
貸倒引当金	△31,755	△31,719
投資その他の資産合計	85,281	85,860
固定資産合計	93,973	100,536
資産合計	924,009	943,553


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,894	68,762
1年内返済予定の長期借入金	180,362	141,147
未払金	69,164	77,144
未払費用	66,167	64,435
未払法人税等	10,345	23,966
賞与引当金	3,000	7,290
その他	39,064	69,408
流動負債合計	446,998	452,153
固定負債
長期借入金	341,193	248,380
繰延税金負債	2,306	2,345
その他	6,840	4,722
固定負債合計	350,340	255,447
負債合計	797,339	707,601
純資産の部
株主資本
資本金	210,550	260,080
資本剰余金	195,050	244,580
利益剰余金	△282,752	△273,704
株主資本合計	122,847	230,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,232	5,318
為替換算調整勘定	△1,409	△1,289
その他の包括利益累計額合計	3,822	4,028
新株予約権	－	968
純資産合計	126,670	235,952
負債純資産合計	924,009	943,553

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)
売上高	3,478,683	3,438,854
売上原価	2,129,086	1,990,096
売上総利益	1,349,597	1,448,758
販売費及び一般管理費	※１ 1,394,346	※１ 1,396,654
営業利益又は営業損失（△）	△44,749	52,103
営業外収益
受取利息	69	65
受取配当金	563	143
貸倒引当金戻入額	2,945	1,733
違約金収入	1,641	－
雑収入	5,253	7,359
営業外収益合計	10,472	9,301
営業外費用
支払利息	4,621	4,922
支払手数料	2,552	43
雑損失	1,252	2,064
営業外費用合計	8,426	7,030
経常利益又は経常損失（△）	△42,704	54,375
特別利益
投資有価証券売却益	22,261	－
顧客紹介手数料収入	19,639	－
関係会社株式売却益	5,929	－
固定資産売却益	※２ 112	－
特別利益合計	47,942	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,374	－
貸倒引当金繰入額	－	28,883
減損損失	※４ 82,976	－
のれん償却額	6,521	－
その他	820	－
特別損失合計	92,693	28,883
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△87,454	25,492
法人税、住民税及び事業税	4,803	16,444
法人税等合計	4,803	16,444
当期純利益又は当期純損失（△）	△92,258	9,047
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△181	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△92,076	9,047

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△92,258	9,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,995	86
為替換算調整勘定	△197	119
その他の包括利益合計	※ △3,193	※ 205
包括利益	△95,451	9,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△95,351	9,253
非支配株主に係る包括利益	△99	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	188,800	173,300	△190,675	171,424
当期変動額
新株の発行	21,750	21,750		43,500
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△92,076	△92,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,750	21,750	△92,076	△48,576
当期末残高	210,550	195,050	△282,752	122,847



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,227	△1,130	7,097	99	178,621
当期変動額
新株の発行					43,500
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△92,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,995	△278	△3,274	△99	△3,374
当期変動額合計	△2,995	△278	△3,274	△99	△51,951
当期末残高	5,232	△1,409	3,822	－	126,670

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	210,550	195,050	△282,752	122,847
当期変動額
新株の発行	49,530	49,530		99,060
新株予約権の発行
親会社株主に帰属する当期純利益			9,047	9,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,530	49,530	9,047	108,107
当期末残高	260,080	244,580	△273,704	230,955



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,232	△1,409	3,822	－	－	126,670
当期変動額
新株の発行						99,060
新株予約権の発行				968		968
親会社株主に帰属する当期純利益						9,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	119	205	－	－	205
当期変動額合計	86	119	205	968	－	109,281
当期末残高	5,318	△1,289	4,028	968	－	235,952

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△87,454	25,492
減価償却費	22,119	2,157
減損損失	82,976	－
のれん償却額	7,791	－
固定資産除却損	2,374	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△450	4,290
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28,913	27,535
受取利息及び受取配当金	△632	△208
支払利息	4,621	4,922
関係会社株式売却損益（△は益）	△5,929	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,261	－
固定資産売却損益（△は益）	△112	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,949	△21,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,929	△10,107
仕入債務の増減額（△は減少）	6,216	△10,132
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,762	24,362
その他	37,808	15,605
小計	12,938	62,449
利息及び配当金の受取額	629	207
利息の支払額	△4,624	△4,923
法人税等の支払額	△5,728	△2,823
法人税等の還付額	6,415	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,630	54,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	4,801	－
定期預金の預入による支出	△900	－
有形固定資産の取得による支出	△11,396	△3,652
有形固定資産の売却による収入	112	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△8,042	－
投資有価証券の取得による支出	△18,811	△1,209
投資有価証券の売却による収入	55,402	29,746
無形固定資産の取得による支出	△11,586	△5,326
その他	2,161	3,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,741	22,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	125,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△172,704	△182,028
株式の発行による収入	43,500	99,060
新株予約権の発行による収入	－	968
その他	－	△1,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,204	△33,694
現金及び現金同等物に係る換算差額	△211	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,955	44,056
現金及び現金同等物の期首残高	401,936	418,892
現金及び現金同等物の期末残高	※ 418,892	※ 462,948

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　V SYSTEM PTE LTD

リペアネットワーク株式会社

株式会社ｍｏｍ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　連結子会社名　　　　　　　　　　　　決算日

　　・V SYSTEM PTE LTD　　　　　　　　　８月31日

　　・リペアネットワーク株式会社　　　　８月31日

　　・株式会社ｍｏｍ　　　　　　　　　　９月30日

（２）９月30日を決算日とする連結子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年９月１日　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度（自　平成29年９月１日　　至　平成30年８月31日）
給与手当	425,293千円	411,678千円
広告宣伝費	293,886	296,899
貸倒引当金繰入額	204	474

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年９月１日至　平成29年８月31日）	当連結会計年度（自　平成29年９月１日至　平成30年８月31日）
車両運搬具	112千円	－千円
計	112	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年９月１日至　平成29年８月31日）	当連結会計年度（自　平成29年９月１日至　平成30年８月31日）
建物及び構築物	1,938千円	－千円
その他（無形固定資産、投資その他の資産）	436	－
計	2,374	－

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
日本ＰＣサービス株式会社　本社等	本社業務等	ソフトウェア等

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82,976千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳はソフトウェア32,830千円、建物及び構築物29,537千円及びその他20,608千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

　当連結会計年度自（平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年９月１日至　平成29年８月31日）	当連結会計年度（自　平成29年９月１日至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,485千円	124千円
組替調整額	△20,801	－
税効果調整前	△4,316	124
税効果額	1,320	△39
その他有価証券評価差額金	△2,995	86
為替換算調整勘定：
当期発生額	△197	119
組替調整額	－	－
税効果調整前	△197	119
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△197	119
その他の包括利益合計	△3,193	205

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,327,700	100,000	-	1,427,700
合計	1,327,700	100,000	-	1,427,700
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加数100,000株は、第三者割当増資に伴う新株式の発行によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,427,700	130,000	-	1,557,700
合計	1,427,700	130,000	-	1,557,700
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加数130,000株は、第三者割当増資に伴う新株式の発行によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	平成30年新株予約権	普通株式	-	130,000	-	130,000	968
合計			-	130,000	-	130,000	968

（注）１．平成30年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．平成30年新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年９月１日至　平成29年８月31日）	当連結会計年度（自　平成29年９月１日至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	433,904千円	477,962千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,012	△15,013
現金及び現金同等物	418,892	462,948

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、スマートライフサポート事業における車両運搬具及び通信機器（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長で連結決算日後６年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	433,904	433,904	－
(2) 売掛金	253,872
貸倒引当金（※１）	△1,736
	252,136	252,136	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	27,541	27,541	－
資産計	713,582	713,582	－
(1) 買掛金	78,894	78,894	－
(2) 未払金	69,164	69,164	－
(3) 長期借入金（※２）	521,555	511,182	△10,373
負債計	669,613	659,240	△10,373

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（平成30年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	477,962	477,962	－
(2) 売掛金	275,361
貸倒引当金（※１）	△29,307
	246,053	246,053	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	28,874	28,874	－
資産計	752,891	752,891	－
(1) 買掛金	68,762	68,762	－
(2) 未払金	77,144	77,144	－
(3) 長期借入金（※２）	389,527	381,517	△8,010
負債計	535,433	527,423	△8,010

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	9,868	9,868

区分

前連結会計年度

（平成29年８月31日）

当連結会計年度

（平成30年８月31日）

非上場株式

9,868

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	433,904	－	－	－
売掛金	253,872	－	－	－
合計	687,777	－	－	－

当連結会計年度（平成30年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	477,962	－	－	－
売掛金	275,361	－	－	－
合計	753,323	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	180,362	131,984	110,096	63,547	28,420	7,146
合計	180,362	131,984	110,096	63,547	28,420	7,146

当連結会計年度（平成30年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	141,147	120,925	73,543	38,416	14,304	1,192
合計	141,147	120,925	73,543	38,416	14,304	1,192

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,541	20,002	7,538
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	27,541	20,002	7,538
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		27,541	20,002	7,538

（注）非上場株式(貸借対照表計上額9,868千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,874	21,211	7,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	28,874	21,211	7,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		28,874	21,211	7,663

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	55,402	22,261	－
(2）債権	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	55,402	22,261	－

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年８月31日）	当連結会計年度（平成30年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	26,347千円	14,295千円
貸倒引当金	10,185	18,647
賞与引当金	917	2,232
未払事業税	1,874	2,310
減価償却費等	6,072	5,555
減損損失	25,374	20,048
その他	3,310	3,304
繰延税金資産小計	74,082	66,395
評価性引当額	△74,082	△66,395
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,306	△2,345
繰延税金負債合計	△2,306	△2,345
繰延税金資産（負債）の純額	△2,306	△2,345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成29年８月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成30年８月31日）

　主要な項目別の内訳


法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	44.1
住民税均等割	16.5
評価性引当額の増減額	△30.4
その他	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5