２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	415,060	457,721
売掛金	※１ 223,391	※１ 244,072
商品	39,676	56,482
前払費用	45,370	49,813
その他	※１ 52,051	※１ 5,326
貸倒引当金	△1,553	△29,171
流動資産合計	773,997	784,244
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	－	3,439
有形固定資産合計	－	3,439
無形固定資産
ソフトウエア	－	4,541
その他	－	545
無形固定資産合計	－	5,087
投資その他の資産
投資有価証券	37,291	38,624
関係会社長期貸付金	※１ 33,200	※１ 30,400
差入保証金	40,008	39,377
長期未収入金	31,719	31,719
その他	10	10
貸倒引当金	△45,606	△35,183
投資その他の資産合計	96,622	104,948
固定資産合計	96,622	113,475
資産合計	870,619	897,719

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 84,043	※１ 65,137
1年内返済予定の長期借入金	161,582	122,367
未払金	68,396	75,775
未払費用	52,491	51,389
未払法人税等	10,073	23,705
未払消費税等	14,632	37,643
賞与引当金	3,000	7,290
その他	22,664	27,506
流動負債合計	416,884	410,814
固定負債
長期借入金	275,933	201,900
債務保証損失引当金	45,632	45,402
繰延税金負債	2,306	2,345
その他	3,045	935
固定負債合計	326,917	250,582
負債合計	743,801	661,397
純資産の部
株主資本
資本金	210,550	260,080
資本剰余金
資本準備金	195,050	244,580
資本剰余金合計	195,050	244,580
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△284,013	△274,624
利益剰余金合計	△284,013	△274,624
株主資本合計	121,586	230,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,232	5,318
評価・換算差額等合計	5,232	5,318
新株予約権	－	968
純資産合計	126,818	236,322
負債純資産合計	870,619	897,719

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	3,196,857	3,220,778
売上原価	1,910,980	1,846,694
売上総利益	1,285,876	1,374,084
販売費及び一般管理費	※１ 1,290,143	※１ 1,332,157
営業利益又は営業損失（△）	△4,266	41,926
営業外収益
受取利息	705	642
受取配当金	563	143
受取手数料	357	170
貸倒引当金戻入額	2,800	1,212
違約金収入	1,640	－
雑収入	3,583	5,856
営業外収益合計	9,652	8,024
営業外費用
支払利息	3,334	4,008
支払手数料	2,552	43
雑損失	1,253	2,058
営業外費用合計	7,139	6,111
経常利益又は経常損失（△）	△1,754	43,839
特別利益
投資有価証券売却益	22,261	－
顧客紹介手数料収入	19,639	－
債務保証損失引当金戻入額	－	229
特別利益合計	41,901	229
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,938	－
減損損失	82,976	－
債務保証損失引当金繰入額	※３ 24,776	－
関係会社株式評価損	※４ 10,782	－
貸倒引当金繰入額	6,496	18,496
貸倒損失	4,363	－
特別損失合計	131,334	18,496
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△91,187	25,572
法人税、住民税及び事業税	4,472	16,183
法人税等合計	4,472	16,183
当期純利益又は当期純損失（△）	△95,659	9,389

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		355,952	18.6	362,952	19.6
Ⅱ　労務費		594,579	31.1	614,563	33.3
Ⅲ　外注費		439,701	23.0	389,419	21.1
Ⅳ　経　費	※	520,747	27.3	479,758	26.0
売上原価合計		1,910,980	100.0	1,846,694	100.0

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
業務委託費	233,089 千円	209,238 千円
減価償却費	957	961
旅費交通費	90,606	88,443
地代家賃	74,365	70,087

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	188,800	173,300	173,300	△188,354	△188,354	173,745
当期変動額
新株の発行	21,750	21,750	21,750			43,500
当期純損失（△）				△95,659	△95,659	△95,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,750	21,750	21,750	△95,659	△95,659	△52,159
当期末残高	210,550	195,050	195,050	△284,013	△284,013	121,586

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,227	8,227	181,972
当期変動額
新株の発行			43,500
当期純損失（△）			△95,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,995	△2,995	△2,995
当期変動額合計	△2,995	△2,995	△55,154
当期末残高	5,232	5,232	126,818

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	210,550	195,050	195,050	△284,013	△284,013	121,586
当期変動額
新株の発行	49,530	49,530	49,530			99,060
新株予約権の発行
当期純利益				9,389	9,389	9,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,530	49,530	49,530	9,389	9,389	108,449
当期末残高	260,080	244,580	244,580	△274,624	△274,624	230,035

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,232	5,232	－	126,818
当期変動額
新株の発行				99,060
新株予約権の発行			968	968
当期純利益				9,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	86	－	86
当期変動額合計	86	86	968	109,503
当期末残高	5,318	5,318	968	236,322

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年間）に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	2,975千円	350千円
長期金銭債権	33,200	30,400
短期金銭債務	14,451	8,134

　２　債務保証

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
リペアネットワーク株式会社	38,407千円	19,857千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.0％、当事業年度40.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.0％、当事業年度59.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
役員報酬	86,700千円	77,000千円
給与手当	408,077	399,021
減価償却費	18,069	451
貸倒引当金繰入額	74	－
広告宣伝費	291,776	294,352

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物	1,938千円	－千円
計	1,938	－

※３　債務保証損失引当金繰入額

関係会社に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
債務保証損失引当金繰入額	24,776千円	－千円

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

　子会社株式評価損は、V SYSTEM PTE LTD に係る評価損であります。

当事業年度(自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日)

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区　分	前事業年度（平成29年８月31日）	当事業年度（平成30年８月31日）
子会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	9,464千円		－千円
貸倒引当金	14,421		19,708
賞与引当金	917		2,232
未払事業税	1,874		2,310
減価償却費等	1,681		1,509
減損損失	25,374		20,101
その他	47,733		47,721
繰延税金資産小計	101,465		93,585
評価性引当額	△101,465		△93,585
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,306		△2,345
繰延税金負債合計	△2,306		△2,345
繰延税金資産（負債）の純額	△2,306		△2,345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成29年８月31日）

　税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成30年８月31日）

　主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.9
住民税均等割	15.4
評価性引当額の増減	△31.0
その他	4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年９月１日から平成30年11月29日までに第１回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は以下のとおりです。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　26,000株

（２）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　10,002千円

（３）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　10,002千円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	－	4,613	－	1,174	3,439	1,174
有形固定資産計	－	4,613	－	1,174	3,439	1,174
無形固定資産
ソフトウェア	－	4,780	－	239	4,541	239
その他	－	545	－	－	545	－
無形固定資産計	－	5,326	－	239	5,087	239

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	47,159	30,130	88	12,846	64,355
賞与引当金	3,000	15,910	11,620	－	7,290
債務保証損失引当金	45,632	－	－	229	45,402

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

３．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。