第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高

(千円)

3,925,879

3,478,683

3,438,854

3,927,586

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

75,040

42,704

54,375

75,569

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

187,923

92,076

9,047

40,951

包括利益

(千円)

185,401

95,451

9,253

66,339

純資産額

(千円)

364,140

178,621

126,670

235,952

369,819

総資産額

(千円)

1,014,674

1,033,765

924,009

943,553

1,685,693

1株当たり純資産額

(円)

273.45

134.46

88.72

150.85

198.74

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

141.54

69.15

6.30

25.80

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

6.30

25.27

自己資本比率

(%)

35.8

17.3

13.7

24.9

18.9

自己資本利益率

(%)

5.0

14.8

株価収益率

(倍)

123.47

51.86

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

117,496

9,630

54,909

88,204

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

113,641

11,741

22,842

275,719

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

329,471

4,204

33,694

199,891

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

401,936

418,892

462,948

475,253

従業員数

(人)

281

266

236

219

253

(外、平均臨時雇用者数)

40

72

61

66

103

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

3.第14期が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第14期においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

4.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第15期及び第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.第15期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高

(千円)

2,702,638

3,634,748

3,196,857

3,220,778

3,363,693

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

34,712

16,457

1,754

43,839

13,445

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

49,181

185,602

95,659

9,389

4,569

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

188,800

188,800

210,550

260,080

278,546

発行済株式総数

(株)

1,327,700

1,327,700

1,427,700

1,557,700

1,605,700

純資産額

(千円)

363,088

181,972

126,818

236,322

283,508

総資産額

(千円)

922,517

941,478

870,619

897,719

1,143,879

1株当たり純資産額

(円)

273.47

137.06

88.83

151.09

176.18

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

39.11

139.79

71.84

6.54

2.88

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

6.54

2.82

自己資本比率

(%)

39.4

19.3

14.6

26.2

24.7

自己資本利益率

(%)

5.2

1.8

株価収益率

(倍)

118.98

464.69

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

120,616

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

103,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

110,216

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

260,551

従業員数

(人)

244

226

207

193

208

(外、平均臨時雇用者数)

34

57

59

63

67

株主総利回り

(%)

63.7

82.8

117.2

201.5

(比較指標:TOPIX)

(%)

()

(86.5)

(105.2)

(112.9)

(98.4)

最高株価

(円)

1,305

661

640

1,020

3,395

最低株価

(円)

506

395

361

490

650

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期、第15期及び第16期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

7.当社は第15期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第15期以降のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。

9.2014年7月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

10.当社株式は2014年11月26日から名古屋証券取引所セントレックスに上場しております。第14期の「株主総利回り」については、第13期が非上場であるため、記載しておりません。また、第15期、第16期、第17期及び第18期の「株主総利回り」については、第14期の事業年度末の株価を分母として算定しております。最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。なお、2014年11月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については当該事項はありません。

 

2【沿革】

年月

概要

2001年9月

自動車部品、自動車用品、自動車用付属品の販売を目的として、大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立

2003年7月

株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更

2003年9月

パソコンに係る解決等(パソコン総合サービス、現 フィールドサポート事業)を開始

2004年6月

パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始

2004年7月

ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結

2006年4月

株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結

2006年6月

神戸市東灘区に神戸支部を開設(現所在地:神戸市兵庫区)

2006年7月

本社を大阪府吹田市広芝町に移転

東京都新宿区に東京本部を開設(現所在地:東京都港区)

2007年3月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準を取得(現JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005))

2007年4月

福岡市博多区に福岡支部を開設

2007年7月

名古屋市中区に名古屋支部を開設(現所在地:名古屋市東区)

2008年1月

商号を日本PCサービス株式会社に変更

2008年3月

千葉県船橋市に千葉支部を開設(現所在地:千葉市中央区)

2008年8月

株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結

2009年1月

横浜市港北区に横浜支部を開設(現所在地:横浜市神奈川区)

2009年3月

本社にコールセンターを開設(現 会員サポートセンター事業を開始)

2009年6月

京都市下京区に京都支部を開設

さいたま市大宮区に埼玉支部を開設

2009年9月

プライバシーマークを取得

2010年4月

パソコン総合保証『ぱそんぽ』サービスを開始

2010年5月

パソコンの会員制電話/リモートサポート『ぱそQ』サービスを開始

2011年11月

東京都立川市に西東京支部を開設

2012年10月

会員制電話/リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始

2013年4月

東京都江東区にイオン南砂店を開設

2013年10月

積水ハウス株式会社とHEMS(※)及び家庭内ネットワークにおけるトラブルサポートに係る業務連携を締結

2014年11月

名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2015年1月

札幌市白石区に札幌支部を開設

2015年4月

広島市西区に広島支部を開設

2015年7月

シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.(現・連結子会社)の株式取得

2015年8月

 

 

2015年12月

2016年3月

2016年5月

 

2016年11月

有限会社有明電子サービスの全株式取得

テクニカル九州株式会社(現・連結子会社)の全株式取得(2017年6月 リペアネットワーク株式会社に社名変更)

株式会社mom(現・連結子会社)の全株式取得

ITサポートサービス株式会社設立

テクニカル九州株式会社(吸収合併存続会社、現・リペアネットワーク株式会社)と有限会社有明電子サービス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併

神奈川県厚木市に厚木支部を開設

2017年6月

2019年3月

ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡

株式会社スマホスピタル(現・連結子会社)および株式会社Axis(現・連結子会社)の株式取得

(※)HEMS

HOME(家庭)、ENERGY(エネルギー)、MANAGEMENT(管理)、SYSTEM(システム)の頭文字をとった略語で、住宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。

 

3【事業の内容】

当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。

事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分されます。

① フィールドサポート事業

 フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。

 当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者(加盟店)を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。

 なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。

≪駆けつけサポート≫

主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。

また、スマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。

≪代行設定サポート≫

当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。

② 会員サポートセンター事業

 会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート(遠隔操作)により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

V SYSTEM PTE. LTD.(注)3

シンガポール共和国

千SG$

200

スマートライフサポート事業

51

役員の兼任あり。

資金援助あり。

リペアネットワーク株式会社(注)4

熊本市東区

10,000

スマートライフサポート事業

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

株式会社mom

大阪府吹田市

9,000

スマートライフサポート事業

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

株式会社スマホスピタル(注)2

大阪府大阪市北区

500

スマートライフサポート事業

70

役員の兼任あり。

株式会社Axis

(注)2

大阪府大阪市北区

500

スマートライフサポート事業

70

役員の兼任あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社であります。

   3.債務超過会社であり、2019年8月末時点で債務超過額は2,496千円であります。

   4.債務超過会社であり、2019年8月末時点で債務超過額は54,820千円であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スマートライフサポート事業

253

(103)

合計

253

103

(注)1.当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

3.従業員の著しい増減は、株式会社スマホスピタル及び株式会社 Axisを連結子会社化したことによるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

208

67

33.3

4.3

3,225

(注)1.当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。