第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年8月31日)

当連結会計年度

(2019年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

477,962

480,258

売掛金

275,361

350,104

商品

53,323

221,442

原材料及び貯蔵品

8,894

7,652

前払費用

50,917

55,443

その他

5,864

43,121

貸倒引当金

29,307

20,242

流動資産合計

843,016

1,137,779

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,416

24,276

減価償却累計額

3,974

6,654

建物及び構築物(純額)

3,442

17,622

その他

9,017

15,575

減価償却累計額

3,136

9,072

その他(純額)

5,881

6,502

有形固定資産合計

9,323

24,125

無形固定資産

 

 

のれん

230,480

商標権

140,600

その他

5,352

22,578

無形固定資産合計

5,352

393,658

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,743

57,985

長期未収入金

31,719

31,719

差入保証金

47,085

69,712

その他

31

3,209

貸倒引当金

31,719

32,496

投資その他の資産合計

85,860

130,130

固定資産合計

100,536

547,914

資産合計

943,553

1,685,693

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年8月31日)

当連結会計年度

(2019年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68,762

105,855

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

141,147

290,214

未払金

77,144

96,270

未払費用

64,435

111,896

未払法人税等

23,966

12,296

賞与引当金

7,290

6,070

その他

69,408

57,653

流動負債合計

452,153

700,256

固定負債

 

 

社債

80,000

長期借入金

248,380

526,059

繰延税金負債

2,345

5,040

その他

4,722

4,518

固定負債合計

255,447

615,617

負債合計

707,601

1,315,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

260,080

278,546

資本剰余金

244,580

263,046

利益剰余金

273,704

232,753

自己株式

72

株主資本合計

230,955

308,767

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,318

11,431

為替換算調整勘定

1,289

1,083

その他の包括利益累計額合計

4,028

10,348

新株予約権

968

610

非支配株主持分

50,092

純資産合計

235,952

369,819

負債純資産合計

943,553

1,685,693

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

売上高

3,438,854

3,927,586

売上原価

1,990,096

2,364,651

売上総利益

1,448,758

1,562,934

販売費及び一般管理費

※1 1,396,654

※1 1,500,607

営業利益

52,103

62,327

営業外収益

 

 

受取利息

65

5

受取配当金

143

250

貸倒引当金戻入額

1,733

11,568

助成金収入

7,974

雑収入

7,359

4,246

営業外収益合計

9,301

24,046

営業外費用

 

 

支払利息

4,922

7,471

支払手数料

43

1,562

雑損失

2,064

1,769

営業外費用合計

7,030

10,804

経常利益

54,375

75,569

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 396

貸倒引当金繰入額

28,883

特別損失合計

28,883

396

税金等調整前当期純利益

25,492

75,173

法人税、住民税及び事業税

16,444

15,153

法人税等合計

16,444

15,153

当期純利益

9,047

60,019

非支配株主に帰属する当期純利益

19,068

親会社株主に帰属する当期純利益

9,047

40,951

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当期純利益

9,047

60,019

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

86

6,112

為替換算調整勘定

119

206

その他の包括利益合計

205

6,319

包括利益

9,253

66,339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,253

47,271

非支配株主に係る包括利益

19,068

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

210,550

195,050

282,752

122,847

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

49,530

49,530

 

99,060

新株予約権の発行

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,047

9,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

49,530

49,530

9,047

108,107

当期末残高

260,080

244,580

273,704

230,955

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,232

1,409

3,822

126,670

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

99,060

新株予約権の発行

 

 

 

968

 

968

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

9,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86

119

205

205

当期変動額合計

86

119

205

968

109,281

当期末残高

5,318

1,289

4,028

968

235,952

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

260,080

244,580

273,704

230,955

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

18,466

18,466

 

 

36,933

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,951

 

40,951

自己株式の取得

 

 

 

72

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,466

18,466

40,951

72

77,812

当期末残高

278,546

263,046

232,753

72

308,767

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,318

1,289

4,028

968

235,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

36,933

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

40,951

自己株式の取得

 

 

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,112

206

6,319

357

50,092

56,054

当期変動額合計

6,112

206

6,319

357

50,092

133,867

当期末残高

11,431

1,083

10,348

610

50,092

369,819

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,492

75,173

減価償却費

2,157

16,241

のれん償却額

12,130

固定資産除却損

396

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,290

1,220

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27,535

9,125

受取利息及び受取配当金

208

256

支払利息

4,922

7,471

売上債権の増減額(△は増加)

21,466

39,896

たな卸資産の増減額(△は増加)

10,107

37,411

仕入債務の増減額(△は減少)

10,132

6,873

未払消費税等の増減額(△は減少)

24,362

1,970

その他

15,605

18,323

小計

62,449

121,553

利息及び配当金の受取額

207

255

利息の支払額

4,923

6,780

法人税等の支払額

2,823

26,823

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,909

88,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

10,010

有形固定資産の取得による支出

3,652

6,739

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

246,993

投資有価証券の取得による支出

1,209

10,440

投資有価証券の売却による収入

29,746

無形固定資産の取得による支出

5,326

18,408

その他

3,284

3,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,842

275,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

1,449

長期借入れによる収入

50,000

302,000

長期借入金の返済による支出

182,028

237,162

社債の発行による収入

100,000

新株予約権の発行による収入

968

株式の発行による収入

99,060

36,576

その他

1,695

72

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,694

199,891

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

44,056

12,304

現金及び現金同等物の期首残高

418,892

462,948

現金及び現金同等物の期末残高

※1 462,948

※1 475,253

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5

連結子会社の名称 V SYSTEM PTE LTD

リペアネットワーク株式会社

株式会社mom

株式会社スマホスピタル

株式会社Axis

 当連結会計年度において株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 当連結会計年度において、株式会社momは、決算日を9月30日から8月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は11ヶ月となっております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

② たな卸資産

商品

 主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

 先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   6年~38年

 

② 無形固定資産

定額法

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 商標権       5年

 ソフトウェア    3~5年(社内における利用可能期間)

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主に5年間の定額法により償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

給与手当

411,678千円

463,905千円

広告宣伝費

296,899

277,796

貸倒引当金繰入額

474

2,443

支払手数料

127,819

154,111

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

その他(無形固定資産)

千円

396千円

396

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

124千円

8,808千円

組替調整額

税効果調整前

124

8,808

税効果額

△39

△2,695

その他有価証券評価差額金

86

6,112

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

119

206

組替調整額

税効果調整前

119

206

税効果額

為替換算調整勘定

119

206

その他の包括利益合計

205

6,319

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,427,700

130,000

-

1,557,700

合計

1,427,700

130,000

-

1,557,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加数130,000株は、第三者割当増資に伴う新株式の発行によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

2018年新株予約権

普通株式

-

130,000

-

130,000

968

 合計

 

   -

   -

   -

   -

968

 (注)1.2018年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 2.2018年新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

 

 

3.配当に関する事項

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,557,700

48,000

-

1,605,700

合計

1,557,700

48,000

-

1,605,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

31

-

31

合計

-

31

-

31

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加数48,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の増加数31株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

2018年新株予約権

普通株式

130,000

-

48,000

82,000

610

 合計

 

   -

   -

   -

   -

610

 (注)2018年新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

 

3.配当に関する事項

       該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

現金及び預金勘定

477,962千円

480,258千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,013

△5,004

現金及び現金同等物

462,948

475,253

 

 ※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   株式の取得により新たに株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisを連結したことに伴う連結開始時の資産及 び負債の内訳並びに2社の取得価額と2社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

463,137

千円

固定資産

190,387

 

のれん

242,610

 

流動負債

△187,702

 

固定負債

△362,408

 

非支配株主持分

△31,023

 

株式の取得価額

315,000

 

現金及び現金同等物

△68,006

 

差引:取得のための支出

△246,993

 

 

 

(リース取引関係)

      該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債の使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長で連結決算日後5年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権について、そのほとんどが1年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。

② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2018年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

477,962

477,962

(2) 売掛金

275,361

 

 

貸倒引当金(※1)

△29,307

 

 

 

246,053

246,053

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

28,874

28,874

資産計

752,891

752,891

(1) 買掛金

68,762

68,762

(2) 未払金

77,144

77,144

(3) 長期借入金(※2)

389,527

381,517

△8,010

負債計

535,433

527,423

△8,010

(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定のものを含みます。

 

当連結会計年度(2019年8月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

480,258

480,258

(2) 売掛金

350,104

 

 

貸倒引当金(※1)

△20,242

 

 

 

329,862

329,862

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

38,923

38,923

資産計

849,043

849,043

(1) 買掛金

105,855

105,855

(2) 未払金

96,270

96,270

(3) 社債(※2)

100,000

99,977

△22

(4) 長期借入金(※3)

816,273

815,854

△418

負債計

1,118,398

1,117,958

△440

(※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内償還予定のものを含みます。

(※3)1年内返済予定のものを含みます。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4)長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年8月31日)

当連結会計年度

(2019年8月31日)

非上場株式

9,868

19,061

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

477,962

売掛金

275,361

合計

753,323

 

当連結会計年度(2019年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

480,258

売掛金

350,104

合計

830,362

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

141,147

120,925

73,543

38,416

14,304

1,192

合計

141,147

120,925

73,543

38,416

14,304

1,192

 

当連結会計年度(2019年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

20,000

20,000

20,000

20,000

20,000

長期借入金

290,214

216,943

236,700

51,260

21,156

合計

310,214

236,943

256,700

71,260

41,156

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,874

21,211

7,663

小計

28,874

21,211

7,663

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

28,874

21,211

7,663

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,868千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

38,923

22,452

16,471

小計

38,923

22,452

16,471

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

38,923

22,452

16,471

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額19,061千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

     2.売却したその他有価証券

        該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年8月31日)

 

当連結会計年度

(2019年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)

14,295千円

 

21,213千円

貸倒引当金

18,647

 

15,722

賞与引当金

2,232

 

1,858

未払事業税

2,310

 

2,210

減価償却費等

5,555

 

4,887

減損損失

20,048

 

15,338

その他

3,304

 

8,163

繰延税金資産小計

66,395

 

69,394

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注)

 

△21,213

将来減算一時差異に係る評価性引当額

△66,395

 

△48,180

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,345

 

△5,040

繰延税金負債合計

△2,345

 

△5,040

繰延税金資産(負債)の純額

△2,345

 

△5,040

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

21,213

21,213

評価性引当金

△21,213

△21,213

繰延税金資産

(※)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年8月31日)

 

当連結会計年度

(2019年8月31日)

 主要な項目別の内訳

 

 

 

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

44.1

 

11.3

住民税均等割

16.5

 

7.4

評価性引当額の増減額

△30.4

 

△35.1

のれん償却費

 

4.9

未実現利益

 

0.6

その他

3.5

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.5

 

20.2

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

ⅰ.被取得企業の名称:株式会社スマホスピタル

 事業の内容   :スマートフォン・タブレット・ゲーム機の修理店の運営

ⅱ.被取得企業の名称:株式会社Axis

 事業の内容   :スマートフォン・タブレット・ゲーム機の部材の仕入販売

② 企業結合を行った主な理由

 株式会社スマホスピタルはスマートフォン、タブレット、ゲーム機等の修理店「スマホスピタル」を運営し、2019年1月時点では関東、関西へ直営店 25 店舗、また日本全国にフランチャイズ店 52 店舗を展開しております。一方、株式会社Axisは株式会社スマホスピタルの直営店、フランチャイズ店への修理パーツ卸売りに特化した事業を営んでおります。本件買収により、当社顧客におけるパソコン等の修理品の持ち込み可能な店舗は、当社の既存店舗(13店)と併せると 90 店舗となり、短期間で拠点数の大幅な拡大が見込めます。また店舗の相互利用により、集客率の向上と、資産の有効活用はもちろんのことSEO対策や広告宣伝費などを一体として展開することなどによって、業務の効率化やコスト削減効果も見込むことが出来、大きなシナジー効果の創出が期待できるため株式取得を決議いたしました。

③ 企業結合日

2019年3月28日(株式取得日)

2019年5月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

70%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年6月1日~2019年8月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

315,000千円

取得原価

 

315,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  7,560千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

 242,610千円

② 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

 5年にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      流動資産            463,137千円

      固定資産            190,387  

      資産合計            653,524  

      流動負債            187,702

      固定負債            362,408  

      負債合計            550,111  

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影   響の概算額及びその算定方法

      概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

名古屋市中区

780,363

総合生活トラブル解決サービスの提供

(被所有)

直接 11.7

(所有)

直接  0.0

パソコンサポート事業等の業務提携

業務委託費の支払等

88,915

買掛金

6,309

売上・紹介手数料の受取

28,079

売掛金

4,119

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

名古屋市中区

780,363

総合生活トラブル解決サービスの提供

(被所有)

直接 11.3

(所有)

直接  0.0

パソコンサポート事業等の業務提携

業務委託費の支払等

60,018

買掛金

4,449

預り金

381

売上・紹介手数料の受取

30,705

売掛金

1,048

未収入金

350

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社役員

泉谷 政司

株式会社スマホスピタル代表取締役

株式会社Axis代表取締役

(被所有)

直接 30.0

(所有)

直接  0.0

債務被保証

債務被保証

(注)

236,038

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)連結子会社の株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisは、金融機関からの借入に対して債務保   証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりま   せん。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

1株当たり純資産額

150.85円

1株当たり純資産額

198.74円

1株当たり当期純利益金額

6.30円

1株当たり当期純利益金額

25.80円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

25.27円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

9,047

40,951

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(千円)

9,047

40,951

期中平均株式数(株)

1,435,892

1,587,201

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(株)

416

32,800

(うち新株予約権(株))

(416)

(32,800)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 -

 -

 

(重要な後発事象)

多額な資金の借入

 当社は2019年9月25日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、2019年9月30日に借入を実行いたしました。

(1)長期借入金

   資金使途:運転資金

   借入先:株式会社商工組合中央金庫

   借入金額:50,000千円

   借入金利:固定金利

   借入実行日:2019年9月30日

   借入期間:5年

   担保の有無:なし

 

(2)長期借入金

   資金使途:運転資金

   借入先:大阪信用金庫

   借入金額:50,000千円

   借入金利:変動金利

   借入実行日:2019年9月30日

   借入期間:5年

   担保の有無:なし

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社十六銀行

第1回無担保社債

2019年7月10日

100,000

(20,000)

0.09

なし

2024年7月10日

合計

100,000

(20,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

社債

20,000

20,000

20,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

141,147

290,214

1.27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

248,380

526,059

1.51

2020年~2024年

合計

389,527

816,273

(注)1.平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

216,943

236,700

51,260

21,156

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

879,292

1,784,899

2,681,144

3,927,586

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△4,297

29,812

30,173

75,173

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△6,360

15,749

12,214

40,951

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.07

10.00

7.72

25.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.07

13.91

△2.21

17.94