２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	457,721	317,697
売掛金	※１ 244,072	※１ 284,451
商品	56,482	53,697
前払費用	49,813	42,316
その他	※１ 5,326	※１ 11,893
貸倒引当金	△29,171	△18,844
流動資産合計	784,244	691,213
固定資産
有形固定資産
建物	－	707
工具、器具及び備品	3,439	2,772
有形固定資産合計	3,439	3,479
無形固定資産
ソフトウエア	4,541	18,912
その他	545	－
無形固定資産合計	5,087	18,912
投資その他の資産
投資有価証券	38,624	57,873
関係会社株式	－	315,000
関係会社長期貸付金	※１ 30,400	※１ 50,464
差入保証金	39,377	39,483
長期未収入金	31,719	31,719
破産更生債権等	－	777
その他	10	10
貸倒引当金	△35,183	△65,055
投資その他の資産合計	104,948	430,272
固定資産合計	113,475	452,665
資産合計	897,719	1,143,879

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 65,137	※１ 83,906
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	122,367	130,899
未払金	※１ 75,775	※１ 72,057
未払費用	51,389	76,511
未払法人税等	23,705	8,851
未払消費税等	37,643	14,514
賞与引当金	7,290	6,070
その他	27,506	29,343
流動負債合計	410,814	442,153
固定負債
社債	－	80,000
長期借入金	201,900	307,856
債務保証損失引当金	45,402	24,820
繰延税金負債	2,345	5,040
その他	935	500
固定負債合計	250,582	418,216
負債合計	661,397	860,370
純資産の部
株主資本
資本金	260,080	278,546
資本剰余金
資本準備金	244,580	263,046
資本剰余金合計	244,580	263,046
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△274,624	△270,054
利益剰余金合計	△274,624	△270,054
自己株式	－	△72
株主資本合計	230,035	271,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,318	11,431
評価・換算差額等合計	5,318	11,431
新株予約権	968	610
純資産合計	236,322	283,508
負債純資産合計	897,719	1,143,879

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	3,220,778	3,363,693
売上原価	1,846,694	2,001,645
売上総利益	1,374,084	1,362,047
販売費及び一般管理費	※１ 1,332,157	※１ 1,345,753
営業利益	41,926	16,293
営業外収益
受取利息	642	573
受取配当金	143	245
受取手数料	170	42
貸倒引当金戻入額	1,212	－
債務保証損失引当金戻入額	－	20,581
雑収入	5,856	2,377
営業外収益合計	8,024	23,820
営業外費用
支払利息	4,008	5,886
支払手数料	43	1,562
貸倒引当金繰入額	－	18,727
雑損失	2,058	491
営業外費用合計	6,111	26,668
経常利益	43,839	13,445
特別利益
その他	229	－
特別利益合計	229	－
特別損失
固定資産除却損	－	396
貸倒引当金繰入額	18,496	－
特別損失合計	18,496	396
税引前当期純利益	25,572	13,049
法人税、住民税及び事業税	16,183	8,479
法人税等合計	16,183	8,479
当期純利益	9,389	4,569

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※	362,952	19.6	352,715	17.6
Ⅱ　労務費		614,563	33.3	637,197	31.8
Ⅲ　外注費		389,419	21.1	523,083	26.1
Ⅳ　経　費		479,758	26.0	488,649	24.4
売上原価合計		1,846,694	100.0	2,001,645	100.0

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
業務委託費	209,238 千円	222,461 千円
減価償却費	961	1,144
旅費交通費	88,443	89,333
地代家賃	70,087	71,423

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	210,550	195,050	195,050	△284,013	△284,013	121,586
当期変動額
新株の発行	49,530	49,530	49,530			99,060
新株予約権の発行
当期純利益				9,389	9,389	9,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	49,530	49,530	49,530	9,389	9,389	108,449
当期末残高	260,080	244,580	244,580	△274,624	△274,624	230,035

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,232	5,232	－	126,818
当期変動額
新株の発行				99,060
新株予約権の発行			968	968
当期純利益				9,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	86	－	86
当期変動額合計	86	86	968	109,503
当期末残高	5,318	5,318	968	236,322

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	260,080	244,580	244,580	△274,624	△274,624	－	230,035
当期変動額
新株の発行	18,466	18,466	18,466				36,933
当期純利益				4,569	4,569		4,569
自己株式の取得						△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,466	18,466	18,466	4,569	4,569	△72	41,431
当期末残高	278,546	263,046	263,046	△270,054	△270,054	△72	271,466

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,318	5,318	968	236,322
当期変動額
新株の発行				36,933
当期純利益				4,569
自己株式の取得				△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,112	6,112	△357	5,755
当期変動額合計	6,112	6,112	△357	47,186
当期末残高	11,431	11,431	610	283,508

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～８年

②　無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年間）に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期金銭債権	350千円	3,140千円
長期金銭債権	30,400	50,464
短期金銭債務	8,134	4,204

　２　債務保証

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
リペアネットワーク株式会社	19,857千円	21,659千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.7％、当事業年度39.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.3％、当事業年度60.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
役員報酬	77,000千円	75,210千円
給与手当	399,021	424,823
減価償却費	451	3,687
貸倒引当金繰入額	－	815
広告宣伝費	294,352	276,693
支払手数料	119,600	147,382

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
その他（無形固定資産）	－千円	396千円
計	－	396

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区　分	前事業年度（2018年８月31日）	当事業年度（2019年８月31日）
子会社株式	－	315,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	19,708千円		25,694千円
賞与引当金	2,232		1,858
未払事業税	2,310		2,082
減価償却費等	1,509		1,268
減損損失	20,101		15,338
その他	47,721		42,623
繰延税金資産小計	93,585		88,865
評価性引当額	△93,585		△88,865
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,345		△5,040
繰延税金負債合計	△2,345		△5,040
繰延税金資産（負債）の純額	△2,345		△5,040

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
主要な項目別の内訳
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.9		51.2
住民税均等割	15.4		30.2
法人税額の特別控除	－		△7.2
評価性引当額の増減	△31.0		△36.2
その他	4.1		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3		65.0

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

　当社は2019年９月25日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、2019年９月30日に借入を実行いたしました。

（１）長期借入金

　　　資金使途：運転資金

　　　借入先：株式会社商工組合中央金庫

　　　借入金額：50,000千円

　　　借入金利：固定金利

　　　借入実行日：2019年９月30日

　　　借入期間：５年

　　　担保の有無：なし

（２）長期借入金

　　　資金使途：運転資金

　　　借入先：大阪信用金庫

　　　借入金額：50,000千円

　　　借入金利：変動金利

　　　借入実行日：2019年９月30日

　　　借入期間：５年

　　　担保の有無：なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	－	761	－	53	707	53
工具、器具及び備品	3,439	1,070	－	1,737	2,772	2,911
有形固定資産計	3,439	1,831	－	1,790	3,479	2,965
無形固定資産
ソフトウェア	4,541	17,808	396	3,041	18,912	3,191
その他	545	－	545	－	－	－
無形固定資産計	5,087	17,808	941	3,041	18,912	3,191

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	64,355	30,815	－	11,272	83,899
賞与引当金	7,290	12,980	14,200	－	6,070
債務保証損失引当金	45,402	－	－	20,581	24,820

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

３．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。