当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しており、企業収益は改善してきております。
先行きについては、雇用・所得の改善も続くなかで、個人消費、設備投資の増加が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、それに伴う国内景気への影響等に留意する必要があります。
情報通信分野においては、政府が掲げる働き方改革や、労働人口減少への対策として、生産性向上と業務の効率化を目的としてRPAやテレワーク環境等の普及が進んでおります。また、次世代通信網の今後の普及により通信インフラはさらに拡大されることが予想され、それを利用するデバイス数の増加やWindows7のサポート終了に伴うPC入替による需要が見込まれます。しかし、世界経済の下振れリスクにより内需に与える影響が懸念されます。
このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポートの分野においてサービスの拡充を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、駆けつけサポートサービスの充実・集客効率の向上と会員数の増加に注力し、１顧客あたり単価の向上と集客コストや管理コストの削減に取り組みました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は879,292千円（前年同期比4.4％増）、営業損失は2,931千円（前年同期は営業利益12,080千円）、経常損失は4,297千円（前年同期は経常利益12,606千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,360千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,536千円）となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
なお、アフターセールス事業については、現在は該当する売上が発生しないため記載しておりません。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は736,157千円（前年同期比5.0％増）となりました。
② 会員サポートセンター事業
ロボットコールセンターの開設により、ロボットやドローンの設定やトラブル対応専用ブースを設置しております。また、自社会員についても増加しております。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は143,134千円（前年同期比1.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は916,990千円となり、前連結会計年度末に比べ26,563千円減少しました。
流動資産については812,469千円となり、前連結会計年度末に比べ30,547千円減少しました。これは主に、現金及び預金、前払費用が減少し、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産については104,520千円となり、前連結会計年度末に比べ3,983千円増加しました。これは主に、無形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は667,295千円となり、前連結会計年度末に比べ40,305千円減少しました。
流動負債については441,584千円となり、前連結会計年度末に比べ10,569千円減少しました。これは主に、買掛金が増加し、未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債については225,711千円となり、前連結会計年度末に比べ29,735千円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は249,694千円となり、前連結会計年度末に比べ13,742千円増加しました。これは主に、資本金、資本剰余金が増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。