文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内需要に支えられる形で景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済においては米中貿易摩擦の拡大により緩やかな景気減速となり、国内の実体経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報通信分野においては、政府が掲げる働き方改革や、労働人口減少への対策として、生産性向上と業務の効率化を目的としてRPAやテレワーク環境等の普及が進んでおります。また、次世代通信網の今後の普及により通信インフラはさらに拡大されることが予想され、それらを利用するデバイス数の増加やWindows7のサポート終了に伴うPC入替による需要が見込まれますが、世界経済の下振れリスクにより国内景気に与える影響も懸念される状況です。
このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、駆けつけサポートサービスの充実や集客効率の向上及び会員数の増加に注力すると共に、１顧客あたり単価の向上と集客コストや管理コストの削減に取り組むことで、利益の確保をおこなってまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,784,899千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は30,927千円（前年同期比38.2％減）、経常利益は29,812千円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,749千円（前年同期比59.4%減）となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。なお、アフターセールス事業については、現在は該当する売上が発生しないため記載しておりません。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、代行設定において順調に売上を伸ばしております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は1,496,208千円(前年同期比5.7％増）となりました。
② 会員サポートセンター事業
会員サービスのパッケージ商品は引き続き好調で、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。また増加する入電数に合わせFAQやAIチャットの導入を行い、原価の管理強化を行っております。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は288,691千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は885,968千円となり、前連結会計年度末に比べ57,584千円減少しました。
流動資産については777,207千円となり、前連結会計年度末に比べ65,808千円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産については108,760千円となり、前連結会計年度末に比べ8,224千円増加しました。これは主に、無形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は606,872千円となり、前連結会計年度末に比べ100,729千円減少しました。
流動負債については406,106千円となり、前連結会計年度末に比べ46,047千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少、流動負債その他の減少によるものであります。
固定負債については200,765千円となり、前連結会計年度末に比べ54,681千円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は279,096千円となり、前連結会計年度末に比べ43,144千円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、365,610千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は31,713千円（前年同四半期は7,190千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加24,779千円、仕入債務の増加11,231千円、未払消費税等の減少22,243千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は15,001千円（前年同四半期は4,977千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,908千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は50,635千円（前年同四半期は93,034千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出79,326千円、株式の発行による収入29,718千円によるものであります。
（４）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。