文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。また先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
情報通信分野においては、政府が推し進める働き方改革など雇用人口に応じた政策を進めるにあたり、AIやロボットによるデジタル改革の普及の兆しをみせております。あわせてIoT関連の様々な分野における製品の販売もAIスピーカーをはじめ増加してきており、企業には収益性の高い商品による販売増やサービスの差別化による収益の増加が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、駆けつけサポートサービスの充実と集客効率の向上と会員数の増加に注力し、１顧客あたり単価の向上と集客コストや管理コストの削減に取り組み、利益確保をおこなってまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,681,144千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は32,797千円（前年同期比34.1%減）、経常利益は30,173千円（前年同期比39.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,214千円（前年同期比62.0%減）となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。なお、アフターセールス事業については、現在は該当する売上が発生しないため記載しておりません。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専用チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,250,055千円(前年同期比4.9%増）となりました。
② 会員サポートセンター事業
当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。しかしながら、会員サポートセンター事業の売上高は431,088千円（前年同期比4.5%減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は1,723,082千円となり、前連結会計年度末に比べ779,528千円増加しました。
流動資産については1,159,796千円となり、前連結会計年度末に比べ316,779千円増加しました。これは主に、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。
固定資産については563,286千円となり、前連結会計年度末に比べ462,749千円増加しました。これは主に、のれん及び商標権が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,410,745千円となり、前連結会計年度末に比べ703,144千円増加しました。
流動負債については763,585千円となり、前連結会計年度末に比べ311,431千円増加しました。これは主に、買掛金及び一年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債については647,160千円となり、前連結会計年度末に比べ391,712千円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は312,336千円となり、前連結会計年度末に比べ76,384千円増加しました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令順守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisを連結の範囲に含めたことにより、当社グループの従業員数が前連結会計年度末に比べ126人増加し、345人となっております。
当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。