第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

477,962

379,216

売掛金

275,361

421,037

商品

53,323

256,429

原材料及び貯蔵品

8,894

7,263

前払費用

50,917

70,081

その他

5,864

55,864

貸倒引当金

△29,307

△30,097

流動資産合計

843,016

1,159,796

固定資産

 

 

有形固定資産

9,323

20,905

無形固定資産

 

 

のれん

－

242,610

商標権

－

148,275

その他

5,352

22,767

無形固定資産合計

5,352

413,653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,743

53,722

長期未収入金

31,719

31,719

差入保証金

47,085

72,397

その他

31

3,237

貸倒引当金

△31,719

△32,349

投資その他の資産合計

85,860

128,728

固定資産合計

100,536

563,286

資産合計

943,553

1,723,082

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68,762

202,046

1年内返済予定の長期借入金

141,147

299,387

未払法人税等

23,966

13,746

賞与引当金

7,290

9,990

その他

210,987

238,415

流動負債合計

452,153

763,585

固定負債

 

 

長期借入金

248,380

638,307

繰延税金負債

2,345

3,833

その他

4,722

5,020

固定負債合計

255,447

647,160

負債合計

707,601

1,410,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

260,080

275,084

資本剰余金

244,580

259,584

利益剰余金

△273,704

△261,490

自己株式

－

△72

株主資本合計

230,955

273,106

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,318

8,693

為替換算調整勘定

△1,289

△1,165

その他の包括利益累計額合計

4,028

7,528

新株予約権

968

677

非支配株主持分

－

31,023

純資産合計

235,952

312,336

負債純資産合計

943,553

1,723,082

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年９月１日

　至　2018年５月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年９月１日

　至　2019年５月31日)

売上高

2,595,465

2,681,144

売上原価

1,509,566

1,608,236

売上総利益

1,085,899

1,072,908

販売費及び一般管理費

1,036,126

1,040,110

営業利益

49,773

32,797

営業外収益

 

 

受取利息

51

3

受取配当金

136

226

貸倒引当金戻入額

443

299

その他

4,516

2,137

営業外収益合計

5,147

2,666

営業外費用

 

 

支払利息

3,768

3,428

支払手数料

43

－

その他

1,137

1,861

営業外費用合計

4,949

5,290

経常利益

49,971

30,173

税金等調整前四半期純利益

49,971

30,173

法人税、住民税及び事業税

17,792

17,958

法人税等調整額

－

－

法人税等合計

17,792

17,958

四半期純利益

32,178

12,214

親会社株主に帰属する四半期純利益

32,178

12,214

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年９月１日

　至　2018年５月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年９月１日

　至　2019年５月31日)

四半期純利益

32,178

12,214

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△343

3,375

為替換算調整勘定

△478

124

その他の包括利益合計

△821

3,499

四半期包括利益

31,357

15,714

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

31,357

15,714

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2019年５月31日をしており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

　また、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年９月１日

至　2018年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年９月１日

至　2019年５月31日）

減価償却費

2,660千円

4,980千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,004千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は275,084千円、資本剰余金は259,584千円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

ⅰ.被取得企業の名称：株式会社スマホスピタル

　事業の内容　　　：スマートフォン・タブレット・ゲーム機の修理店の運営

ⅱ.被取得企業の名称：株式会社Axis

　事業の内容　　　：スマートフォン・タブレット・ゲーム機の部材の仕入販売

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社スマホスピタルはスマートフォン、タブレット、ゲーム機等の修理店「スマホスピタル」を運営し、2019年１月時点では関東、関西へ直営店 25 店舗、また日本全国にフランチャイズ店 52 店舗を展開しております。一方、株式会社Axisは株式会社スマホスピタルの直営店、フランチャイズ店への修理パーツ卸売りに特化した事業を営んでおります。本件買収により、当社顧客におけるパソコン等の修理品の持ち込み可能な店舗は、当社の既存店舗（13店）と併せると 90 店舗となり、短期間で拠点数の大幅な拡大が見込めます。また店舗の相互利用により、集客率の向上と、資産の有効活用はもちろんのことSEO対策や広告宣伝費などを一体として展開することなどによって、業務の効率化やコスト削減効果も見込むことが出来、大きなシナジー効果の創出が期待できるため株式取得を決議いたしました。

③ 企業結合日

2019年３月28日（株式取得日）

2019年５月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

70％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

315,000千円

取得原価

 

315,000千円

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　7,560千円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　242,610千円

② 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

　５年にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年９月１日

至　2018年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年９月１日

至　2019年５月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

22円54銭

7円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

32,178

12,214

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

32,178

12,214

普通株式の期中平均株式数（株）

1,427,700

1,582,298

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

7円57銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数(株)

－

31,992

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、以下のとおり、銀行保証付私募債の発行について決議いたしました。

１．銘柄：第１回無担保社債（株式会社十六銀行保証付）

２．発行日：2019年７月10日

３．発行総額：100,000千円

４．発行価格：額面100円につき金100円

５．利率：額面金額に対して年0.09%

６．償還期日：2024年７月10日

７．償還方法：年２回（６ヶ月毎後払い）定時償還（５年債）

８．資金使途：既存借入金の返済及び運転資金

 

２【その他】

　該当事項はありません。