文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなったホームネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の影響も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gが本格的に導入されることにより、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは増加の一途を進む環境です。
さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及や、GIGAスクール構想、及びデジタル庁の設立等により、ホームネットワークの普及は加速され、今後も重要なインフラとなることは疑う余地もありません。
このような状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスの提供を続けてまいります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
① 認知度の向上
当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器等に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業におけるお客様の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものや、ネットワークの設置導入などであり、お客様の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、お客様に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等へ積極的に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコン、パソコン関連機器、スマートフォン、ゲーム機ですが、IoT化の加速に加えて家電製品やロボットなどIoT機器の範囲の拡大等により、市場は急激に変革をとげようとしております。
それらに対応するため、当社グループではM&Aの活用によりスピーディーに多様化に対応することで、事業領域の拡大を進めてまいりました。
今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に 最適なスマートライフを！」に基づき、お客様の住環境の変化に合わせたサービスの構築をしてまいります。
また、当社グループのさらなる成長に向け、業務提携やシナジー効果が見込めるM&Aの活用を検討・実施してまいります。
③ 組織基盤の強化
当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。お客様の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
当社グループでは、会員様、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項、及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持・運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、お客様・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、企業倫理に違反する行為の早期発見・是正並びに 不正防止に対応できる体制をつくるため、社内の通報（相談）窓口を設けております。
今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
現状において、当社グループは未だ成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。
具体的には、お客様管理やクレーム管理を強化してお客様の満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、RPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的に導入が進められる中、新型コロナウィルス感染症の拡大により、テレワークが急激に浸透した結果、それに伴うネットワーク環境の整備ニーズは急務となりました。加えてGIGAスクール構想やデジタル庁の設立等、市場は益々拡大されていくことが予想されます。
しかしながら、当社グループの想定しない事象の発生によって市場が縮小傾向へと反転した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。さらに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン、タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問、店舗への持込み、または電話で対応することにより、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の22.07％を保有し、同社は当社のその他の関係会社になっております。
現状においては、当社グループの政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めており、一定の独立性は確保されていると認識しておりますが、何らかの事象により、同社の影響力が今以上となり、独立性が弱まった場合には、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業領域の拡大について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も業務提携やシナジー効果が見込めるM&Aの活用により、新たな周辺事業領域へ事業の領域を拡大する可能性があります。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新たに拡大した事業が、当初の予測どおりに推移せず、投資に見合ったリターンが得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。将来的な利益還元については、経営基盤の強化と事業拡大により、財務体質が改善され、十分な内部留保が確保でき、且つ継続的かつ安定的な配当は見込めると判断した際においては、配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑨ 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症のような未知の感染症が蔓延した場合には、営業活動が大きく制限されるなど、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
⑩ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について
当社グループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用される方が多数おられます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社の広告宣伝戦略に大きな影響を与え、一時的に集客力へ影響するリスクがあります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症に関する予防、及び拡大の防止に万全の対策を実施しており、お客様や従業員の安全安心に配慮したオペレーションを徹底しております。
それらを優先するため、通常の営業活動が大きく制限される事態となった場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度（2019年9月1日～2020年8月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善され、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大した影響により、経済活動や社会活動が大きく制限された結果、企業収益や個人消費は急速に冷え込み、現状においても先行きが見えない状態で推移しております。
当社グループの属する通信情報業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）の浸透や５Ｇの導入、及びAI（人工知能）技術の活用に加えて、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による在宅ワークの普及等、業界全体が急激な変革を余儀なくされております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づいて、成長が加速するホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけ、ビジネスソリューションにおいて競争優位性を確立すると共に、スマートフォン修理店舗とシステム開発事業を譲受したスマホステーション株式会社の設立や、顧客リストの有効活用による通信ＯＡ機器等の提案販売を目的とした日本ＰＣマーケティング株式会社を設立、更に家庭用インターネット回線事業の設置販売を営む株式会社ネクストラインをＭ＆Ａにより取得することで、より一層のグループシナジーの発揮と安定的な収益基盤の強化を伴う業績の拡大に努めました。
一方で、新型コロナウィルスの感染症拡大の影響による在宅ワークの普及等によって、相談や問合せ件数は一気に増加しましたが、お客様や従業員の安全安心を最優先としたオペレーションの徹底、感染防止対策による費用増、訪問時の滞在時間の短縮による提案機会ロスによる売上単価の下落等が春先から初夏にかけて業績に影響を与えました。しかしながら、夏以降は順調に回復した状態で推移しております。
なお、スマートフォン修理事業におきましては、外出自粛の影響やモール等の集客施設の閉鎖が来店者の減少を招いた厳しい状態も緩やかに緩和され、緩やかな回復基調となりましたが、未だ完全に回復するには至っておりません。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、2,224百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて446百万円増加し、1,762百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、462百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、5,406百万円（前期比37.6％増）、営業利益は120百万円（前期比93.7％増）、経常利益は117百万円（前期比55.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円（前期比28.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで295百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで294百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで286百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて286百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、295百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益109百万円の発生、のれん償却費56百万円及び未払消費税等の増加額77百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、294百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出179百万円、事業譲受による支出52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、286百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入565百万円、長期借入金の返済による支出383百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出135百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
フィールドサポート事業 |
977,257 |
213.2 |
|
会員サポートセンター事業 |
3,227 |
88.7 |
|
合計 |
980,484 |
212.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
フィールドサポート事業の仕入高の増加の主な理由は株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの仕入が増加したためであります。
（３）受注実績
該当事項はありません。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
||
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
フィールドサポート事業 |
4,720,122 |
140.3 |
|
|
会員サポートセンター事業 |
685,923 |
121.9 |
|
|
合計 |
5,406,045 |
137.6 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。
当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は、2,224百万円となり、前連結会計年度に比べ539百万円増加しました。
流動資産については、1,465百万円となり、前連結会計年度に比べ327百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が281百万円、売掛金が86百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、759百万円となり、前連結会計年度に比べ211百万円増加しました。これは主に、のれんが168百万円、投資有価証券が13百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、1,762百万円となり、前連結会計年度に比べ446百万円増加しました。
流動負債については、995百万円となり、前連結会計年度に比べ295百万円増加しました。これは主に、短期借入金が100百万円、買掛金が36百万円、未払法人税等が57百万円増加したことによるものであります。
固定負債については、766百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円増加しました。これは主に、長期借入金が169百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、462百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円増加しました。これは主に、資本金が81百万円、資本剰余金が19百万円、利益剰余金が29百万円増加したことによるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は5,406百万円となりました。
これは主に、上半期は全ての部門が好調に推移しておりましたが、下半期に入り3月下旬頃より新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって、パソコン等の修理設置に関する問合せ件数が急増した反面、お客様や従業員の安全安心を最優先としたオペレーションを徹底したことによる営業機会ロスの発生、また一部の法人案件が会社休業等により延期となり、代行設定事業が減速したこと、さらにスマートフォン修理事業におきまして、外出自粛の影響やモール等の集客施設の閉鎖が来店者の減少を招くなどの減収効果の発生によります。
また一方では、2019年8月期に連結子会社となった２社（株式会社スマホスピタル、株式Axis）の通期寄与や、新たな連結子会社の増加（スマホステーション株式会社、日本PCマーケティング株式会社、株式会社ネクストライン）による増収効果も生じました
これらの結果、フィールドサポート事業については、ビジネスサポート事業部による、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させており、規模の大きい案件も受注しております。代行設定においては新型コロナウイルス感染症の影響により案件数が伸び悩みました。また、前期に連結子会社となりましたスマホ・タブレット修理事業を運営する２社（株式会社スマホスピタル・株式会社Axis）は通期で業績に寄与いたしました。さらに、今期、スマートフォン修理事業やＯＡ機器の販売提案、回線販売を運営する３社（スマホステーション株式会社、日本PCマーケティング株式会社、株式会社ネクストライン）を連結子会社とし、グループのサービス拡充をいたしました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は4,720百万円（前年同期3,365百万円）となりました。
会員サポートセンター事業については、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の販売強化、新サービス「e-おうち保証」の販売開始により会員数の増加に努めるとともに、IoT機器のカスタマーサポートや保証サービス対応の強化に努めてまいりました。これら結果、会員サポートセンター事業の売上高は685百万円（前年同期562百万円）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は3,463百万円となりました。これは主に、当期商品仕入高を980百万円計上したことと、売上原価における製造原価を2,440百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,942百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,821百万円となりました。これは主に、給与手当を583百万円計上したことと、広告宣伝費を243百万円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は120百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は13百万円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額1百万円、雑収入を11百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は16百万円となりました。これは主に、支払利息を12百万円計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は117百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は56百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は23百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
２（事業等のリスク）に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、お客様のホームネットワークに関するお困りごとをサポートする「家まるごとサポート」の顧客需要の掘り起こしと、新型コロナウィルス感染症の拡大が継続する中での強固なビジネスモデルの確立、またスポット型の収益モデルからストック型収益モデルへの軸足の移動を次期の重点実施項目として認識しております。
顧客需要の掘り起こしに戦略つきましては、業務提携先等からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を進め、認知度の向上に努めると共に、新たに連結子会社となった会社が担当する分野への業務拡大により、多様化による新規顧客層の獲得を目指してまいります。
コロナ禍における強固なビジネスモデルの確立戦略としましては、法人の代行設定事業や、来店型のスマートフォン修理事業に逆風が吹く中、社会全体的なテレワーク浸透やGIGAスクール構想の加速化等により、それらに関連した依頼が急増しており、ビジネスチャンスを的確に捉えられる体制を構築してまいります。
また定額保証サービスの充実や拡大による会員の囲い込み、ストック型商材の販売やアフターセールスの強化による安定した収益基盤つくりによってスポット型の収益モデルからストック型収益モデルへの軸足の移動を進めてまいります。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、旧スマホステーション株式会社からの事業譲渡および新スマホステーション株式会社の設立について決議し、2020年１月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
2020年２月27日開催の取締役会において、株式会社PEIとの合弁契約の締結および合弁会社の設立について決議し2020年３月10日付で合弁契約を締結し、日本PCマーケティング株式会社を設立いたしました。
2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ネクストラインの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
2020年７月14日開催の取締役会において、2020年７月30日付でV SYSTEM PTE.LTD.の株式譲渡を行うことを決議し、連結子会社から除外いたしました。
なお、詳細については、「第５（経理の状況）１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度において、経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約の 名称 |
契約 締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本ＰＣサービス 株式会社 （当社） |
ジャパンベスト レスキューシステム 株式会社 |
日本 |
事業 譲渡契約 |
2020年 ７月20日 |
パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る事業の譲渡 |
－ |
該当事項はありません。