有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	480,258	761,747
売掛金	350,104	436,218
商品	221,442	181,573
原材料及び貯蔵品	7,652	6,528
前払費用	55,443	71,818
その他	43,121	27,742
貸倒引当金	△20,242	△20,078
流動資産合計	1,137,779	1,465,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,276	32,474
減価償却累計額	△6,654	△4,866
建物及び構築物（純額）	17,622	27,607
その他	15,575	19,402
減価償却累計額	△9,072	△9,066
その他（純額）	6,502	10,336
有形固定資産合計	24,125	37,943
無形固定資産
のれん	230,480	399,373
商標権	140,600	109,900
その他	22,578	23,586
無形固定資産合計	393,658	532,860
投資その他の資産
投資有価証券	57,985	71,285
長期未収入金	31,719	－
差入保証金	69,712	81,842
その他	3,209	38,006
貸倒引当金	△32,496	△2,530
投資その他の資産合計	130,130	188,603
固定資産合計	547,914	759,408
資産合計	1,685,693	2,224,958


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	105,855	142,551
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 290,214	※ 302,077
未払金	96,270	109,516
未払費用	111,896	104,838
未払法人税等	12,296	69,300
賞与引当金	6,070	9,112
その他	57,653	138,202
流動負債合計	700,256	995,598
固定負債
社債	80,000	60,000
長期借入金	※ 526,059	※ 695,782
繰延税金負債	5,040	8,761
その他	4,518	2,248
固定負債合計	615,617	766,791
負債合計	1,315,874	1,762,390
純資産の部
株主資本
資本金	278,546	360,058
資本剰余金	263,046	283,014
利益剰余金	△232,753	△203,399
自己株式	△72	△225
株主資本合計	308,767	439,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,431	19,870
為替換算調整勘定	△1,083	－
その他の包括利益累計額合計	10,348	19,870
新株予約権	610	－
非支配株主持分	50,092	3,249
純資産合計	369,819	462,568
負債純資産合計	1,685,693	2,224,958

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)
売上高	3,927,586	5,406,045
売上原価	2,364,651	3,463,542
売上総利益	1,562,934	1,942,503
販売費及び一般管理費	※１ 1,500,607	※１ 1,821,764
営業利益	62,327	120,738
営業外収益
受取利息	5	103
受取配当金	250	427
貸倒引当金戻入額	11,568	1,176
助成金収入	7,974	－
雑収入	4,246	11,832
営業外収益合計	24,046	13,540
営業外費用
支払利息	7,471	12,752
支払手数料	1,562	1
雑損失	1,769	4,066
営業外費用合計	10,804	16,819
経常利益	75,569	117,459
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,039
その他	－	4
特別利益合計	－	3,043
特別損失
固定資産除却損	※２ 396	※２ 467
感染症関連費用	－	10,108
特別損失合計	396	10,576
税金等調整前当期純利益	75,173	109,926
法人税、住民税及び事業税	15,153	65,932
法人税等調整額	－	△8,972
法人税等合計	15,153	56,959
当期純利益	60,019	52,967
非支配株主に帰属する当期純利益	19,068	23,613
親会社株主に帰属する当期純利益	40,951	29,354

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)
当期純利益	60,019	52,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,112	8,439
為替換算調整勘定	206	1,083
その他の包括利益合計	※ 6,319	※ 9,522
包括利益	66,339	62,489
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	47,271	38,876
非支配株主に係る包括利益	19,068	23,613

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	260,080	244,580	△273,704	－	230,955
当期変動額
新株の発行	18,466	18,466			36,933
親会社株主に帰属する当期純利益			40,951		40,951
自己株式の取得				△72	△72
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	18,466	18,466	40,951	△72	77,812
当期末残高	278,546	263,046	△232,753	△72	308,767



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,318	△1,289	4,028	968	－	235,952
当期変動額
新株の発行						36,933
親会社株主に帰属する当期純利益						40,951
自己株式の取得						△72
連結子会社株式の売却による持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,112	206	6,319	△357	50,092	56,054
当期変動額合計	6,112	206	6,319	△357	50,092	133,867
当期末残高	11,431	△1,083	10,348	610	50,092	369,819

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	278,546	263,046	△232,753	△72	308,767
当期変動額
新株の発行	81,511	81,511			163,022
親会社株主に帰属する当期純利益			29,354		29,354
自己株式の取得				△153	△153
連結子会社株式の売却による持分の増減		△61,543			△61,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	81,511	19,967	29,354	△153	130,679
当期末残高	360,058	283,014	△203,399	△225	439,447



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,431	△1,083	10,348	610	50,092	369,819
当期変動額
新株の発行						163,022
親会社株主に帰属する当期純利益						29,354
自己株式の取得						△153
連結子会社株式の売却による持分の増減						△61,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,439	1,083	9,522	△610	△46,842	△37,931
当期変動額合計	8,439	1,083	9,522	△610	△46,842	92,748
当期末残高	19,870	－	19,870	－	3,249	462,568

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	75,173	109,926
減価償却費	16,241	48,372
のれん償却額	12,130	56,676
固定資産除却損	396	467
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,220	3,042
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,125	△30,228
受取利息及び受取配当金	△256	△531
支払利息	7,471	12,752
子会社株式売却損益（△は益）	－	△3,039
売上債権の増減額（△は増加）	△39,896	△76,166
たな卸資産の増減額（△は増加）	37,411	50,349
仕入債務の増減額（△は減少）	6,873	23,763
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,970	77,217
その他	18,323	44,961
小計	121,553	317,563
利息及び配当金の受取額	255	531
利息の支払額	△6,780	△12,956
法人税等の支払額	△26,823	△10,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,204	295,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,010	5,004
有形固定資産の取得による支出	△6,739	△22,992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △246,993	※３ △179,181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※４ 3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※５ △7,560
投資有価証券の取得による支出	△10,440	△1,251
無形固定資産の取得による支出	△18,408	△6,780
事業譲受による支出	－	※６ △52,247
貸付けによる支出	－	△20,000
貸付金の回収による収入	－	600
その他	△3,148	△13,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,719	△294,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100,000
リース債務の返済による支出	△1,449	△2,669
長期借入れによる収入	302,000	565,000
長期借入金の返済による支出	△237,162	△383,414
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△135,000
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	－	△20,000
株式の発行による収入	36,576	162,411
その他	△72	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	199,891	286,174
現金及び現金同等物に係る換算差額	△71	△276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,304	286,494
現金及び現金同等物の期首残高	462,948	475,253
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 475,253	※１ 761,747

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称　リペアネットワーク株式会社

株式会社ｍｏｍ

株式会社スマホスピタル

株式会社Axis

スマホステーション株式会社

日本PCマーケティング株式会社

株式会社ネクストライン

　当連結会計年度においてスマホステーション株式会社及び日本PCマーケティング株式会社を設立し、株式会社ネクストラインの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当社連結子会社であったV SYSTEM PTE.LTD.の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　主として個別法（一部の連結子会社においては総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～38年

②　無形固定資産

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　商標権　　　　　　　５年

　ソフトウェア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３～10年間の定額法により償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年８月31日）	当連結会計年度（2020年８月31日）
消去されている連結子会社株式	315,000千円	315,000千円
計	315,000	315,000

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年８月31日）	当連結会計年度（2020年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	50,400千円	50,400千円
長期借入金	189,000	138,600
計	239,400	189,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年９月１日　　至　2019年８月31日）	当連結会計年度（自　2019年９月１日　　至　2020年８月31日）
給与手当	463,905千円	583,146千円
広告宣伝費	277,796	243,612
貸倒引当金繰入額	2,443	3,088
支払手数料	154,111	170,250

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年９月１日至　2019年８月31日）	当連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）
その他（無形固定資産）	396千円	467千円
計	396	467

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年９月１日至　2019年８月31日）	当連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,808千円	12,160千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	8,808	12,160
税効果額	△2,695	△3,721
その他有価証券評価差額金	6,112	8,439
為替換算調整勘定：
当期発生額	206	△33
組替調整額	－	1,116
税効果調整前	206	1,083
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	206	1,083
その他の包括利益合計	6,319	9,522

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,557,700	48,000	-	1,605,700
合計	1,557,700	48,000	-	1,605,700
自己株式
普通株式	-	31	-	31
合計	-	31	-	31

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加数48,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の増加数31株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	2018年新株予約権	普通株式	130,000	-	48,000	82,000	610
合計			130,000	-	48,000	82,000	610

（注）2018年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

2018年新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,700	134,100	-	1,739,800
合計	1,605,700	134,100	-	1,739,800
自己株式
普通株式	31	84	-	115
合計	31	84	-	115

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加数134,100株は、新株予約権の行使及び第三者割当増資によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の増加数84株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	2018年新株予約権	普通株式	82,000	-	82,000	-	-
合計			82,000	-	82,000	-	-

（注）2018年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年９月１日至　2019年８月31日）	当連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）
現金及び預金勘定	480,258千円	761,747千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,004	－
現金及び現金同等物	475,253	761,747

　※２前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに２社の取得価額と２社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	463,137	千円
固定資産	190,387
のれん	242,610
流動負債	△187,702
固定負債	△362,408
非支配株主持分	△31,023
株式の取得価額	315,000
現金及び現金同等物	△68,006
差引：取得のための支出	△246,993

　※３当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ネクストラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	36,995	千円
流動負債	△25,841
のれん	188,845
株式の取得価額	200,000
現金及び現金同等物	△20,818
差引：取得のための支出	△179,181

　※４株式の取得により新たに日本PCマーケティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	10,000	千円
非支配株主持分	△3,000
株式の取得価額	7,000
現金及び現金同等物	△10,000
差引：取得による収入	3,000

　※５当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりV SYSTEM PTE. LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出は次のとおりであります。


流動資産	16,392	千円
固定資産	6,126
流動負債	△12,306
固定負債	△11,913
為替換算調整勘定	662
子会社株式売却益	3,039
株式の売却価額	2,000
現金及び現金同等物	△9,560
差引：売却による支出	△7,560

　※６当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　連結子会社のスマホステーション株式会社が、事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。


流動資産	10,111	千円
固定資産	6,079
流動負債	△819
のれん	34,158
株式の取得価額	49,530
差引：取得のための支出	△49,530

（リース取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長で連結決算日後５年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	480,258	480,258	－
(2) 売掛金	350,104
貸倒引当金（※１）	△20,242
	329,862	329,862	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	38,923	38,923	－
資産計	849,043	849,043	－
(1) 買掛金	105,855	105,855	－
(2) 未払金	96,270	96,270	－
(3) 社債（※２）	100,000	99,977	△22
(4) 長期借入金（※３）	816,273	815,854	△418
負債計	1,118,398	1,117,958	△440

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定のものを含みます。

（※３）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（2020年８月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	761,747	761,747	－
(2) 売掛金	436,218
貸倒引当金（※１）	△20,078
	416,140	416,140	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	52,335	52,335	－
資産計	1,230,222	1,230,222	－
(1) 買掛金	142,551	142,551	－
(2) 未払金	109,516	109,516	－
(3) 短期借入金	100,000	100,000	－
(4) 社債（※２）	80,000	79,982	△17
(5) 長期借入金（※３）	997,859	998,033	174
負債計	1,429,926	1,430,082	156

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定のものを含みます。

（※３）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金　及び（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債、（5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	19,061	18,950

区分

前連結会計年度

（2019年８月31日）

当連結会計年度

（2020年８月31日）

非上場株式

19,061

18,950

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	480,258	－	－	－
売掛金	350,104	－	－	－
合計	830,362	－	－	－

当連結会計年度（2020年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	761,747	－	－	－
売掛金	436,218	－	－	－
合計	1,197,965	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	20,000	－
長期借入金	290,214	216,943	236,700	51,260	21,156	－
合計	310,214	236,943	256,700	71,260	41,156	－

当連結会計年度（2020年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	－	－
長期借入金	302,077	348,621	146,091	113,442	87,627	－
合計	422,077	368,621	166,091	133,442	87,627	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	38,923	22,452	16,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	38,923	22,452	16,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		38,923	22,452	16,471

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額19,061千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年８月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,335	23,703	28,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	52,335	23,703	28,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		52,335	23,703	28,632

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額18,950千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年８月31日）	当連結会計年度（2020年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	21,213千円	18,195千円
貸倒引当金	15,722	16,336
賞与引当金	1,858	2,834
未払事業税	2,210	6,987
減価償却費等	4,887	3,795
減損損失	15,338	12,402
未実現利益	－	8,972
その他	8,163	8,564
繰延税金資産小計	69,394	78,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△21,213	△18,195
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△48,180	△50,921
繰延税金資産合計	－	8,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,040	8,761
繰延税金負債合計	△5,040	8,761
繰延税金資産（負債）の純額	△5,040	211

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	21,213	21,213
評価性引当金	－	－	－	－	－	△21,213	△21,213
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年８月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	3,569	14,625	18,195
評価性引当金	－	－	－	－	△3,569	△14,625	△18,195
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年８月31日）	当連結会計年度（2020年８月31日）
主要な項目別の内訳
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3	6.6
住民税均等割	7.4	5.5
評価性引当額の増減額	△35.1	1.7
のれん償却費	4.9	14.7
未実現利益	0.6	△6.1
その他	0.4	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	51.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

重要な事業の譲受

　当社は、2019年12月３日開催の臨時取締役会において、スマホステーション株式会社よりスマートフォン修理事業を新たに設立された子会社が譲り受けることを決議いたしました。

（１）事業譲受の概要

① 譲受した事業の内容

相手先の名称　　スマホステーション株式会社

事業の内容　　スマートフォン修理事業

② 事業譲受を行った主な理由

　当社は、2019年３月にスマートフォンやゲーム機器の修理事業を営む株式会社スマホスピタル及びそれらの部材卸売業を営む株式会社Axisの株式を取得し、両社を中心として本格的にスマートフォンの修理事業を全国的に展開しております。一方でスマホステーション株式会社は、スマートフォン修理事業を関東から沖縄にかけて13店舗（直営２店舗・ＦＣ11店舗）展開しており、加えてスマートフォンの修理状況、店舗運用、顧客管理、在庫管理、自動受発注等の多岐にわたるシステムを自社で開発・運用しております。今回の事業譲受けは、店舗数の増加によるスケールメリットの拡大に留まらず、同社が開発・運用しているシステムをグループ全体に導入することで、店舗スタッフの研修、個人の修理サービス能力の格差の解消、また適正な在庫数の確保等、様々な業務効率改善が見込まれると判断し、子会社を設立して、同事業を譲り受けることといたしました。

③ 事業譲受日

2020年２月17日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 事業取得企業の名称

スマホステーション株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社であるスマホステーション株式会社が、現金を対価として事業を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

2020年２月17日から2020年８月31日まで

（３）譲受け事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価につきましては、売主の意向により非公開とさせていただきます。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　6,182千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　34,158千円

②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却の方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	10,111千円
固定資産	6,079
資産合計	16,190
流動負債	819
負債合計	819

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

　当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ネクストラインの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2020年３月31日付で株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ネクストライン

事業の内容　　　：電気通信事業（家庭用インターネット光回線システムの販売）等

② 企業結合を行った主な理由

　対象会社が行う事業である家庭用インターネット光回線のニーズは、今後も安定的に持続することが見込まれ、加えて当社がパソコン等の修理や設置に家庭を訪問した際や、当社グループ会社のスマホ修理店舗への来店者に対しても光回線システムの提案を実施できるようになること等により、十分なシナジー効果が認められると判断し、株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2020年３月31日（株式取得日）

2020年５月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年６月１日から2020年８月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　12,314千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

188,845千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	36,995千円
資産合計	36,995
流動負債	25,841
負債合計	25,841

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

　（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ.結合当事企業の名称：株式会社スマホスピタル

　事業の内容　　　：スマートフォン・タブレット・ゲーム機の修理店の運営

ⅱ.結合当事企業の名称：株式会社Axis

　事業の内容　　　：スマートフォン・タブレット・ゲーム機の部材の仕入販売

② 企業結合日

2020年７月30日（株式取得日）

③ 企業結合の法的形式

株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　より一層の関係強化と迅速な意思決定を構築することを目的として、対象会社２社の残存株式30％全てを取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項


取得の対価	現金	135,000千円
取得原価		135,000千円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

　61,543千円

事業分離

１．事業分離の概要

　(1）分離先の名称

山田　昇氏

　(2）分離した事業の内容

連結子会社　V SYSTEM PTE.LTD.
事業の内容　パソコン修理事業

　(3）事業分離を行った主な理由

今後大きな発展が見込める日本国内に経営資源を集中するため株式の売却を決議いたしました。

　(4）事業分離日

2020年7月30日（株式譲渡実行日）

2020年6月1日（みなし売却日）

　(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　(1）移転損益の金額


関係会社株式売却益	3,039千円

　(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	16,392千円
固定資産	6,126
資産合計	22,518
流動負債	△12,306
固定負債	△11,913
負債合計	△24,220

　(3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

スマートライフサポート事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	35,976千円
営業損失	△1,167千円