当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益や雇用環境を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、消費増税の影響等により消費者マインドの落ち込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報通信業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）やAI（人口知能）技術の活用等に加えて、2020年1月のWindows7のサポート終了前の駆け込み需要や、我が国で2020年度中に予定されている「５G」の導入を見据えての市場拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づいて、成長が加速するホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけると共に、ビジネスソリューションにおいて競争優位性の確立とグループシナジーの強化に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,289百万円（前年同期比46.6％増）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失２百万円）、経常利益は51百万円（前年同期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）の大幅な増収増益となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、それぞれの売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、スマートフォン修理、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は1,133百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
② 会員サポートセンター事業
当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロ
ボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は155百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加しました。
流動資産については1,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、前払費用が増加し、商品が減少したことによるものであります。
固定資産については551百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加しました。
流動負債については811百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債については632百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は407百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。