第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

480,258

638,740

売掛金

350,104

374,510

商品

221,442

210,438

原材料及び貯蔵品

7,652

6,278

前払費用

55,443

63,625

その他

43,121

26,790

貸倒引当金

△20,242

△20,330

流動資産合計

1,137,779

1,300,053

固定資産

 

 

有形固定資産

24,125

34,016

無形固定資産

 

 

のれん

230,480

218,349

商標権

140,600

132,925

その他

22,578

22,381

無形固定資産合計

393,658

373,656

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,985

65,385

長期未収入金

31,719

31,719

差入保証金

69,712

71,487

繰延税金資産

－

2,247

その他

3,209

4,998

貸倒引当金

△32,496

△32,496

投資その他の資産合計

130,130

143,341

固定資産合計

547,914

551,014

資産合計

1,685,693

1,851,067

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

105,855

135,859

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

290,214

304,628

未払金

96,270

109,376

未払費用

111,896

115,272

未払法人税等

12,296

25,715

賞与引当金

6,070

16,599

その他

57,653

83,573

流動負債合計

700,256

811,024

固定負債

 

 

社債

80,000

80,000

長期借入金

526,059

536,079

繰延税金負債

5,040

7,212

その他

4,518

9,358

固定負債合計

615,617

632,650

負債合計

1,315,874

1,443,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

278,546

278,546

資本剰余金

263,046

263,046

利益剰余金

△232,753

△206,165

自己株式

△72

△72

株主資本合計

308,767

335,356

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,431

16,358

為替換算調整勘定

△1,083

△591

その他の包括利益累計額合計

10,348

15,766

新株予約権

610

610

非支配株主持分

50,092

55,659

純資産合計

369,819

407,393

負債純資産合計

1,685,693

1,851,067

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年９月１日

　至　2018年11月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年９月１日

　至　2019年11月30日)

売上高

879,292

1,289,077

売上原価

531,909

803,208

売上総利益

347,383

485,869

販売費及び一般管理費

350,315

433,927

営業利益又は営業損失（△）

△2,931

51,941

営業外収益

 

 

貸倒引当金戻入額

-

1,314

その他

871

2,521

営業外収益合計

871

3,835

営業外費用

 

 

支払利息

1,143

3,884

その他

1,094

345

営業外費用合計

2,237

4,229

経常利益又は経常損失（△）

△4,297

51,548

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△4,297

51,548

法人税、住民税及び事業税

2,063

21,640

法人税等調整額

-

△2,247

法人税等合計

2,063

19,393

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△6,360

32,155

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

5,566

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△6,360

26,588

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年９月１日

　至　2018年11月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年９月１日

　至　2019年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△6,360

32,155

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

411

4,927

為替換算調整勘定

△48

491

その他の包括利益合計

363

5,418

四半期包括利益

△5,997

37,573

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△5,997

32,006

非支配株主に係る四半期包括利益

－

5,566

 

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年９月１日

至　2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年９月１日

至　2019年11月30日）

減価償却費

1,259千円

10,788千円

のれんの償却額

-

12,130

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,002千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は270,082千円、資本剰余金は254,582千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年９月１日

至　2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年９月１日

至　2019年11月30日）

（１）１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△4円07銭

16円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△6,360

26,588

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△6,360

26,588

普通株式の期中平均株式数（株）

1,561,129

1,605,669

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

16円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

25,325

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

 

（新株予約権の行使）

　当社が発行いたしました第１回新株予約権につき、決算日以降2019年12月１日から2019年12月31日までに、以下
のとおり行使されております。

行使新株予約権個数

770個

交付株式数

77,000株

行使価額

58,674千円

未行使新株予約権個数

50個

増加する発行済株式数

77,000株

資本金増加額

29,623千円

資本準備金増加額

29,623千円

※上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2019年12月31日現在の発行済株式総数は1,682,700株、資本金は308,170千円、資本準備金は292,670千円となっております。

 

（子会社の設立）

当社は、2019年12月３日開催の臨時取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2020年１月８日に設立いたしました。

 

（１）子会社設立の目的

当社グループは本格的にスマートフォンの修理事業を全国的に展開していく一環として新たに子会社を設立することといたしました。

（２）子会社の概要

名称

スマホステーション株式会社

所在地

東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目10番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　奥田　恵一郎

事業内容

スマートフォンの修理事業等

資本金

10,000 千円

設立年月日

2020年１月８日

出資比率

当社90％　株式会社Axis10％

 

（重要な事業の譲受）

　当社は、2019年12月３日開催の臨時取締役会において、スマホステーション株式会社よりスマートフォン修理事業を新たに設立された子会社が譲り受けることを決議いたしました。

 

（１）事業譲受の概要

① 譲受した事業の内容

　相手先の名称　　スマホステーション株式会社

取得内容　　13店舗（直営２店舗・ＦＣ11店舗）

　　　　　　スマートフォンの修理状況、店舗運用、顧客管理、在庫管理、自動受発注等のシステム

② 事業譲受を行った主な理由

　当社は、2019年３月にスマートフォンやゲーム機器の修理事業を営む株式会社スマホスピタル及びそれらの部材卸売業を営む株式会社Axisの株式を取得し、両社を中心として本格的にスマートフォンの修理事業を全国的に展開しております。一方でスマホステーション株式会社は、スマートフォン修理事業を関東から沖縄にかけて13店舗（直営２店舗・ＦＣ11店舗）展開しており、加えてスマートフォンの修理状況、店舗運用、顧客管理、在庫管理、自動受発注等の多岐にわたるシステムを自社で開発・運用しております。今回の事業譲受けは、店舗数の増加によるスケールメリットの拡大に留まらず、同社が開発・運用しているシステムをグループ全体に導入することで、店舗スタッフの研修、個人の修理サービス能力の格差の解消、また適正な在庫数の確保等、様々な業務効率改善が見込まれると判断し、子会社を設立して、同事業を譲り受けることといたしました。

③ 事業譲受日

2020年１月～２月（予定）

（２）譲受け事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価格につきましては、売主の意向により非公開とさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　5,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。