当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善され、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費増税や台風・豪雨等の自然災害が相次ぎ、さらに新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により世界経済と個人消費は冷え込み、先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報通信業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）やAI（人工知能）技術の活用等に加えて、2020年1月にサポートが終了しました「Windows7」の変更による駆け込み需要、在宅ワークの普及、及び第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入等により、今後の市場はより一層拡大されることが予想されております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づいて、成長が加速するホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけ、ビジネスソリューションにおいて競争優位性を確立すると共に、スマートフォン修理店舗とシステム開発事業を譲受したスマホステーション株式会社を設立し、今以上のグループシナジーを発揮することで、より一層の経営成績の拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,651百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益は130百万円（前年同期比321.8%増）、経常利益は131百万円（前年同期比341.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（前年同期比344.5%増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡
充させております。また、スマートフォン修理、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設
置の業務を新たに請け負うことができております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,326百
万円（前年同期比55.5％増）となりました。
② 会員サポートセンター事業
当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロ
ボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポート
センター事業の売上高は324百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は1,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加しました。
流動資産については1,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産については569百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。
流動負債については868百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加しました。これは主に、未払金及び未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債については562百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は517百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、649百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は257百万円（前年同四半期は31百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上131百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は78百万円（前年同四半期は15百万円の使用）となりました。これは主に、事業譲受による支出49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は4百万円（前年同四半期は50百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入101百万円及び株式の発行による収入58百万円、長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。
（４）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年12月３日開催の臨時取締役会において、スマホステーション株式会社よりスマートフォン修理事業を新たに設立した子会社が譲り受けることを決議し、2020年２月17日付で事業譲受契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。