１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期未収入金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第２四半期連結会計期間において、スマホステーション株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
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給与手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
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現金及び預金勘定 |
380,624千円 |
654,978千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,014 |
△5,004 |
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現金及び現金同等物 |
365,610 |
649,973 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,004千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金は275,084千円、資本剰余金は259,584千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,623千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金は308,170千円、資本剰余金は292,670千円となっております。
【セグメント情報】
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 譲受した事業の内容
相手先の名称 スマホステーション株式会社
譲受事業の内容 スマートフォン修理事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、2019年３月にスマートフォンやゲーム機器の修理事業を営む株式会社スマホスピタル及びそれらの部材卸売業を営む株式会社Axisの株式を取得し、両社を中心として本格的にスマートフォンの修理事業を全国的に展開しております。一方でスマホステーション株式会社は、スマートフォン修理事業を関東から沖縄にかけて13店舗（直営２店舗・ＦＣ11店舗）展開しており、加えてスマートフォンの修理状況、店舗運用、顧客管理、在庫管理、自動受発注等の多岐にわたるシステムを自社で開発・運用しております。今回の事業譲受けは、店舗数の増加によるスケールメリットの拡大に留まらず、同社が開発・運用しているシステムをグループ全体に導入することで、店舗スタッフの研修、個人の修理サービス能力の格差の解消、また適正な在庫数の確保等、様々な業務効率改善が見込まれると判断し、子会社を設立して、同事業を譲り受けることといたしました。
③ 事業譲受日
2020年２月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 事業取得企業の名称
スマホステーション株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるスマホステーション株式会社が、現金を対価として事業を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年２月17日から2020年２月29日まで
（３）譲受け事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主の意向により非公開とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,182千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
34,158千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
10円00銭 |
42円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
15,749 |
70,002 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
15,749 |
70,002 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,574,993 |
1,636,119 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
9円77銭 |
42円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
36,411 |
18,339 |
（子会社の設立）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、株式会社ＰＥＩと合弁契約を締結し、日本ＰＣマーケティング株式会社を設立することを決議し、2020年４月７日付で設立いたしました。
（１）合弁会社設立の目的
当社がパソコン修理等で訪問した個人顧客や、当社のグループ会社である株式会社スマホスピタル、スマホステーション株式会社の店舗来店者に対しても通信ＯＡ機器等の販売提案を行う機会が生じることとなり、今後、更なるシナジー効果が得られる可能性が見込まれることから合弁会社を設立いたしました。
（２）合弁会社の概要
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名称 |
日本ＰＣマーケティング株式会社 |
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所在地 |
大阪府吹田市広芝町9番33号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 辻本 佳嗣 |
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事業内容 |
パソコン周辺機器及び通信機器の販売等 |
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資本金 |
10,000 千円 |
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設立年月日 |
2020年４月７日 |
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出資比率 |
当社70％ 株式会社ＰＥＩ30％ |
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ネクストラインの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2020年３月31日付で株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ネクストライン
事業の内容 ：電気通信事業（家庭用インターネット光回線システムの販売）等
② 企業結合を行った主な理由
対象会社が行う事業である家庭用インターネット光回線のニーズは、今後も安定的に持続することが見込まれ、加えて当社がパソコン等の修理や設置に家庭を訪問した際や、当社グループ会社のスマホ修理店舗への来店者に対しても光回線システムの提案を実施できるようになること等により、十分なシナジー効果が認められると判断し、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2020年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
200,000千円 |
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取得原価 |
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200,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,314千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
（１）長期借入金
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。
資金使途：運転資金
借入先：株式会社関西みらい銀行
借入金額：50,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2020年３月25日
借入期間：５年
担保の有無：なし
（２）短期借入金
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、運転資金を使途として、当座借越枠の利用による資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。
資金使途：運転資金
借入先：株式会社みずほ銀行
借入金額：100,000千円
借入金利：固定金利
借入実行日：2020年３月30日
返済期日：2020年４月30日（当座貸越の設定期間は2021年３月25日まで）
担保の有無：なし
該当事項はありません。