当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動は急速に落ち込み、先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報通信業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）やAI（人工知能）技術の活用等に加えて、2020年１月にサポートが終了しました「Windows7」の変更による駆け込み需要、在宅ワークの普及等により業績は順調に推移しておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づいて、成長が加速するホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけ、ビジネスソリューションにおいて競争優位性を確立すると共に、スマートフォン修理店舗とシステム開発事業を譲受したスマホステーション株式会社の設立や、顧客リストの有効活用による通信ＯＡ機器等の提案販売を目的とした日本ＰＣマーケティング株式会社を設立することで、より一層のグループシナジーの発揮による業績拡大に努めました。
一方で、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による在宅ワークの急激な普及によって、３月末頃から相談や問合せ件数は大幅に増加しましたが、お客様や従業員の安全に配慮した訪問オペレーションの徹底、感染防止対策による費用増（特別損失として感染症関連費用を10百万円計上しております。）、訪問時の滞在時間の短縮による提案機会ロスによる売上単価の下落等が業績に影響を与えました。
また、スマホ修理店舗におきましても、外出自粛の影響やモール等の集客施設の閉鎖が来店者の減少を招く結果となりました。
なお、これらの厳しい状態は、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消され、業績は回復基調となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,947百万円（前年同期比47.2%増）、営業利益は101百万円（前年同期比209.4%増）、経常利益は101百万円（前年同期比237.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期比148.7%増）となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専用チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、スマートフォン修理、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設
置の業務を新たに請け負うことができております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は3,440百万円(前年同期比52.9%増）となりました。
② 会員サポートセンター事業
当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は507百万円（前年同期比17.7%増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加しました。
流動資産については1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産については744百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加しました。
流動負債については971百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しました。これは主に、買掛金、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。
固定負債については677百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は485百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ネクストラインの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2020年３月31日付で株式を取得いたしました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。