文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の影響も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gが本格的に導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育背施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。
このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けており、現在は2024年8月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。
[中期経営計画の概要]
連結売上高 １００億円
連結営業利益 ７億円
連結営業利益率 ７％
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、情報通信ネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
また中長期的な成長戦略の一環として、必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごと・オフィスまるごと」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
① 認知度の向上
当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、通信OA機器、家庭用インターネット回線等に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングを主体とする広告・宣伝等へ積極的に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループの主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化や、コロナ禍における急激な普及の反動減等により、出荷台数は減少するものと予測されます。そのため当社グループは、あらゆるIT・IoT分野で事業領域の拡大を進めており、既存のパソコン総合サービス業と全グループ会社とのシナジー効果の最大化に取り組んでおります。他方、当社グループが掲げる「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現については、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、インターネット回線、通信OA機器等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIT・IoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築をしてまいります。
③ 組織基盤の強化
当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
当社グループでは、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、企業倫理に違反する行為の早期発見・是正並びに不正防止に対応できる体制をつくるため、社内の通報（相談）窓口を設けております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。
具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、RPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的に導入が進められる中、新型コロナウィルス感染症により、テレワークが急激に浸透した結果、それに伴うネットワーク環境の整備ニーズは急務となりました。加えてGIGAスクール構想やデジタル庁の設立等、市場は益々拡大されていくことが予想されますが、当社グループの想定しない事象の発生によって市場が縮小傾向へと反転した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。さらに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン、タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問、店舗への持込み、または電話で対応することにより、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の22.07％を保有し、同社は当社のその他の関係会社になっております。
現状においては、当社グループの政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めており、一定の独立性は確保されていると認識しておりますが、何らかの事象により、同社の影響力が今以上となり、独立性が弱まった場合には、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業領域の拡大について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後もシナジー効果が見込める業務提携などにより、新たな周辺事業領域へ事業の領域を拡大する可能性があります。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新たに拡大した事業が、当初の予測どおりに推移せず、投資に見合ったリターンが得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。将来的な利益還元については、経営基盤の強化と事業拡大により、財務体質が改善され、十分な内部留保が確保でき、且つ継続的かつ安定的な配当は見込めると判断した際においては、配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑨ 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症のような未知の感染症が蔓延した場合には、営業活動が大きく制限されるなど、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
⑩ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について
当社グループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用される方が多数おられます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社の広告宣伝戦略に大きな影響を与え、一時的に集客力へ影響するリスクがあります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症に関する予防、及び拡大の防止に万全の対策を実施しており、お客様や従業員の安全安心に配慮したオペレーションを徹底しております。
それらを優先するため、通常の営業活動が大きく制限される事態となった場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、一時は経済活動の段階的な再開に伴って持ち直す傾向もみられましたが、感染力の強い変異株の発生などの影響を受けて、首都圏や京阪神を中心として、緊急事態宣言等が繰り返し発令され、ワクチン接種が徐々に進んではいるものの、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報通信サービス業界では、アフターコロナを見据えた新しい日常（ニューノーマル）における、様々な働き方・遊び方・学び方・暮らし方などの変革に対して、既存の概念にとらわれない多様な市場のニーズに、あらゆる利用者が利益を享受できるように対応することが求められるようになりました。
また、「電気・ガス・水道」に次ぐ第４のインフラである「情報通信ネットワーク」の修理、維持、メンテナンス等のトータルソリューションへの需要は、コロナ禍によるテレワークの普及等により、ますます社会的な重要度の高まりをみせました。
このような状況の中で、当社グループはこれらの要請及び状況に対応し「家まるごと・オフィスまるごと」サポート体制を実現するために、テレワーク支援・情報通信リテラシー教育支援活動などの事業を通じて、高度化する情報通信技術に対して、駆けつけ訪問サービス、及び店舗来店型サービスの全てにおいて、お客様や従業員の安全・安心を最優先したオペレーションを徹底しつつ、社会的ニーズに応えました。また2024年８月期の中期経営計画（連結売上高100億円、連結営業利益７億円（＝営業利益率７％））の達成へ向けて、より一層のグループシナジーが発揮できるグループ体制を構築してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、2,222百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、1,694百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、528百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、6,214百万円（前期比15.0％増）、営業利益は103百万円（前期比14.6％減）、経常利益は105百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円（前期比85.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで133百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで116百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで151百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて134百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、133百万円（前年同期は295百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益104百万円の発生、減価償却費53百万円及びのれん償却費75百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、116百万円（前年同期は294百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、151百万円（前年同期は286百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出381百万円、社債の償還による支出20百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
フィールドサポート事業 |
1,635,810 |
67.4 |
|
会員サポートセンター事業 |
2,366 |
△26.7 |
|
合計 |
1,638,177 |
67.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
該当事項はありません。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
フィールドサポート事業 |
5,194,588 |
10.1 |
|
会員サポートセンター事業 |
1,020,146 |
48.7 |
|
合計 |
6,214,735 |
15.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は、2,222百万円となり、前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。
流動資産については、1,435百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円減少しました。これは主に、商
品が50百万円増加し、現金及び預金が134百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、787百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円増加しました。これは主に、建物
及び構築物が19百万円、その他の有形固定資産が16百万円及び差入保証金が33百万円増加し、無形固定資産が
54百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、1,694百万円となり、前連結会計年度に比べ68百万円減少しました。
流動負債については、1,023百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円増加しました。これは主に、未
払金が135百万円増加し、買掛金が17百万円、未払費用24百万円及び１年内返済予定の長期借入金が53百万円
減少したことによるものであります。
固定負債については、670百万円となり、前連結会計年度に比べ96百万円減少しました。これは主に、長期
借入金が67百万円及び社債が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、528百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円増加しました。こ
れは主に、利益剰余金が54百万円増加したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は6,214百万円となりました。
フィールドサポート事業については、前期に実施したM＆Aによって新たにグループ会入りした会社業績の通期寄与、ビジネスソリューション事業の拡大、コロナ禍の影響等によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレット端末の教育施設への設置販売等により、総じて好調に推移しましたが、緊急事態宣言等の影響により、来店型店舗を展開するスマホ修理会社への客足の鈍化や、東京オリンピック・パラリンピック期間中に交通規制等の影響が生じた首都圏を中心とした一時的な問い合わせの減少等により、第４四半期の業績に陰りが生じた結果、売上高は5,194百万円（前年同期4,720百万円）となりました。
会員サポートセンター事業については、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の販売強化、新サービス「e-おうち保証」の販売開始による会員数の増加、IoT機器のカスタマーサポートや保証サービス対応が好調に推移した結果、売上高は1,020百万円（前年同期685百万円）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は4,129百万円となりました。これは主に、当期商品仕入高を1,638百万円計上したことと、売上原価における製造原価を2,550百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は2,085百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,982百万円となりました。これは主に、給与手当を668百万円計上したことと、広告宣伝費を244百万円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は103百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は14百万円となりました。これは主に保険解約返戻金を５百万円計上したことと、雑収入を６百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は12百万円となりました。これは主に、支払利息を11百万円計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は105百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は46百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は３百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
２（事業等のリスク）に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、お客様のホームネットワーク及びオフィスネットワークに関する「お困りごと」をサポートする「家まるごと・オフィス丸ごとサポート」の顧客需要の掘り起こしや会員制度による囲い込み、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中での強固なビジネスモデルの確立、またスポット型の収益モデルからストック型収益モデルへの軸足の移動を次期の重点実施項目として認識しております。
顧客需要の掘り起こしと会員制度による囲い込みに戦略つきましては、業務提携先等からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を進め、認知度の向上に努めると共に、新たに連結子会社となった会社の活用により多様化による新規顧客層の獲得と会員化の推進を目指してまいります。
コロナ禍の影響により、提携先の法人代行設定事業や、店舗来店型のスマホ修理事業の回復には、時間を要すると思われますが、①創業事業の新たな成長戦略②ビジネスソリューション事業の拡大③定額サービス拡大による新規顧客層の拡大の３つの柱を軸とした成長に努め、中期経営計画の達成を目指します。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当社は、2021年８月２日付でミナソル株式会社の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化することとなりました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。