２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	395,293	347,393
売掛金	※１ 339,854	※１ 335,058
商品	53,744	76,284
前払費用	60,137	81,043
その他	※１ 98,295	※１ 69,351
貸倒引当金	△19,138	△18,348
流動資産合計	928,186	890,782
固定資産
有形固定資産
建物	7,419	16,095
工具、器具及び備品	6,473	22,163
有形固定資産合計	13,893	38,258
無形固定資産
ソフトウエア	20,123	29,060
のれん	2,565	1,658
無形固定資産合計	22,688	30,718
投資その他の資産
投資有価証券	71,285	75,494
関係会社株式	※２ 677,716	※２ 710,566
長期貸付金	24,200	20,000
関係会社長期貸付金	※１ 73,803	※１ 17,708
差入保証金	42,546	66,067
破産更生債権等	777	777
繰延税金資産	－	8,100
その他	60	4,860
貸倒引当金	△49,280	△37,235
投資その他の資産合計	841,109	866,339
固定資産合計	877,690	935,316
資産合計	1,805,877	1,826,099

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 99,362	※１ 64,825
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 209,806	※２ 188,844
未払金	※１ 84,542	※１ 212,971
未払費用	66,587	39,088
未払法人税等	23,532	54,341
未払消費税等	51,253	52,180
賞与引当金	4,275	8,359
その他	29,299	59,908
流動負債合計	688,658	800,519
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	※２ 548,397	※２ 358,090
債務保証損失引当金	4,895	18,338
繰延税金負債	8,761	－
関係会社事業損失引当金	－	8,034
その他	595	595
固定負債合計	622,648	425,058
負債合計	1,311,307	1,225,578
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金
資本準備金	344,558	344,558
資本剰余金合計	344,558	344,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△229,691	△131,961
利益剰余金合計	△229,691	△131,961
自己株式	△225	△433
株主資本合計	474,699	572,221
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,870	28,299
評価・換算差額等合計	19,870	28,299
純資産合計	494,570	600,521
負債純資産合計	1,805,877	1,826,099

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	※２ 3,793,603	※２ 4,249,190
売上原価	※２ 2,351,558	※２ 2,610,142
売上総利益	1,442,045	1,639,048
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,375,289	※１,※２ 1,502,572
営業利益	66,755	136,475
営業外収益
受取利息	※２ 998	※２ 987
受取配当金	425	658
受取手数料	5	－
貸倒引当金戻入額	－	12,044
保険解約返戻金	199	7,329
債務保証損失引当金戻入額	19,925	－
雑収入	3,704	3,853
営業外収益合計	25,258	24,873
営業外費用
支払利息	9,502	8,998
支払手数料	1	－
貸倒引当金繰入額	15,944	－
債務保証損失引当金繰入額	－	13,443
関係会社事業損失引当金繰入額	－	8,034
雑損失	3,891	469
営業外費用合計	29,339	30,946
経常利益	62,674	130,402
特別利益
関係会社株式売却益	2,000	－
特別利益合計	2,000	－
特別損失
感染症関連費用	5,912	－
特別損失合計	5,912	－
税引前当期純利益	58,762	130,402
法人税、住民税及び事業税	18,398	53,250
法人税等調整額	－	△20,578
法人税等合計	18,398	32,671
当期純利益	40,363	97,730

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※	462,360	19.7	578,551	22.1
Ⅱ　労務費		725,235	30.8	912,294	35.0
Ⅲ　外注費		594,100	25.3	477,126	18.3
Ⅳ　経　費		569,861	24.2	642,169	24.6
売上原価合計		2,351,558	100.0	2,610,142	100.0

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
業務委託費	270,820 千円	209,711 千円
減価償却費	1,634	3,971
旅費交通費	95,395	102,477
地代家賃	77,400	109,629

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	278,546	263,046	263,046	△270,054	△270,054	△72	271,466
当期変動額
新株の発行	81,511	81,511	81,511				163,022
当期純利益				40,363	40,363		40,363
自己株式の取得						△153	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	81,511	81,511	81,511	40,363	40,363	△153	203,233
当期末残高	360,058	344,558	344,558	△229,691	△229,691	△225	474,699

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,431	11,431	610	283,508
当期変動額
新株の発行				163,022
当期純利益				40,363
自己株式の取得				△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,439	8,439	△610	7,828
当期変動額合計	8,439	8,439	△610	211,061
当期末残高	19,870	19,870	－	494,570

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	360,058	344,558	344,558	△229,691	△229,691	△225	474,699
当期変動額
当期純利益				97,730	97,730		97,730
自己株式の取得						△208	△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	97,730	97,730	△208	97,522
当期末残高	360,058	344,558	344,558	△131,961	△131,961	△433	572,221

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,870	19,870	494,570
当期変動額
当期純利益			97,730
自己株式の取得			△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,429	8,429	8,429
当期変動額合計	8,429	8,429	105,951
当期末残高	28,299	28,299	600,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３年～38年

工具、器具及び備品　４年～８年

②　無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年間）に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年間の定額法により償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　関係会社株式　　710,566千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が

減少したために実質価額が著しく低下した場合には、経営者によって承認された事業計画を基礎として、関

係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行うこと

としております。なお、関係会社株式には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、会社は当該

関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定しており

ます。

　当該事業計画及び超過収益力については、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主

として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性が伴います。

　これらの見積り及び仮定が、経営環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、

関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,903千円は、「保険解約返戻金」199千円、「雑収入」3,704千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難でありますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	72,905千円	26,363千円
長期金銭債権	73,803	17,708
短期金銭債務	1,766	6,174

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
関係会社株式	315,000千円	315,000千円
計	315,000	315,000

　担保に供している債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	50,400千円	35,000千円
長期借入金	138,600	61,300
計	189,000	96,300

※３　債務保証

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
リペアネットワーク株式会社	22,804千円	11,661千円

（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.6％、当事業年度35.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.4％、当事業年度65.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
役員報酬	90,120千円	99,090千円
給与手当	477,085	507,252
減価償却費	7,171	12,641
貸倒引当金繰入額	294	△790
広告宣伝費	237,295	241,431
支払手数料	154,878	195,887

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,984千円	58,175千円
仕入高	64,729	44,974
販売費及び一般管理費	23,029	26,888
営業取引以外の取引による取引高	897	2,374

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区　分	前事業年度（2020年８月31日）	当事業年度（2021年８月31日）
子会社株式	677,716	710,566

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	30,642千円		26,697千円
賞与引当金	1,308		2,556
未払事業税	3,509		4,480
減価償却費等	542		129
減損損失	12,402		10,217
その他	33,422		39,803
繰延税金資産小計	81,826		83,885
評価性引当額	△81,826		△63,307
繰延税金資産合計	0		20,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,761		△12,478
繰延税金負債合計	△8,761		△12,478
繰延税金資産（負債）の純額	△8,761		8,100

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
主要な項目別の内訳
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9		5.3
住民税均等割	7.1		3.7
法人税額の特別控除	△4.2		△0.1
評価性引当額の増減	△11.9		△14.2
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		25.1

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　　当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」を2021年11月25日開催の第20期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　　詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	7,419	9,893	－	1,217	16,095	18,069
工具、器具及び備品	6,473	23,583	－	7,893	22,163	35,748
有形固定資産計	13,893	33,476	－	9,111	38,258	53,817
無形固定資産
ソフトウェア	20,123	16,438	－	7,500	29,060	－
のれん	2,565	－	－	907	1,658	－
無形固定資産計	22,688	16,438	－	8,408	30,718	－

（注）１．上記のうち、増加した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。

　　　　・新宿コールセンター内装工事　3,918千円

　　　　・商材管理システム　　　　　　8,990千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	68,418	－	36	12,798	55,583
賞与引当金	4,275	8,359	4,275	－	8,359
債務保証損失引当金	4,895	13,443	－	－	18,338
関係会社事業損失引当金	－	8,034	－	－	8,034

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の12,798千円は、個別債権の回収や一般債権の貸倒実績率による洗替額、債務保証損失引当金への振替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。