有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	761,747	627,565
売掛金	436,218	422,914
商品	181,573	232,228
原材料及び貯蔵品	6,528	10,607
前払費用	71,818	94,016
その他	27,742	67,179
貸倒引当金	△20,078	△19,008
流動資産合計	1,465,550	1,435,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,474	55,842
減価償却累計額	△4,866	△9,083
建物及び構築物（純額）	27,607	46,758
その他	19,402	44,727
減価償却累計額	△9,066	△18,007
その他（純額）	10,336	26,719
有形固定資産合計	37,943	73,478
無形固定資産
のれん	399,373	365,557
商標権	109,900	79,950
その他	23,586	32,806
無形固定資産合計	532,860	478,313
投資その他の資産
投資有価証券	71,285	75,494
差入保証金	81,842	115,562
繰延税金資産	8,972	23,936
その他	29,033	21,366
貸倒引当金	△2,530	△777
投資その他の資産合計	188,603	235,584
固定資産合計	759,408	787,376
資産合計	2,224,958	2,222,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	142,551	124,904
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 302,077	※ 248,860
未払金	109,516	244,751
未払費用	104,838	80,591
未払法人税等	69,300	66,724
賞与引当金	9,112	8,359
その他	138,202	129,414
流動負債合計	995,598	1,023,607
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	※ 695,782	※ 627,888
繰延税金負債	8,761	－
その他	2,248	2,583
固定負債合計	766,791	670,471
負債合計	1,762,390	1,694,078
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金	283,014	283,014
利益剰余金	△203,399	△148,988
自己株式	△225	△433
株主資本合計	439,447	493,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,870	28,299
その他の包括利益累計額合計	19,870	28,299
非支配株主持分	3,249	6,851
純資産合計	462,568	528,801
負債純資産合計	2,224,958	2,222,880

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)
売上高	5,406,045	6,214,735
売上原価	3,463,542	4,129,528
売上総利益	1,942,503	2,085,206
販売費及び一般管理費	※１ 1,821,764	※１ 1,982,092
営業利益	120,738	103,113
営業外収益
受取利息	103	311
受取配当金	427	660
貸倒引当金戻入額	1,176	1,974
保険解約返戻金	199	5,635
雑収入	11,632	6,311
営業外収益合計	13,540	14,892
営業外費用
支払利息	12,752	11,306
支払手数料	1	－
雑損失	4,066	1,061
営業外費用合計	16,819	12,368
経常利益	117,459	105,637
特別利益
関係会社株式売却益	3,039	－
その他	4	－
特別利益合計	3,043	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 467	※２ 1,530
感染症関連費用	10,108	－
特別損失合計	10,576	1,530
税金等調整前当期純利益	109,926	104,106
法人税、住民税及び事業税	65,932	73,536
法人税等調整額	△8,972	△27,442
法人税等合計	56,959	46,094
当期純利益	52,967	58,012
非支配株主に帰属する当期純利益	23,613	3,601
親会社株主に帰属する当期純利益	29,354	54,410

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)
当期純利益	52,967	58,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,439	8,429
為替換算調整勘定	1,083	－
その他の包括利益合計	※ 9,522	※ 8,429
包括利益	62,489	66,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,876	62,839
非支配株主に係る包括利益	23,613	3,601

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	278,546	263,046	△232,753	△72	308,767
当期変動額
新株の発行	81,511	81,511			163,022
親会社株主に帰属する当期純利益			29,354		29,354
自己株式の取得				△153	△153
連結子会社株式の売却による持分の増減		△61,543			△61,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	81,511	19,967	29,354	△153	130,679
当期末残高	360,058	283,014	△203,399	△225	439,447


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,431	△1,083	10,348	610	50,092	369,819
当期変動額
新株の発行						163,022
親会社株主に帰属する当期純利益						29,354
自己株式の取得						△153
連結子会社株式の売却による持分の増減						△61,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,439	1,083	9,522	△610	△46,842	△37,931
当期変動額合計	8,439	1,083	9,522	△610	△46,842	92,748
当期末残高	19,870	－	19,870	－	3,249	462,568

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,058	283,014	△203,399	△225	439,447
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			54,410		54,410
自己株式の取得				△208	△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	54,410	△208	54,202
当期末残高	360,058	283,014	△148,988	△433	493,650


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	19,870	19,870	3,249	462,568
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				54,410
自己株式の取得				△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,429	8,429	3,601	12,031
当期変動額合計	8,429	8,429	3,601	66,233
当期末残高	28,299	28,299	6,851	528,801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	109,926	104,106
減価償却費	48,372	53,240
のれん償却額	56,676	75,145
固定資産除売却損益（△は益）	467	1,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,042	△753
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30,228	△2,857
受取利息及び受取配当金	△531	△971
支払利息	12,752	11,306
子会社株式売却損益（△は益）	△3,039	－
売上債権の増減額（△は増加）	△76,166	18,152
たな卸資産の増減額（△は増加）	50,349	△54,281
仕入債務の増減額（△は減少）	23,763	△17,646
未収入金の増減額（△は増加）	29,110	△18,178
未払金の増減額（△は減少）	6,758	135,235
未払消費税等の増減額（△は減少）	77,217	△39,356
その他	9,092	△32,309
小計	317,563	232,363
利息及び配当金の受取額	531	971
利息の支払額	△12,956	△11,697
法人税等の支払額	△10,034	△88,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	295,103	133,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	5,004	－
有形固定資産の取得による支出	△22,992	△47,941
無形固定資産の取得による支出	△6,780	△18,905
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △179,181	※６ △37,902
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※３ 3,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※４ △7,560	－
投資有価証券の取得による支出	△1,251	△1,263
投資有価証券の売却による収入	－	9,200
事業譲受による支出	※５ △52,247	－
貸付けによる支出	△20,000	－
貸付金の回収による収入	600	－
その他	△13,099	△19,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△294,507	△116,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
リース債務の返済による支出	△2,669	－
長期借入れによる収入	565,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△383,414	△381,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△135,000	－
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
株式の発行による収入	162,411	－
その他	△153	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	286,174	△151,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	△276	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	286,494	△134,182
現金及び現金同等物の期首残高	475,253	761,747
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 761,747	※１ 627,565

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称　リペアネットワーク株式会社

IoTマーケティング株式会社

株式会社スマホスピタル

株式会社Axis

スマホステーション株式会社

日本PCマーケティング株式会社

株式会社ネクストライン

ミナソル株式会社

　当連結会計年度においてミナソル株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　主として個別法（一部の連結子会社においては総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

②　無形固定資産

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　商標権　　　　　　　５年

　ソフトウェア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３～10年間の定額法により償却しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　のれん　　　　　365,557千円

　　　商標権　　　　　 79,950千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、のれん及び商標権（以下のれん等）を含む資産グループについて、営業活動から生じ

る損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれん等の減損の兆候を識別することとしてお

ります。

　のれん等に減損の兆候があると認められる場合には、のれん等を含む資産グループから得られる割引前

将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額を下回る場合には、のれん等を含む帳簿価額について

減損損失の認識の判断を行っております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された

事業計画を基礎として見積もっております。

　当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積

りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、

不確実性が伴います。

　これらの見積り及び仮定が、経済環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度にお

いて、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた38,006千円は、「繰延税金資産」8,972千円、「その他」29,033千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた11,832千円は、「保険解約返戻金」199千円、「雑収入」11,632千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年８月31日）	当連結会計年度（2021年８月31日）
消去されている連結子会社株式	315,000千円	315,000千円
計	315,000	315,000

前連結会計年度

（2020年８月31日）

当連結会計年度

（2021年８月31日）

消去されている連結子会社株式

315,000千円

計

315,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年８月31日）	当連結会計年度（2021年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	50,400千円	35,000千円
長期借入金	138,600	61,300
計	189,000	96,300

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2019年９月１日　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度（自　2020年９月１日　　至　2021年８月31日）
給与手当	583,146千円	668,114千円
広告宣伝費	243,612	244,187
貸倒引当金繰入額	3,088	△882
支払手数料	170,250	209,025

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	当連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）
建物及び構築物	－千円	1,530千円
その他（無形固定資産）	467	－
計	467	1,530

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	当連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,160千円	12,146千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	12,160	12,146
税効果額	△3,721	△3,716
その他有価証券評価差額金	8,439	8,429
為替換算調整勘定：
当期発生額	△33	－
組替調整額	1,116	－
税効果調整前	1,083	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,083	－
その他の包括利益合計	9,522	8,429

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,700	134,100	-	1,739,800
合計	1,605,700	134,100	-	1,739,800
自己株式
普通株式	31	84	-	115
合計	31	84	-	115

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加数134,100株は、新株予約権の行使及び第三者割当増資によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の増加数84株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	2018年新株予約権	普通株式	82,000	-	82,000	-	-
合計			82,000	-	82,000	-	-

（注）2018年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,739,800	-	-	1,739,800
合計	1,739,800	-	-	1,739,800
自己株式
普通株式	115	97	-	212
合計	115	97	-	212

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加数97株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2019年９月１日至　2020年８月31日）	当連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	761,747千円	627,565千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	761,747	627,565

　※２前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ネクストラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

　に取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	36,995	千円
流動負債	△25,841
のれん	188,845
株式の取得価額	200,000
現金及び現金同等物	△20,818
差引：取得のための支出	△179,181

　※３前連結会計年度に株式の取得により新たに日本PCマーケティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の

　　　資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,000	千円
非支配株主持分	△3,000
株式の取得価額	7,000
現金及び現金同等物	△10,000
差引：取得による収入	3,000

　※４前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりV SYSTEM PTE. LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び

　に売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	16,392	千円
固定資産	6,126
流動負債	△12,306
固定負債	△11,913
為替換算調整勘定	662
子会社株式売却益	3,039
株式の売却価額	2,000
現金及び現金同等物	△9,560
差引：売却による支出	△7,560

　※５前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　連結子会社のスマホステーション株式会社が、事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のと

　おりであります。

流動資産	10,111	千円
固定資産	6,079
流動負債	△819
のれん	34,158
株式の取得価額	49,530
差引：取得のための支出	△49,530

　※６当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにミナソル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、流動負債及び固定負債には、支配獲得日からみなし取得日までに実行した貸付けによる支出30,000千円に対応する借入金が含まれており、連結子会社となったことに伴い連結上相殺消去しております。

流動資産	20,335	千円
固定資産	7,158
のれん	41,329
流動負債	△8,349
固定負債	△39,375
株式の取得価額	21,100
現金及び現金同等物	△13,197
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行されたミナソル株式会社に対する貸付金	30,000
差引：取得のための支出	37,902

（リース取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	761,747	761,747	－
(2) 売掛金	436,218
貸倒引当金（※１）	△20,078
	416,140	416,140	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	52,335	52,335	－
資産計	1,230,222	1,230,222	－
(1) 買掛金	142,551	142,551	－
(2) 未払金	109,516	109,516	－
(3) 短期借入金	100,000	100,000	－
(4) 社債（※２）	80,000	79,982	△17
(5) 長期借入金（※３）	997,859	998,033	174
負債計	1,429,926	1,430,082	156

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定のものを含みます。

（※３）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	627,565	627,565	－
(2) 売掛金	422,914		－
貸倒引当金（※１）	△19,008		－
	403,906	403,906	－
(3) 投資有価証券			－
その他有価証券	65,744	65,744	－
資産計	1,097,215	1,097,215	－
(1) 買掛金	124,904	124,904	－
(2) 未払金	244,751	244,751	－
(3) 短期借入金	100,000	100,000	－
(4) 社債（※２）	60,000	59,778	△221
(5) 長期借入金（※３）	876,748	870,538	△6,210
負債計	1,406,405	1,399,973	△6,432

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定のものを含みます。

（※３）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金　及び（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債、（5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（2020年８月31日）	当連結会計年度（2021年８月31日）
非上場株式　（※１）	18,950	9,750
差入保証金　（※２）	81,842	115,562

区分

前連結会計年度

（2020年８月31日）

当連結会計年度

（2021年８月31日）

非上場株式　（※１）

18,950

9,750

差入保証金　（※２）

81,842

115,562

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（※２）償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	761,747	－	－	－
売掛金	436,218	－	－	－
合計	1,197,965	－	－	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	627,565	－	－	－
売掛金	422,914	－	－	－
合計	1,050,480	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	－	－
長期借入金	302,077	348,621	146,091	113,442	87,627	－
合計	422,077	368,621	166,091	133,442	87,627	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	－	－	－
長期借入金	248,860	220,093	173,008	97,382	29,399	108,006
合計	368,860	240,093	193,008	97,382	29,399	108,006

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,335	23,703	28,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	52,335	23,703	28,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		52,335	23,703	28,632

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額18,950千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	65,744	24,966	40,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	65,744	24,966	40,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		65,744	24,966	40,778

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額9,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	9,200	－	－
合計	9,200	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2020年８月31日）	当連結会計年度（2021年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	18,195千円	44,652千円
貸倒引当金	16,336	15,548
賞与引当金	2,834	5,596
未払事業税	6,987	5,519
減価償却費等	3,795	129
減損損失	12,402	10,217
未実現利益	8,972	10,491
その他	8,564	7,548
繰延税金資産小計	78,089	99,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△18,195	△44,652
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△50,921	△17,731
繰延税金資産合計	8,972	37,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,761	12,478
その他	－	904
繰延税金負債合計	8,761	13,382
繰延税金資産（負債）の純額	211	23,936

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	3,569	14,625	18,195
評価性引当額	－	－	－	－	△3,569	△14,625	△18,195
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	4,030	8,971	31,650	44,652
評価性引当額	－	－	－	△4,030	△8,971	△31,650	△44,652
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2020年８月31日）	当連結会計年度（2021年８月31日）
主要な項目別の内訳
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6	6.0
住民税均等割	5.5	6.7
評価性引当額の増減額	1.7	△16.3
のれん償却費	14.7	19.6
その他	△7.3	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9	44.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　ミナソル株式会社の株式取得

　当社は、2021年８月２日付でミナソル株式会社（以下、「ミナソル社」という。）の株式を取得し、完全子会社化いたしました。その概要は以下のとおりです。

1．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　ミナソル株式会社

　　　事業の内容　　　　　　　コールセンターの運営

(2)企業結合を行った主な理由

　ミナソル株式会社は、2019年１月に設立され、「お客さまに最高の満足度を提供する」という理念のもと、お客さま1人ひとりにあわせた質の高い提案力を強みとしたアウトバウンドのコールセンター運営を行っており、大手通信サービスを中心としたコンサルタント事業、大手デリバリーサービスの代理店として新規加盟店開拓を行っております。今後は、ミナソル社のお客さま第一の姿勢と高い提案力を活かし、グループでシナジーを発揮しさらなる事業拡大を目指します。

(3)企業結合日

　2021年８月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後の企業の名称

　名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計期間においては連結貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　相手先の要請により非公開としています。

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

　Ｍ＆Ａアドバイザリー費用等　11,750 千円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　41,329 千円

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産　 20,335 千円

固定資産　 7,158

資産合計　 27,494

流動負債　 8,349

固定負債　 39,375

負債合計　 47,724

7．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。