当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な経済活動の制約が長引き、企業収益や景況感の悪化や個人消費の減退が続く中、徐々に持ち直しの動きがみられたものの、年始に緊急事態宣言が再発令されるなど、収束時期の見通しが立たない状態が続いております。
当社グループの属する情報通信業界におきましては、GIGAスクール構想への駆け込み需要や、テレワークの普及等により社会的な重要度が高まる中、ホームネットワークは、ますます生活に不可欠なインフラとなり、それらのトータルソリューションへのニーズは今後も大幅に増加することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づいて、IoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけると共に、コロナ禍により急増したホームネットワークへの駆けつけ対応、GIGAスクール構想への対応も含んだビジネスソリューション事業の拡大、業績の安定に繋がる定額保証サービス等のストック型商材の販売強化及びアフターセールスの強化等に努め、業績のより一層の向上を目指しました。
さらに2024年８月期において、連結売上高100億円、連結営業利益７億円達成を掲げた中期経営計画の土台作りとして、より一層のグループシナジーが発揮できる体制を構築して参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,090百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は127百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は131百万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
なお、当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は2,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。
流動資産については1,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。これは主に、商品が増加したことによるものであります。
固定資産については763百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が14百万円、投資有価証券が29百万円及び差入保証金が10百万円増加し、無形固定資産が47百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。
流動負債については971百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。これは主に、未払金が54百万円及び未払費用が31百万円増加し、短期借入金が50百万円及び１年内返済予定の長期借入金が36百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は545百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が60百万円及びその他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、760百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は134百万円（前年同四半期は257百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上130百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は40百万円（前年同四半期は78百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は95百万円（前年同四半期は4百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出235百万円及び短期借入金の純減少額50百万円によるものであります。
（４）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。