有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	627,565	496,410
売掛金	422,914	605,360
商品	232,228	284,294
原材料及び貯蔵品	10,607	7,754
前払費用	94,016	131,307
その他	67,179	93,323
貸倒引当金	△19,008	△18,152
流動資産合計	1,435,503	1,600,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,842	52,862
減価償却累計額	△9,083	△12,416
建物及び構築物（純額）	46,758	40,446
その他	44,727	45,252
減価償却累計額	△18,007	△27,773
その他（純額）	26,719	17,478
有形固定資産合計	73,478	57,925
無形固定資産
のれん	365,557	282,145
商標権	79,950	49,513
その他	32,806	53,062
無形固定資産合計	478,313	384,722
投資その他の資産
投資有価証券	75,494	38,727
差入保証金	115,562	114,294
繰延税金資産	23,936	43,506
長期貸付金	13,750	26,878
その他	7,616	15,623
貸倒引当金	△777	△1,298
投資その他の資産合計	235,584	237,731
固定資産合計	787,376	680,379
資産合計	2,222,880	2,280,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	124,904	120,402
１年内償還予定の社債	20,000	40,000
短期借入金	100,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 248,860	※ 278,982
未払金	244,751	256,096
未払費用	80,591	74,634
未払法人税等	66,724	15,339
賞与引当金	8,359	4,877
契約負債	－	127,766
その他	129,414	101,478
流動負債合計	1,023,607	1,419,577
固定負債
社債	40,000	100,000
長期借入金	※ 627,888	※ 563,285
その他	2,583	2,383
固定負債合計	670,471	665,668
負債合計	1,694,078	2,085,246
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金	283,014	156,566
利益剰余金	△148,988	△329,412
自己株式	△433	△433
株主資本合計	493,650	186,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,299	8,652
その他の包括利益累計額合計	28,299	8,652
非支配株主持分	6,851	－
純資産合計	528,801	195,431
負債純資産合計	2,222,880	2,280,678

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)
売上高	6,214,735	6,255,109
売上原価	3,919,817	4,146,648
売上総利益	2,294,918	2,108,460
販売費及び一般管理費	※１ 2,191,804	※１ 2,333,984
営業利益又は営業損失（△）	103,113	△225,523
営業外収益
受取利息	311	304
受取配当金	660	747
助成金収入	2,726	3,667
雑収入	11,194	3,819
営業外収益合計	14,892	8,538
営業外費用
支払利息	11,306	10,296
社債発行費	－	2,209
雑損失	1,061	2,232
営業外費用合計	12,368	14,738
経常利益又は経常損失（△）	105,637	△231,723
特別利益
投資有価証券売却益	－	33,339
特別利益合計	－	33,339
特別損失
固定資産除売却損	※２ 1,530	※２ 2,895
減損損失	－	3,172
特別損失合計	1,530	6,067
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	104,106	△204,451
法人税、住民税及び事業税	73,536	21,558
法人税等調整額	△27,442	18,336
法人税等合計	46,094	39,894
当期純利益又は当期純損失（△）	58,012	△244,346
非支配株主に帰属する当期純利益	3,601	1,661
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	54,410	△246,008

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	58,012	△244,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,429	△19,647
その他の包括利益合計	8,429	△19,647
包括利益	66,441	△263,994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	62,839	△265,655
非支配株主に係る包括利益	3,601	1,661

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,058	283,014	△203,399	△225	439,447
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	360,058	283,014	△203,399	△225	439,447
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			54,410		54,410
自己株式の取得				△208	△208
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
欠損填補					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	54,410	△208	54,202
当期末残高	360,058	283,014	△148,988	△433	493,650


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	19,870	19,870	3,249	462,568
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,870	19,870	3,249	462,568
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				54,410
自己株式の取得				△208
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,429	8,429	3,601	12,031
当期変動額合計	8,429	8,429	3,601	66,233
当期末残高	28,299	28,299	6,851	528,801

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,058	283,014	△148,988	△433	493,650
会計方針の変更による累積的影響額			△66,376		△66,376
会計方針の変更を反映した当期首残高	360,058	283,014	△215,365	△433	427,273
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△246,008		△246,008
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		5,513			5,513
欠損填補		△131,961	131,961		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△126,448	△114,046	－	△240,494
当期末残高	360,058	156,566	△329,412	△433	186,778


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,299	28,299	6,851	528,801
会計方針の変更による累積的影響額				△66,376
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,299	28,299	6,851	462,425
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△246,008
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				5,513
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,647	△19,647	△6,851	△26,499
当期変動額合計	△19,647	△19,647	△6,851	△266,994
当期末残高	8,652	8,652	－	195,431

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	104,106	△204,451
減価償却費	53,240	59,951
のれん償却額	75,145	83,411
固定資産除売却損益（△は益）	1,530	2,895
賞与引当金の増減額（△は減少）	△753	△3,481
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,857	△334
減損損失	－	3,172
受取利息及び受取配当金	△971	△1,051
支払利息	11,306	10,296
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33,339
売上債権の増減額（△は増加）	18,152	△182,446
棚卸資産の増減額（△は増加）	△54,281	△48,836
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,646	△4,502
未収入金の増減額（△は増加）	△18,178	△24,373
未払金の増減額（△は減少）	135,235	11,285
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,356	△18,989
その他	△32,309	△24,587
小計	232,363	△375,380
利息及び配当金の受取額	971	1,051
利息の支払額	△11,697	△10,220
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△88,313	△76,410
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,323	△460,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,941	△5,343
無形固定資産の取得による支出	△18,905	△34,673
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △37,902	－
投資有価証券の取得による支出	△1,263	△1,296
投資有価証券の売却による収入	9,200	43,089
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,821
その他	△19,375	△12,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,187	△12,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	250,000	230,000
長期借入金の返済による支出	△381,110	△264,481
社債の発行による収入	－	100,000
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
その他	△208	△3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151,318	342,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△134,182	△131,155
現金及び現金同等物の期首残高	761,747	627,565
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 627,565	※１ 496,410

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称　リペアネットワーク株式会社

IoTマーケティング株式会社

株式会社スマホスピタル

株式会社Axis

スマホステーション株式会社

株式会社ネクストライン

ミナソル株式会社

　当連結会計年度において、日本PCマーケティング株式会社は、スマホステーション株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　主として個別法（一部の連結子会社においては総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

②　無形固定資産

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内

容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま

す。

　当社グループは、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①　フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

　駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②　会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

　会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

　コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３～10年間の定額法により償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん及び商標権）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	365,557	282,145
商標権	79,950	49,513

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、のれん及び商標権（以下のれん等）を含む資産グループについて、営業活動から生じ

る損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれん等の減損の兆候を識別することとしてお

ります。

　のれん等に減損の兆候があると認められる場合には、のれん等を含む資産グループから得られる割引前

将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額を下回る場合には、のれん等を含む帳簿価額について

減損損失の認識の判断を行っております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された

事業計画を基礎として見積もっております。

　当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積

りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、

不確実性が伴います。

　これらの見積り及び仮定が、経済環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度にお

いて、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一部の定額サポートサービス取引等に関して、従前は顧客との契約開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は69,090千円増加し、売上原価は78,804千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失は9,714千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は66,376千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれる前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当連結会計年度より、業務委託費の一部について、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売

上原価として計上していた業務委託費の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた209,711千円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。

　前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険解約返戻金」5,635千円、及び「その他」に表示していた6,311千円は、「助成金収入」2,726千円及び「その他」9,220千円として組み替えております。

　前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年８月31日）	当連結会計年度（2022年８月31日）
消去されている連結子会社株式	315,000千円	315,000千円
計	315,000	315,000

前連結会計年度

（2021年８月31日）

当連結会計年度

（2022年８月31日）

消去されている連結子会社株式

315,000千円

計

315,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年８月31日）	当連結会計年度（2022年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	35,000千円	35,000千円
長期借入金	61,300	26,300
計	96,300	61,300

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年９月１日　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度（自　2021年９月１日　　至　2022年８月31日）
給与手当	668,114千円	735,785千円
広告宣伝費	244,187	277,508
貸倒引当金繰入額	△882	△334

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）	当連結会計年度（自　2021年９月１日至　2022年８月31日）
建物及び構築物	1,530千円	2,546千円
その他（有形固定資産）	－	175
その他（無形固定資産）	－	173
計	1,530	2,895

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）	当連結会計年度（自　2021年９月１日至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,146千円	△28,314千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	12,146	△28,314
税効果額	△3,716	8,666
その他有価証券評価差額金	8,429	△19,647
その他の包括利益合計	8,429	△19,647

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,739,800	-	-	1,739,800
合計	1,739,800	-	-	1,739,800
自己株式
普通株式	115	97	-	212
合計	115	97	-	212

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加数97株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,739,800	-	-	1,739,800
合計	1,739,800	-	-	1,739,800
自己株式
普通株式	212	-	-	212
合計	212	-	-	212

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2020年９月１日至　2021年８月31日）	当連結会計年度（自　2021年９月１日至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	627,565千円	496,410千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	627,565	496,410

　※２前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　株式の取得により新たにミナソル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　なお、流動負債及び固定負債には、支配獲得日からみなし取得日までに実行した貸付けによる支出30,000千円に対応する借入金が含まれており、連結子会社となったことに伴い連結上相殺消去しております。

流動資産	20,335	千円
固定資産	7,158
のれん	41,329
流動負債	△8,349
固定負債	△39,375
株式の取得価額	21,100
現金及び現金同等物	△13,197
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行されたミナソル株式会社に対する貸付金	30,000
差引：取得のための支出	37,902

（リース取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。また、差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、取引先企業の経営状況の把握に努めております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」につ

いては現金であること、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１）（千円）	時価（※１）（千円）	差額（千円）
①投資有価証券	65,744	65,744	－
②社債（※２）	（60,000）	（59,778）	（△221）
③長期借入金（※３）	（876,748）	（870,538）	（△6,210）

（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）１年内償還予定のものを含みます。

（※３）１年内返済予定のものを含みます。

（※４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度（2021年８月31日）
非上場株式　（※１）	9,750
差入保証金　（※２）	115,562

（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「① 投資有価証券」には含めておりません。

（※２）償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１）（千円）	時価（※１）（千円）	差額（千円）
①投資有価証券	38,727	38,727	－
②差入保証金	114,294	111,750	△2,543
③長期貸付金（※２）	33,750	33,750	－
④社債（※３）	（140,000）	（139,537）	（△462）
⑤長期借入金（※４）	（842,267）	（835,483）	（△6,784）

（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）１年内回収予定のものを含みます。

（※３）１年内償還予定のものを含みます。

（※４）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	627,565	－	－	－
売掛金	422,914	－	－	－
合計	1,050,480	－	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	496,410	－	－	－
売掛金	605,360	－	－	－
合計	1,101,771	－	－	－

（注）２　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	－	－	－
長期借入金	248,860	220,093	173,008	97,382	29,399	108,006
合計	368,860	240,093	193,008	97,382	29,399	108,006

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	20,000	20,000	20,000	－
長期借入金	278,982	232,229	154,033	55,498	42,366	79,159
合計	718,982	272,229	174,033	75,498	62,366	79,159

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	38,727	－	－	38,727

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	111,750	－	111,750
長期貸付金	－	33,750	－	33,750
資産計	－	145,500	－	145,500
社債	－	139,537	－	139,537
長期借入金	－	835,483	－	835,483
負債計	－	975,021	－	975,021

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	65,744	24,966	40,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	65,744	24,966	40,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		65,744	24,966	40,778

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額9,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,169	19,787	13,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	33,169	19,787	13,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,558	6,475	△917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	5,558	6,475	△917
合計		38,727	26,263	12,464

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	9,200	－	－
合計	9,200	－	－

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

　　株式

9,200

－

合計

9,200

－

当連結会計年度（2022年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	43,089	33,339	－
合計	43,089	33,339	－

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

　　株式

43,089

33,339

－

合計

43,089

33,339

－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年８月31日）	当連結会計年度（2022年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	44,652千円	128,666千円
貸倒引当金	15,548	15,457
賞与引当金	5,596	8,911
未払事業税	5,519	1,685
減価償却費等	129	241
減損損失	10,217	9,904
未実現利益	10,491	6,168
契約負債	－	10,173
その他	7,548	5,571
繰延税金資産小計	99,703	186,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△44,652	△109,490
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△17,731	△29,882
繰延税金資産合計	37,319	47,406
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,478	3,811
その他	904	88
繰延税金負債合計	13,382	3,899
繰延税金資産（負債）の純額	23,936	43,506

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	4,030	8,971	31,650	44,652
評価性引当額	－	－	－	△4,030	△8,971	△31,650	△44,652
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	4,030	8,971	198	115,465	128,666
評価性引当額	－	－	△4,030	△8,971	△198	△96,289	△109,490
繰延税金資産	－	－	－	－	－	19,175	19,175

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年８月31日）	当連結会計年度（2022年８月31日）
主要な項目別の内訳
法定実効税率	30.6％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0	－
住民税均等割	6.7	－
評価性引当額の増減額	△16.3	－
のれん償却費	19.6	－
その他	△2.2	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	－

（注）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

　（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業（存続会社）

名　　　称　　スマホステーション株式会社

事業の内容　　スマートフォン修理事業

吸収合併消滅会社

名　　　称　　日本ＰＣマーケティング株式会社

事業の内容　　通信ＯＡ機器等の販売

（２）企業結合日

2022年８月１日

（３）企業結合の法的形式

スマホステーション株式会社を存続会社、日本ＰＣマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

スマホステーション株式会社

（５）その他の取引の概要に関する事項

　グループ全体の経営資源の統合・集約により効率化・合理化を図り、経営基盤を強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
フィールドサポート事業	5,076,709
会員サポートセンター事業	1,178,400
外部顧客への売上高	6,255,109

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(４)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	95,615
契約負債(期末残高)	127,766

契約負債は、主に保証・保険付きサービスであります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は62,347千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
１年以内	72,294
１年超２年以内	40,478
２年超３年以内	14,993
合計	127,766