２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	347,393	300,512
売掛金	※１ 335,058	※１ 550,560
商品	76,284	77,500
前払費用	81,043	115,647
その他	※１ 69,351	※１ 113,587
貸倒引当金	△18,348	△17,528
流動資産合計	890,782	1,140,279
固定資産
有形固定資産
建物	16,095	17,100
工具、器具及び備品	22,163	15,365
有形固定資産合計	38,258	32,465
無形固定資産
ソフトウエア	29,060	25,935
のれん	1,658	750
その他	－	6,825
無形固定資産合計	30,718	33,510
投資その他の資産
投資有価証券	75,494	38,727
関係会社株式	※２ 710,566	※２ 722,576
長期貸付金	20,000	8,750
関係会社長期貸付金	※１ 17,708	※１ 11,458
差入保証金	66,067	65,663
破産更生債権等	777	1,298
繰延税金資産	8,100	16,310
その他	4,860	12,503
貸倒引当金	△37,235	△25,256
投資その他の資産合計	866,339	852,031
固定資産合計	935,316	918,008
資産合計	1,826,099	2,058,287

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 64,825	※１ 104,386
１年内償還予定の社債	20,000	40,000
短期借入金	100,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 188,844	※２ 198,286
未払金	※１ 212,971	※１ 229,620
未払費用	39,088	39,548
未払法人税等	54,341	10,787
未払消費税等	52,180	29,218
賞与引当金	8,359	4,491
契約負債	－	127,766
その他	59,908	51,711
流動負債合計	800,519	1,235,815
固定負債
社債	40,000	100,000
長期借入金	※２ 358,090	※２ 301,474
債務保証損失引当金	18,338	28,332
関係会社事業損失引当金	8,034	36,576
その他	595	595
固定負債合計	425,058	466,977
負債合計	1,225,578	1,702,793
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金
資本準備金	344,558	212,597
資本剰余金合計	344,558	212,597
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△131,961	△225,380
利益剰余金合計	△131,961	△225,380
自己株式	△433	△433
株主資本合計	572,221	346,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,299	8,652
評価・換算差額等合計	28,299	8,652
純資産合計	600,521	355,494
負債純資産合計	1,826,099	2,058,287

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	※２ 4,249,190	※２ 4,662,820
売上原価	※２ 2,400,430	※２ 2,896,630
売上総利益	1,848,759	1,766,189
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,712,284	※１,※２ 1,889,684
営業利益又は営業損失（△）	136,475	△123,494
営業外収益
受取利息	※２ 987	※２ 592
受取配当金	658	745
貸倒引当金戻入額	12,044	12,647
保険解約返戻金	7,329	－
雑収入	3,853	2,740
営業外収益合計	24,873	16,724
営業外費用
支払利息	8,998	8,690
支払手数料	－	2,209
債務保証損失引当金繰入額	13,443	9,993
関係会社事業損失引当金繰入額	8,034	28,542
雑損失	469	704
営業外費用合計	30,946	50,140
経常利益又は経常損失（△）	130,402	△156,910
特別利益
投資有価証券売却益	－	33,339
特別利益合計	－	33,339
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	130,402	△123,570
法人税、住民税及び事業税	53,250	5,737
法人税等調整額	△20,578	29,695
法人税等合計	32,671	35,433
当期純利益又は当期純損失（△）	97,730	△159,003

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※	578,551	22.1	637,565	22.0
Ⅱ　労務費		912,294	35.0	981,191	33.9
Ⅲ　外注費		477,126	18.3	787,764	27.2
Ⅳ　経　費		432,457	24.6	490,109	16.9
売上原価合計		2,400,430	100.0	2,896,630	100.0

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費	3,971 千円	4,010 千円
旅費交通費	102,477	104,382
地代家賃	109,629	127,974

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	360,058	344,558	344,558	△229,691	△229,691	△225	474,699
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	360,058	344,558	344,558	△229,691	△229,691	△225	474,699
当期変動額
当期純利益				97,730	97,730		97,730
自己株式の取得						△208	△208
欠損填補							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	97,730	97,730	△208	97,522
当期末残高	360,058	344,558	344,558	△131,961	△131,961	△433	572,221

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,870	19,870	494,570
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,870	19,870	494,570
当期変動額
当期純利益			97,730
自己株式の取得			△208
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,429	8,429	8,429
当期変動額合計	8,429	8,429	105,951
当期末残高	28,299	28,299	600,521

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	360,058	344,558	344,558	△131,961	△131,961	△433	572,221
会計方針の変更による累積的影響額				△66,376	△66,376		△66,376
会計方針の変更を反映した当期首残高	360,058	344,558	344,558	△198,337	△198,337	△433	505,845
当期変動額
当期純損失（△）				△159,003	△159,003		△159,003
欠損填補		△131,961	△131,961	131,961	131,961		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	△131,961	△131,961	△27,042	△27,042	－	△159,003
当期末残高	360,058	212,597	212,597	△225,380	△225,380	△433	346,841

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,299	28,299	600,521
会計方針の変更による累積的影響額			△66,376
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,299	28,299	534,145
当期変動額
当期純損失（△）			△159,003
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,647	△19,647	△19,647
当期変動額合計	△19,647	△19,647	△178,651
当期末残高	8,652	8,652	355,494

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３年～38年

②　無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年間）に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年間の定額法により償却しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①　フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

　駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②　会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

　会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

　コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	710,566	722,576

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が

減少したために実質価額が著しく低下した場合には、経営者によって承認された事業計画を基礎として、関

係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行うこと

としております。なお、関係会社株式には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、会社は当該

関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定しており

ます。

　当該事業計画及び超過収益力については、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主

として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性が伴います。

　これらの見積り及び仮定が、経営環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、

関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一部の定額サポートサービス取引等に関して、従前は顧客との契約開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は69,090千円増加し、売上原価は78,804千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失は9,714千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は66,376千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれる前受金は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度より、業務委託費の一部について、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた業務委託費の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前事業年度の損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた209,711千円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	26,363千円	43,622千円
長期金銭債権	17,708	11,458
短期金銭債務	6,174	20,151

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
関係会社株式	315,000千円	315,000千円
計	315,000	315,000

　担保に供している債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	35,000千円	35,000千円
長期借入金	61,300	26,300
計	96,300	61,300

※３　債務保証

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
リペアネットワーク株式会社	11,661千円	0千円

（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.0％、当事業年度42.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.0％、当事業年度58.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
役員報酬	99,090千円	144,667千円
給与手当	507,252	562,669
減価償却費	12,641	16,053
貸倒引当金繰入額	△790	△151
広告宣伝費	241,431	275,555
支払手数料	195,887	227,315
業務委託費	209,711	208,861

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	58,175千円	135,109千円
仕入高	44,974	86,713
販売費及び一般管理費	26,888	35,150
営業取引以外の取引による取引高	2,374	383

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区　分	前事業年度（2021年８月31日）	当事業年度（2022年８月31日）
子会社株式	710,566	722,576

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－千円		49,364千円
貸倒引当金	26,697		22,783
賞与引当金	2,556		1,373
未払事業税	4,480		1,506
減価償却費等	129		241
減損損失	10,217		8,808
契約負債	－		10,173
その他	39,803		52,346
繰延税金資産小計	83,885		146,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△45,286
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△63,307		△81,188
繰延税金資産合計	20,578		20,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,478		3,811
繰延税金負債合計	△12,478		3,811
繰延税金資産（負債）の純額	8,100		16,310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
主要な項目別の内訳
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		－
住民税均等割	3.7		－
法人税額の特別控除	△0.1		－
評価性引当額の増減	△14.2		－
その他	△0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		－

（注）当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	16,095	2,652	－	1,647	17,100	3,621
工具、器具及び備品	22,163	1,791	－	8,589	15,365	22,173
有形固定資産計	38,258	4,443	－	10,236	32,465	25,795
無形固定資産
ソフトウェア	29,060	6,701	－	9,826	25,935	－
その他	－	10,243	3,418	－	6,825	－
のれん	1,658	－	－	907	750	－
無形固定資産計	30,718	16,945	3,418	10,734	33,510	－

（注）１．上記のうち、増加した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。

　　　　・江坂コールセンター内装工事　     2,172千円

　　　　・保証管理システム　　　　　　     2,300千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	55,583	668	－	13,466	42,785
賞与引当金	8,359	4,491	8,359	－	4,491
債務保証損失引当金	18,338	9,993	－	－	28,332
関係会社事業損失引当金	8,034	36,576	－	8,034	36,576

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の13,466千円は、個別債権の回収や一般債権の貸倒実績率による洗替額、債務保証損失引当金への振替額等であります。

３．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」の8,034千円は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。