当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら海外において新種の変異型ウイルスによる感染が再拡大する国が増加していることから、国内においても感染症が再拡大する不安は払拭できず、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報通信サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会変化により、一般家庭のみならず、企業においてもテレワーク等による在宅時間が増加したことに伴い、情報通信ネットワーク機器の修理、メンテナンス等はこれまで以上に重要性が増しております。また、デジタル庁の発足により、暮らし・産業のデジタル化は促進されることが想定され、情報通信サービスはますます社会的必要性の高まりを見せております。
このような状況の中、2024年８月期中期経営計画（連結売上高100億円、連結営業利益７億円（＝営業利益率7％））達成に向け、重要施策としている創業事業の成長、ビジネスソリューション事業の拡大、定額サービス拡大のため、社内体制の再編により一層のグループシナジーが発揮できる体制を構築して参りましたが、一方で、販売促進施策及び人材育成等の先行投資費用の増加、前期に好調が続いたＧＩＧＡスクール構想のパソコン・タブレット端末の需要の反動減、及び想定を超える新型コロナウイルス感染症長期化による来店型ビジネスの集客減の影響を受けました。
なお、創業事業の成長面におきましては、一時的にフロー（スポット）売上が減少しておりますが、積み上げ型のストック売上の比率向上への取り組みは順調に進捗しており、さらに定額サービスの拡大として、保証サービス会員数も増加しており、今後の業績への反映が見込まれる状況です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,584百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は10百万円（前年同期比77.6％減）、経常利益は８百万円（前年同期比83.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は19百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ３百万円増加しております。
また、当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。
流動資産については1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。これは主に、売掛金が増加し、現金及び預金、前払費用が減少したことによるものであります。
固定資産については776百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が増加し、無形固定資産及び投資有価証券が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。
流動負債については1,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加しました。これは主に、短期借入金及び契約負債が増加し、未払法人税等及びその他の流動負債が減少したことによるものであります。
固定負債については609百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は465百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が増加し、資本剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。