第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

627,565

399,650

売掛金

422,914

428,316

商品

232,228

251,018

原材料及び貯蔵品

10,607

12,588

前払費用

94,016

119,746

その他

67,179

56,712

貸倒引当金

19,008

17,777

流動資産合計

1,435,503

1,250,256

固定資産

 

 

有形固定資産

73,478

67,641

無形固定資産

 

 

のれん

365,557

323,851

商標権

79,950

64,772

その他

32,806

48,777

無形固定資産合計

478,313

437,401

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,494

40,680

差入保証金

115,562

115,802

繰延税金資産

23,936

58,344

その他

21,366

33,561

貸倒引当金

777

1,318

投資その他の資産合計

235,584

247,071

固定資産合計

787,376

752,114

資産合計

2,222,880

2,002,371

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

124,904

59,161

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

短期借入金

100,000

190,905

1年内返済予定の長期借入金

248,860

241,371

未払金

244,751

226,658

未払費用

80,591

60,498

未払法人税等

66,724

27,203

賞与引当金

8,359

7,275

契約負債

-

104,678

その他

129,414

99,942

流動負債合計

1,023,607

1,037,694

固定負債

 

 

社債

40,000

30,000

長期借入金

627,888

508,015

その他

2,583

2,583

固定負債合計

670,471

540,598

負債合計

1,694,078

1,578,293

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

360,058

360,058

資本剰余金

283,014

156,566

利益剰余金

148,988

102,573

自己株式

433

433

株主資本合計

493,650

413,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,299

10,459

その他の包括利益累計額合計

28,299

10,459

非支配株主持分

6,851

-

純資産合計

528,801

424,077

負債純資産合計

2,222,880

2,002,371

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

3,090,560

3,032,304

売上原価

1,867,371

1,949,012

売上総利益

1,223,189

1,083,291

販売費及び一般管理費

1,095,337

1,112,237

営業利益又は営業損失(△)

127,851

28,945

営業外収益

 

 

受取利息

215

133

受取配当金

614

683

その他

9,438

2,375

営業外収益合計

10,267

3,192

営業外費用

 

 

支払利息

6,303

4,393

その他

773

1,102

営業外費用合計

7,076

5,495

経常利益又は経常損失(△)

131,043

31,248

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

33,339

特別利益合計

33,339

特別損失

 

 

固定資産除売却損

575

173

特別損失合計

575

173

税金等調整前四半期純利益

130,467

1,917

法人税等

67,675

19,425

四半期純利益又は四半期純損失(△)

62,792

17,507

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,182

1,661

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

60,609

19,169

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

62,792

17,507

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,002

17,840

その他の包括利益合計

20,002

17,840

四半期包括利益

82,794

35,347

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

80,612

37,009

非支配株主に係る四半期包括利益

2,182

1,661

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

130,467

1,917

減価償却費

24,847

28,976

のれん償却額

37,572

41,705

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,315

1,084

貸倒引当金の増減額(△は減少)

47

689

受取利息及び受取配当金

829

817

支払利息

6,303

4,393

投資有価証券売却損益(△は益)

33,339

固定資産除売却損益(△は益)

575

173

売上債権の増減額(△は増加)

10,384

5,402

未収入金の増減額(△は増加)

3,799

4,921

棚卸資産の増減額(△は増加)

50,956

20,041

仕入債務の増減額(△は減少)

6,250

65,743

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,256

16,154

その他

80,365

71,094

小計

199,193

142,122

利息及び配当金の受取額

829

817

利息の支払額

6,740

4,419

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

58,759

45,263

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,522

190,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,877

1,999

無形固定資産の取得による支出

9,798

22,310

敷金及び保証金の差入による支出

13,940

1,380

投資有価証券の取得による支出

632

646

投資有価証券の売却による収入

43,089

その他

4,805

4,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,443

12,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

90,000

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

235,212

126,457

社債の償還による支出

10,000

10,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

95,212

49,457

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,133

227,915

現金及び現金同等物の期首残高

761,747

627,565

現金及び現金同等物の四半期末残高

760,614

399,650

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、一部の定額サポートサービス取引等に関して、従前は顧客との契約開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は41百万円増加し、売上原価は37百万円増加し、営業損失、経常損失は3百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれる前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用)

 税金費用については当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりますなお法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております

 従来税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため第1四半期連結会計期間より上記の方法に変更しておりますなおこの変更による影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。

 

(表示方法の変更)

 (四半期連結損益計算書関係)

第1四半期連結会計期間より、業務委託費の一部について、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた業務委託費の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた120,449千円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

  至 2021年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

  至 2022年2月28日)

給与手当

274,503千円

294,705千円

賞与引当金繰入額

7,451

60

貸倒引当金繰入額

47

689

広告宣伝費

118,314

137,591

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

現金及び預金勘定

760,614千円

399,650千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

760,614

399,650

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

  配当金支払額

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

(単位:千円)

 

合計

フィールドサポート事業

2,459,268

会員サポートセンター事業

573,035

外部顧客への売上高

3,032,304

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

34円84銭

△11円02銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

60,609

△19,169

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

60,609

△19,169

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,739,685

1,739,588

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 

(多額な資金の借入)

 

(1)短期借入金

 当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、運転資金を使途として、当座借越枠の利用による資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

1.資金使途:運転資金

2.借入先:株式会社みずほ銀行

3.借入金額:100百万円

4.借入金利:基準金利+スプレッド

5.借入実行日:2022年3月31日

6.返済期日:2022年6月30日

7.担保の有無:なし

 

(2)長期借入金

 当社は、2022年4月4日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

1.資金使途:運転資金

2.借入先:株式会社関西みらい銀行

3.借入金額:50百万円

4.借入金利:変動金利

5.借入実行日:2022年4月8日

6.借入期間:5年

7.担保の有無:なし

 

2【その他】

 該当事項はありません。