当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年始頃から新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株の感染が急激に拡大した影響により経済活動は停滞し、さらにその後に生じたウクライナ情勢が資材価格等の高騰や物流問題を引き起こした結果、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報通信サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会状況変化により、一般家庭のみならず企業や学校等においても情報通信サービスへのニーズは高まりが継続する中、デジタルトランスフォーメーション（DX）化の加速により、企業の設備投資意欲は高まりを見せておりますが、一方でコロナ禍の長期化により訪問・来店型ヒのビジネスモデル事業においては、引き続き個人消費の冷え込みにより低調な状態が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、重要施策としている、①創業事業の成長②ビジネスソリューション事業の拡大③定額サービス拡大の３つを成長戦略のコアとして事業活動を進めてまいりました。しかしながら、前年に好調であったＧＩＧＡスクール構想によるパソコンやタブレット需要の反動減が生じたことや、前事業年度の有価証券報告書にも当社グループの「事業等のリスク」として記載しております「新型コロナウイルス感染症対策について」に関連する、感染力の強いオミクロン変異株の影響によるビジネスチャンスの延期や損失の発生、及び「大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について」に関連する、大手検索エンジン会社の広告ポリシー変更のマイナス影響が急激に顕在化したことに伴うネット検索システムからの当社への問い合わせや来店等の集客件数の減少といった厳しい事業環境が続きました。
一方で、積み上げ型のストック売上の比率向上への取り組みは順調に進捗しており、加えて定額サービスの拡大として、保証サービス会員数も増加しております。上記大手検索エンジン会社の広告ポリシー変更対策としましては、SEO対策・MEO対策の取り組みの強化、及びWeb検索以外からの集客拡大を進めており、収益基盤の安定化への取り組みは、順調に進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,659百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は134百万円（前年同期は営業利益140百万円）、経常損失は139百万円（前年同期は経常利益144百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は48百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ９百万円増加しております。
また、当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は2,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。
流動資産については1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。これは主に、売掛金が73百万円、商品が25百万円及びその他流動資産が25百万円増加し、現金及び預金が９百万円減少したことによるものであります。
固定資産については745百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が49百万円増加し、無形固定資産が62百万円及び投資有価証券が34百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加しました。
流動負債については1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加しました。これは主に、短期借入金が240百万円及び契約負債が128百万円増加し、買掛金が53百万円及び未払法人税等が51百万円減少したことによるものであります。
固定負債については642百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。これは主に、社債が70百万円増加し、長期借入金が97百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は333百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少しました。これは主に、資本剰余金が126百万円及び利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。