有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	496,410	664,506
電子記録債権	－	2,116
売掛金	605,360	421,426
商品	284,294	247,304
原材料及び貯蔵品	7,754	5,765
前払費用	131,307	115,765
その他	93,323	49,592
貸倒引当金	△18,152	△22,246
流動資産合計	1,600,298	1,484,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,862	58,413
減価償却累計額	△12,416	△15,639
建物及び構築物（純額）	40,446	42,774
その他	45,252	50,960
減価償却累計額	△27,773	△35,037
その他（純額）	17,478	15,923
有形固定資産合計	57,925	58,697
無形固定資産
のれん	282,145	198,890
その他	102,576	55,181
無形固定資産合計	384,722	254,071
投資その他の資産
投資有価証券	38,727	26,359
差入保証金	114,294	103,438
繰延税金資産	43,506	54,878
長期貸付金	26,878	28,386
その他	15,623	15,279
貸倒引当金	△1,298	△28,636
投資その他の資産合計	237,731	199,705
固定資産合計	680,379	512,475
資産合計	2,280,678	1,996,704

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当連結会計年度 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	120,402	74,805
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 278,982	※１,※２ 249,561
未払金	256,096	241,842
未払費用	74,634	75,762
未払法人税等	15,339	31,405
賞与引当金	4,877	6,344
契約負債	127,766	135,386
その他	101,478	132,078
流動負債合計	1,419,577	1,387,187
固定負債
社債	100,000	60,000
長期借入金	※１,※２ 563,285	※１,※２ 397,262
その他	2,383	6,955
固定負債合計	665,668	464,217
負債合計	2,085,246	1,851,404
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金	156,566	156,566
利益剰余金	△329,412	△369,663
自己株式	△433	△433
株主資本合計	186,778	146,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,652	△1,228
その他の包括利益累計額合計	8,652	△1,228
純資産合計	195,431	145,299
負債純資産合計	2,280,678	1,996,704

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)
売上高	6,255,109	6,449,287
売上原価	4,146,648	4,072,755
売上総利益	2,108,460	2,376,532
販売費及び一般管理費	※１ 2,333,984	※１ 2,350,933
営業利益又は営業損失（△）	△225,523	25,598
営業外収益
受取利息	304	496
受取配当金	747	776
違約金収入	611	990
助成金収入	3,667	1,127
受取保険金	892	1,188
雑収入	2,315	3,538
営業外収益合計	8,538	8,118
営業外費用
支払利息	10,296	12,292
貸倒引当金繰入額	－	26,816
雑損失	4,441	7,512
営業外費用合計	14,738	46,621
経常損失（△）	△231,723	△12,904
特別利益
投資有価証券売却益	33,339	－
特別利益合計	33,339	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 2,895	※２ 8,533
減損損失	3,172	－
特別損失合計	6,067	8,533
税金等調整前当期純損失（△）	△204,451	△21,438
法人税、住民税及び事業税	21,558	26,373
法人税等調整額	18,336	△7,560
法人税等合計	39,894	18,812
当期純損失（△）	△244,346	△40,250
非支配株主に帰属する当期純利益	1,661	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△246,008	△40,250

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)
当期純損失（△）	△244,346	△40,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,647	△9,880
その他の包括利益合計	△19,647	△9,880
包括利益	△263,994	△50,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△265,655	△50,131
非支配株主に係る包括利益	1,661	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,058	283,014	△148,988	△433	493,650
会計方針の変更による累積的影響額			△66,376		△66,376
会計方針の変更を反映した当期首残高	360,058	283,014	△215,365	△433	427,273
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△246,008		△246,008
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		5,513			5,513
欠損填補		△131,961	131,961		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△126,448	△114,046	－	△240,494
当期末残高	360,058	156,566	△329,412	△433	186,778


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,299	28,299	6,851	528,801
会計方針の変更による累積的影響額				△66,376
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,299	28,299	6,851	462,425
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△246,008
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				5,513
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,647	△19,647	△6,851	△26,499
当期変動額合計	△19,647	△19,647	△6,851	△266,994
当期末残高	8,652	8,652	－	195,431

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,058	156,566	△329,412	△433	186,778
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△40,250		△40,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△40,250	－	△40,250
当期末残高	360,058	156,566	△369,663	△433	146,528


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	8,652	8,652	195,431
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△40,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,880	△9,880	△9,880
当期変動額合計	△9,880	△9,880	△50,131
当期末残高	△1,228	△1,228	145,299

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)	当連結会計年度 (自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△204,451	△21,438
減価償却費	59,951	60,077
のれん償却額	83,411	83,255
固定資産除売却損益（△は益）	2,895	8,533
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,481	1,466
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△334	31,432
減損損失	3,172	－
受取利息及び受取配当金	△1,051	△1,273
支払利息	10,296	12,292
投資有価証券売却損益（△は益）	△33,339	－
売上債権の増減額（△は増加）	△182,446	181,818
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,836	38,788
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,502	△45,597
未収入金の増減額（△は増加）	△24,373	14,676
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,989	28,864
その他	△13,301	27,843
小計	△375,380	420,741
利息及び配当金の受取額	1,051	1,273
利息の支払額	△10,220	△12,432
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△76,410	10,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	△460,960	420,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,343	△20,559
無形固定資産の取得による支出	△34,673	－
投資有価証券の取得による支出	△1,296	△1,324
投資有価証券の売却による収入	43,089	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,821	△17,861
敷金及び保証金の回収による収入	3,044	27,915
その他	△15,712	△5,036
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,714	△16,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入れによる収入	230,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△264,481	△295,444
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	△20,000	△40,000
その他	△3,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	342,518	△235,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△131,155	168,095
現金及び現金同等物の期首残高	627,565	496,410
現金及び現金同等物の期末残高	※ 496,410	※ 664,506

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称　リペアネットワーク株式会社

IoTマーケティング株式会社

株式会社スマホスピタル

株式会社Axis

スマホステーション株式会社

株式会社ネクストライン

ミナソル株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　主として個別法（一部の連結子会社においては総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

②　無形固定資産

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内

容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま

す。

　当社グループは、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①　　フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

　駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②　　会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

　会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

　コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３～10年間の定額法により償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん及び商標権）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	282,145	198,890
商標権	49,513	18,701

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、のれん及び商標権（以下のれん等）を含む資産グループについて、営業活動から生じ

る損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれん等の減損の兆候を識別することとしてお

ります。

　のれん等に減損の兆候があると認められる場合には、のれん等を含む資産グループから得られる割引前

将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額を下回る場合には、のれん等を含む帳簿価額について

減損損失の認識の判断を行っております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された

事業計画を基礎として見積もっております。

　当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積

りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、

不確実性及び経営者の主観的な判断を伴います。

　これらの見積り及び仮定が、経済環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度にお

いて、減損損失を認識する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「固定資産」に独立掲記しておりました「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商標権」に表示していた49,513千円を「無形固定資産」の「その他」に組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「違約金収入」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「営業外収益」に独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた3,819千円は、「違約金収入」611千円、「受取保険金」892千円及び「雑収入」2,315千円として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「社債発行費」に表示しておりました2,209千円は「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」11,285千円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,668千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」3,044千円、「その他」△15,712千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年８月31日）	当連結会計年度（2023年８月31日）
消去されている連結子会社株式	315,000千円	282,254千円
計	315,000	282,254

前連結会計年度

（2022年８月31日）

当連結会計年度

（2023年８月31日）

消去されている連結子会社株式

315,000千円

282,254千円

計

315,000

282,254

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年８月31日）	当連結会計年度（2023年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	35,000千円	26,300千円
長期借入金	26,300	－
計	61,300	26,300

※２　財務制限条項

　当社グループの長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）のうち、26,300千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各決算期及び各第２四半期における連結の損益計算書に示される営業損益が２半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期及び各第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、それぞれ前年同期の末日の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

　なお、当連結会計年度末において、当社は上記の財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを金融機関に確認しております。

　当社グループの長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）のうち、135,722千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　２期連続当期赤字

②　債務超過

③　取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年９月１日　　至　2022年８月31日）	当連結会計年度（自　2022年９月１日　　至　2023年８月31日）
給与手当	735,785千円	727,976千円
広告宣伝費	277,508	263,242
貸倒引当金繰入額	△334	4,888

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年９月１日至　2022年８月31日）	当連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）
建物及び構築物	2,546千円	7,851千円
その他（有形固定資産）	175	681
その他（無形固定資産）	173	－
計	2,895	8,533

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年９月１日至　2022年８月31日）	当連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△28,314千円	△13,692千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△28,314	△13,692
税効果額	8,666	3,811
その他有価証券評価差額金	△19,647	△9,880
その他の包括利益合計	△19,647	△9,880

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,739,800	-	-	1,739,800
合計	1,739,800	-	-	1,739,800
自己株式
普通株式	212	-	-	212
合計	212	-	-	212

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,739,800	－	－	1,739,800
合計	1,739,800	－	－	1,739,800
自己株式
普通株式	212	－	－	212
合計	212	－	－	212

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年９月１日至　2022年８月31日）	当連結会計年度（自　2022年９月１日至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	496,410千円	664,506千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	496,410	664,506

（リース取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。また、差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、取引先企業の経営状況の把握に努めております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」につ

いては現金であること、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１）（千円）	時価（※１）（千円）	差額（千円）
①投資有価証券	38,727	38,727	－
②差入保証金	114,294	111,750	△2,543
③長期貸付金（※２）	33,750	33,750	－
④社債（※３）	（140,000）	（139,537）	（△462）
⑤長期借入金（※４）	（842,267）	（835,483）	（△6,784）

（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）１年内回収予定のものを含みます。

（※３）１年内償還予定のものを含みます。

（※４）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１）（千円）	時価（※１）（千円）	差額（千円）
①投資有価証券	26,359	26,359	－
②差入保証金	103,438	98,503	△4,935
③長期貸付金（※２）	38,878
貸倒引当金（※３）	△26,924
	11,953	11,953	－
④社債（※４）	（100,000）	（99,701）	（△298）
⑤長期借入金（※５）	（646,823）	（645,163）	（△1,659）

（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）１年内回収予定のものを含みます。

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内償還予定のものを含みます。

（※５）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	496,410	－	－	－
売掛金	605,360	－	－	－
合計	1,101,771	－	－	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	664,506	－	－	－
電子記録債権	2,116	－	－	－
売掛金	421,426	－	－	－
合計	1,088,048	－	－	－

（注）２　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	20,000	20,000	20,000	－
長期借入金	278,982	232,229	154,033	55,498	42,366	79,159
合計	718,982	272,229	174,033	75,498	62,366	79,159

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	20,000	20,000	20,000	－	－
長期借入金	249,561	174,037	76,624	62,370	31,695	52,536
合計	689,106	194,037	96,624	82,370	31,695	52,536

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	38,727	－	－	38,727

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	26,359	－	－	26,359

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	111,750	－	111,750
長期貸付金	－	33,750	－	33,750
資産計	－	145,500	－	145,500
社債	－	139,537	－	139,537
長期借入金	－	835,483	－	835,483
負債計	－	975,021	－	975,021

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	98,503	－	98,503
長期貸付金	－	－	11,953	11,953
資産計	－	98,503	11,953	110,456
社債	－	99,701	－	99,701
長期借入金	－	645,163	－	645,163
負債計	－	744,865	－	744,865

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

社債、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,169	19,787	13,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	33,169	19,787	13,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,558	6,475	△917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	5,558	6,475	△917
合計		38,727	26,263	12,464

当連結会計年度（2023年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,807	19,787	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	19,807	19,787	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,552	7,800	△1,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	6,552	7,800	△1,247
合計		26,359	27,587	△1,228

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	43,089	33,339	－
合計	43,089	33,339	－

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

　　株式

43,089

33,339

－

合計

43,089

33,339

－

当連結会計年度（2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年８月31日）	当連結会計年度（2023年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	128,666千円	103,469千円
貸倒引当金	15,457	25,628
賞与引当金	8,911	1,940
未払事業税	1,685	4,220
減価償却費等	241	1,280
減損損失	9,904	7,590
未実現利益	6,168	13,603
契約負債	10,173	2,500
その他	5,571	15,095
繰延税金資産小計	186,779	175,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△109,490	△80,824
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△29,882	△39,433
繰延税金資産合計	47,406	55,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,811	－
その他	88	192
繰延税金負債合計	3,899	192
繰延税金資産（負債）の純額	43,506	54,878

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	4,030	8,971	198	115,465	128,666
評価性引当額	－	－	△4,030	△8,971	△198	△96,289	△109,490
繰延税金資産	－	－	－	－	－	19,175	19,175

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	4,030	8,971	198	－	90,268	103,469
評価性引当額	－	△4,030	△8,971	△198	－	△67,622	△80,824
繰延税金資産	－	－	－	－	－	22,645	22,645

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
フィールドサポート事業	5,076,709	5,209,499
会員サポートセンター事業	1,178,400	1,239,788
外部顧客への売上高	6,255,109	6,449,287

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(４)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	95,615	127,766
契約負債(期末残高)	127,766	135,386

契約負債は、主に保証・保険付きサービスであります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は72,294千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	72,294	78,690
１年超２年以内	40,478	40,026
２年超３年以内	14,993	14,043
３年超４年以内	－	2,627
合計	127,766	135,386