|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年８月31日) |
当事業年度 (2023年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年８月31日) |
当事業年度 (2023年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
（売上原価明細書）
|
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
※ |
637,565 |
22.0 |
731,707 |
23.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
981,191 |
33.9 |
963,492 |
30.9 |
|
|
Ⅲ 外注費 |
787,764 |
27.2 |
953,419 |
30.6 |
|
|
Ⅳ 経 費 |
490,109 |
16.9 |
471,371 |
15.1 |
|
|
売上原価合計 |
2,896,630 |
100.0 |
3,119,989 |
100.0 |
|
原価計算の方法
当社は制度として原価計算は行っておりません。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
地代家賃 |
127,974 千円 |
114,999 千円 |
|
保険料 |
79,189 |
93,334 |
|
旅費交通費 |
104,382 |
86,745 |
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
欠損填補 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年間）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。
① フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。
駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。
② 会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。
会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
722,576 |
722,576 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、経営者によって承認された事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、会社は当該関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定しております。
当該事業計画及び超過収益力については、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴います。
これらの見積り及び仮定が、経営環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から「営業外収益」に独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた2,740千円は、「違約金収入」611千円、「助成金収入」1,257千円及び「雑収入」871千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
43,622千円 |
26,732千円 |
|
長期金銭債権 |
11,458 |
22,083 |
|
短期金銭債務 |
20,151 |
51,131 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
関係会社株式 |
315,000千円 |
282,254千円 |
|
計 |
315,000 |
282,254 |
担保に供している債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
35,000千円 |
26,300千円 |
|
長期借入金 |
26,300 |
－ |
|
計 |
61,300 |
26,300 |
※３ 財務制限条項
当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち、26,300千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期及び各第２四半期における連結の損益計算書に示される営業損益が２半期連続して損失とならないこと。
② 各決算期及び各第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、それぞれ前年同期の末日の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
なお、当事業年度末において、当社は上記の財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを金融機関に確認しております。
当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち、51,686千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① ２期連続当期赤字
② 債務超過
③ 取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
なお、当事業年度末において、当社は上記の財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを金融機関に確認しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.0％、当事業年度43.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.0％、当事業年度56.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
135,109千円 |
109,598千円 |
|
仕入高 |
86,713 |
342,352 |
|
販売費及び一般管理費 |
35,150 |
56,834 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
383 |
207 |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区 分 |
前事業年度（2022年８月31日） |
当事業年度（2023年８月31日） |
|
子会社株式 |
722,576 |
722,576 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
|
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
49,364千円 |
|
51,672千円 |
|
貸倒引当金 |
22,783 |
|
28,549 |
|
賞与引当金 |
1,373 |
|
1,940 |
|
未払事業税 |
1,506 |
|
3,071 |
|
減価償却費等 |
241 |
|
304 |
|
減損損失 |
8,808 |
|
7,590 |
|
契約負債 |
10,173 |
|
2,500 |
|
その他 |
52,346 |
|
54,232 |
|
繰延税金資産小計 |
146,596 |
|
149,863 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△45,286 |
|
△42,728 |
|
将来減算一時差異に係る評価性引当額 |
△81,188 |
|
△84,945 |
|
繰延税金資産合計 |
20,121 |
|
22,188 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,811 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
3,811 |
|
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
16,310 |
|
22,188 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
17,100 |
10,193 |
3,788 |
1,709 |
21,794 |
4,680 |
|
工具、器具及び備品 |
15,365 |
6,730 |
681 |
7,089 |
14,324 |
28,545 |
|
有形固定資産計 |
32,465 |
16,923 |
4,470 |
8,799 |
36,119 |
33,226 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
25,935 |
6,825 |
－ |
11,402 |
21,358 |
－ |
|
その他 |
6,825 |
－ |
6,825 |
－ |
－ |
－ |
|
のれん |
750 |
－ |
－ |
750 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
33,510 |
6,825 |
6,825 |
12,152 |
21,358 |
－ |
（注）１．上記のうち、増加した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。
・新店舗内装工事 4,805千円
・カード決済システム 6,825千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
42,785 |
18,929 |
－ |
73 |
61,641 |
|
賞与引当金 |
4,491 |
6,344 |
4,491 |
－ |
6,344 |
|
債務保証損失引当金 |
28,332 |
－ |
－ |
3,336 |
24,996 |
|
関係会社事業損失引当金 |
36,576 |
7,158 |
－ |
587 |
43,148 |
（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の 73千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
３．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」の3,336千円は、洗替による戻入額であります。
４．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」の587千円は、洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。