当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染対策等の定着により経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られましたが、一方でロシア・ウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰や、世界的な金融政策の引き締め等の影響により、物価の上昇、急激な円安の進行等を背景としたインフレ懸念が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速した社会のデジタル化、DX化、IoT化等に加え、今後のWithコロナ下での経済活動を見据え、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行って参りました。
① 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更（2022年８月期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載）による集客減少（SEO対策の強化等により足元では回復しております）の影響が大きかった駆けつけサービスの成長の立て直しと、積み上げ型ストック収益事業の拡大
② 前期において利益率が低迷した法人向け事業の構造改革（高収益化）
③ コロナ禍における事業活動において、収益拡大を目指しつつも、お客様や従業員をはじめとする、全てのステークホルダーの安全・安心を最優先したオペレーションの徹底
また2025年8月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高75億円、営業利益率５％）達成へ向け、今後はスマホサポートの強化やリブランディング戦略にも取り組んで参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,645百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益10百万円）、経常損失は14百万円（前年同期は経常利益８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）となりました。
なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は2,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。
流動資産については1,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産については650百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に、のれん及び商標権が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。
流動負債については1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に、買掛金及び未払法人税等、未払費用が減少したことによるものであります。
固定負債については591百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に、長期借入金及び社債が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は177百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。