有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	666,561	661,417
電子記録債権	703	－
売掛金	576,018	645,681
商品	261,394	352,957
貯蔵品	2,524	2,694
前払費用	122,150	129,793
その他	73,827	65,397
貸倒引当金	△32,953	△24,260
流動資産合計	1,670,226	1,833,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,171	51,097
減価償却累計額	△20,191	△17,093
建物及び構築物（純額）	35,979	34,003
建設仮勘定	-	34,996
その他	53,126	46,850
減価償却累計額	△41,832	△39,072
その他（純額）	11,293	7,778
有形固定資産合計	47,273	76,777
無形固定資産
のれん	128,721	100,770
その他	26,137	27,668
無形固定資産合計	154,858	128,438
投資その他の資産
投資有価証券	37,570	21,143
差入保証金	105,317	150,207
繰延税金資産	46,374	27,777
長期貸付金	71,474	62,079
その他	24,251	27,271
貸倒引当金	△57,155	△27,512
投資その他の資産合計	227,833	260,967
固定資産合計	429,966	466,183
資産合計	2,100,192	2,299,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	112,062	154,367
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
短期借入金	350,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	212,353	219,352
未払金	286,711	345,463
未払費用	122,870	124,833
未払法人税等	28,761	45,560
賞与引当金	12,650	19,736
契約負債	177,250	159,349
その他	136,732	114,137
流動負債合計	1,459,392	1,392,800
固定負債
社債	40,000	20,000
長期借入金	313,841	594,326
その他	21,569	16,520
固定負債合計	375,410	630,846
負債合計	1,834,803	2,023,647
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金	156,566	156,566
利益剰余金	△263,146	△240,915
自己株式	△433	△433
株主資本合計	253,044	275,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,345	941
その他の包括利益累計額合計	12,345	941
純資産合計	265,389	276,217
負債純資産合計	2,100,192	2,299,864

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)
売上高	6,264,823	6,828,036
売上原価	3,848,030	4,370,339
売上総利益	2,416,792	2,457,697
販売費及び一般管理費	※１ 2,300,602	※１ 2,358,534
営業利益	116,190	99,162
営業外収益
受取利息	654	1,846
受取配当金	318	80
貸倒引当金戻入額	338	37,964
その他	4,843	2,454
営業外収益合計	6,155	42,346
営業外費用
支払利息	11,031	14,969
貸倒引当金繰入額	14,460	－
その他	1,812	1,894
営業外費用合計	27,305	16,863
経常利益	95,040	124,645
特別利益
投資有価証券売却益	1,425	－
子会社株式売却益	61,893	－
特別利益合計	63,318	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 377	※２ 9,515
減損損失	※３ 15,983	※３ 24,035
特別損失合計	16,361	33,551
税金等調整前当期純利益	141,997	91,093
法人税、住民税及び事業税	32,414	45,242
法人税等調整額	3,066	23,620
法人税等合計	35,481	68,862
当期純利益	106,516	22,231
親会社株主に帰属する当期純利益	106,516	22,231

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)
当期純利益	106,516	22,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,573	△11,403
その他の包括利益合計	※ 13,573	※ △11,403
包括利益	120,089	10,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	120,089	10,827

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,058	156,566	△369,663	△433	146,528
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			106,516		106,516
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	106,516	－	106,516
当期末残高	360,058	156,566	△263,146	△433	253,044


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△1,228	△1,228	145,299
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		－	106,516
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,573	13,573	13,573
当期変動額合計	13,573	13,573	120,089
当期末残高	12,345	12,345	265,389

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	360,058	156,566	△263,146	△433	253,044
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			22,231		22,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	22,231	－	22,231
当期末残高	360,058	156,566	△240,915	△433	275,275


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	12,345	12,345	265,389
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		－	22,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,403	△11,403	△11,403
当期変動額合計	△11,403	△11,403	10,827
当期末残高	941	941	276,217

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	141,997	91,093
減価償却費	41,755	26,147
のれん償却額	70,774	27,951
固定資産除売却損益（△は益）	377	6,451
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,306	7,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,263	△38,336
減損損失	15,983	24,035
受取利息及び受取配当金	△973	△1,927
支払利息	11,031	14,969
子会社株式売却損益（△は益）	△61,893	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,425	－
売上債権の増減額（△は増加）	△161,305	△68,959
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,230	△91,562
仕入債務の増減額（△は減少）	39,284	42,305
未収入金の増減額（△は増加）	△18,076	9,204
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,828	△23,145
その他	141,055	△3,434
小計	221,098	21,878
利息及び配当金の受取額	973	1,927
利息の支払額	△10,989	△14,613
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31,881	△32,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,201	△23,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,254	△26,243
有形固定資産の売却による収入	181	－
無形固定資産の取得による支出	△1,300	△24,337
投資有価証券の取得による支出	△199	－
投資有価証券の売却による収入	9,425	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △7,662	－
敷金及び保証金の差入による支出	△11,500	△56,929
敷金及び保証金の回収による収入	1,397	5,463
その他	149	12,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,763	△89,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△160,000
長期借入れによる収入	220,000	580,000
長期借入金の返済による支出	△284,383	△292,516
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,383	107,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,054	△5,143
現金及び現金同等物の期首残高	664,506	666,561
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 666,561	※１ 661,417

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　IoTマーケティング株式会社

株式会社スマホスピタル

株式会社ネクストライン

ミナソル株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　主として個別法（一部の連結子会社においては総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

②　無形固定資産

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　５年（社内における利用可能期間）

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内

容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま

す。

　当社グループは、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①　　フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

　駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②　　会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

　会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

　コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	128,721	100,770

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、のれんを含む資産グループについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益とその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握を行っております。

　のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額について減損損失を認識することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。

　当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性が伴います。

　これらの見積り及び仮定が、経済環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（１）当連結会計年度より、明瞭性の観点から表示科目を見直し、科目名を下記のとおり変更しております。

　　この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結貸借対照表の科目名を変更しております。

　　流動資産　「原材料及び貯蔵品」を「貯蔵品」

（連結損益計算書）

（１）当連結会計年度より、明瞭性の観点から表示科目を見直し、科目名を下記のとおり変更しております。

　　この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結損益計算書の科目名を変更しております。

　　営業外収益　「雑収入」を「その他」

　　営業外費用　「雑損失」を「その他」

（２）前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた2,596千円は「その他」として、「雑収入」に含めて表示していた338千円は「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年９月１日　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度（自　2024年９月１日　　至　2025年８月31日）
給与手当	673,567千円	710,701千円
広告宣伝費	304,934	302,827
支払手数料	279,389	318,670
貸倒引当金繰入額	△1,084	△371

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）	当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）
建物及び構築物（うち撤去費用を含む）	361千円	8,873千円
その他（有形固定資産）	16	539
その他（無形固定資産）	－	101
計	377	9,515

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社他（大阪府他）	事業用資産営業店舗	建物及び構築物	5,581
		有形固定資産（その他）	2,632
		無形固定資産（その他）	1,239
子会社店舗（大阪府他）	営業店舗	建物及び構築物	2,881
子会社店舗（大阪府他）	営業店舗	有形固定資産（その他）	250
子会社事務所（大阪府）	その他	のれん	3,398

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,983千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社他（大阪府他）	事業用資産営業店舗	建物及び構築物	4,737
		有形固定資産（その他）	2,263
		無形固定資産（その他）	9,955
子会社店舗（大阪府他）	営業店舗	建物及び構築物	5,840
子会社店舗（大阪府他）	営業店舗	有形固定資産（その他）	1,239

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,035千円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）	当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20,437千円	△16,427千円
組替調整額	△1,425	－
法人税等及び税効果調整前	19,011	△16,427
法人税等及び税効果額	△5,438	5,023
その他有価証券評価差額金	13,573	△11,403
その他の包括利益合計	13,573	△11,403

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,739,800	－	－	1,739,800
合計	1,739,800	－	－	1,739,800
自己株式
普通株式	212	－	－	212
合計	212	－	－	212

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,739,800	－	－	1,739,800
合計	1,739,800	－	－	1,739,800
自己株式
普通株式	212	－	－	212
合計	212	－	－	212

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）	当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	666,561千円	661,417千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	666,561	661,417

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却によりリペアネットワーク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	19,770	千円
固定資産	7,677	千円
流動負債	△26,468	千円
固定負債	△89,746	千円
貸倒引当金	26,875	千円
子会社株式売却益	61,893	千円
株式の売却価額	0	千円
現金及び現金同等物	△7,662	千円
差引：売却による支出	△7,662	千円

（リース取引関係）

　１．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度（2024年８月31日）	当連結会計年度（2025年８月31日）
１年内	38,579	57,461
１年超	50,890	140,769
合計	89,470	198,231

　２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。また、差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、取引先企業の経営状況の把握に努めております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」につ

いては現金であること、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１）（千円）	時価（※１）（千円）	差額（千円）
①投資有価証券	37,570	37,570	－
②差入保証金	105,317	98,528	△6,789
③長期貸付金（※２）	87,112
貸倒引当金（※３）	△68,212
	18,900	18,900	－
④社債（※４）	（60,000）	（59,936）	（△63）
⑤長期借入金（※５）	（526,194）	（521,259）	（△4,934）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）１年内回収予定のものを含みます。

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内償還予定のものを含みます。

（※５）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１）（千円）	時価（※１）（千円）	差額（千円）
①投資有価証券	21,143	21,143	－
②差入保証金	150,207	134,634	△15,573
③長期貸付金（※２）	74,586
貸倒引当金（※３）	△30,298
	44,287	44,287	－
④社債（※４）	（40,000）	（39,957）	（△42）
⑤長期借入金（※５）	（813,678）	（807,702）	（△5,975）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）１年内回収予定のものを含みます。

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内償還予定のものを含みます。

（※５）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	666,561	－	－	－
電子記録債権	703	－	－	－
売掛金	576,018	－	－	－
合計	1,243,283	－	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	661,417	－	－	－
売掛金	645,681	－	－	－
長期貸付金（注）	8,059	32,236	4,042	－
合計	1,315,157	32,236	4,042	－

（注）長期貸付金30,247千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

（注）２　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	－	－	－
長期借入金	212,353	117,825	88,677	41,125	31,522	34,692
合計	582,353	137,825	108,677	41,125	31,522	34,692

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	190,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	－	－	－	－
長期借入金	219,352	201,679	158,867	147,597	79,088	7,095
合計	429,352	221,679	158,867	147,597	79,088	7,095

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	37,570	－	－	37,570

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	21,143	－	－	21,143

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	98,528	－	98,528
長期貸付金	－	－	18,900	18,900
資産計	－	98,528	18,900	117,428
社債	－	59,936	－	59,936
長期借入金	－	521,259	－	521,259
負債計	－	581,195	－	581,195

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	134,634	－	134,634
長期貸付金	－	－	44,287	44,287
資産計	－	134,634	44,287	178,921
社債	－	39,957	－	39,957
長期借入金	－	807,702	－	807,702
負債計	－	847,660	－	847,660

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

社債、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	37,570	19,787	17,783
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	37,570	19,787	17,783
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		37,570	19,787	17,783

当連結会計年度（2025年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,143	19,787	1,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	21,143	19,787	1,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		21,143	19,787	1,355

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	9,425	1,425	－
合計	9,425	1,425	－

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

　　株式

9,425

1,425

－

合計

9,425

1,425

－

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年８月31日）	当連結会計年度（2025年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	69,600千円	60,100千円
貸倒引当金	37,766	26,559
賞与引当金	4,202	6,450
未払事業税	3,461	5,636
減価償却費等	1,501	16
減損損失	10,846	16,667
その他	7,414	7,355
繰延税金資産小計	134,794	122,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△44,161	△58,124
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△38,806	△36,352
繰延税金資産合計	51,826	28,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,438	△414
その他	△13	△117
繰延税金負債合計	△5,451	△532
繰延税金資産（負債）の純額	46,374	27,777

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	69,600	69,600
評価性引当額	－	－	－	－	－	△44,161	△44,161
繰延税金資産	－	－	－	－	－	25,438	25,438

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	60,100	60,100
評価性引当額	－	－	－	－	－	△58,124	△58,124
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,976	1,976

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年８月31日）	当連結会計年度（2025年８月31日）
主要な項目別の内訳
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.95	13.05
住民税均等割	6.49	10.74
評価性引当額の増減額	△24.70	12.88
のれん償却費	13.50	9.11
子会社税率差異	△3.03	△2.66
その他	△3.80	1.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.99	75.59

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.43％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
フィールドサポート事業	4,939,836	5,426,480
会員サポートセンター事業	1,324,986	1,401,555
外部顧客への売上高	6,264,823	6,828,036

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(４)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	135,386	177,250
契約負債(期末残高)	177,250	159,349

契約負債は、主に保証・保険付きサービスであります。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は78,689千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は78,845千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	89,066	82,909
１年超２年以内	43,615	41,076
２年超３年以内	21,771	19,746
３年超	22,796	15,617
合計	177,250	159,349