第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。
このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、情報通信ネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
また中長期的な成長戦略の一環として、必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごと・オフィスまるごと」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
① 認知度の向上
当社グループにおけるワンストップサポートサービスは、顧客接点が主としてトラブル発生時に生じるものであり、顧客の自発的需要を喚起することが難しいという特性を有しております。
このため、更なる集客の拡大に向けては、事業および展開ブランドの認知度を向上させ、「デジタル機器のサポートといえば当社グループ」という想起を得ることが必要不可欠であると認識しております。
当社グループでは「認知率30％プロジェクト」を推進し、Webマーケティングや広告宣伝に加え、テレビCMやSNSなど複数のチャネルを活用した広報活動を強化することで、より多くのお客様に身近なサービスとして認知されることを目指してまいります。
また、事業拡大に向けた営業体制の強化を図るべく、営業人員への投資を進めるとともに、戦略的アライアンスの構築・拡大にも注力しております。これにより、新たな顧客層の開拓およびサービス提供領域の拡大を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループの主要事業領域の一つであるパソコン販売市場においては、市場の成熟化やスマートフォンの高性能化等の影響により、成長の鈍化傾向が見られております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループでは「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現を掲げ、サポート対象を従来のパソコン中心の機器群から、スマートフォン、タブレット、デジタル家電、ウェアラブル端末、ロボット等のホームIoT機器、さらにはネットワーク機器からインターネット回線などへと拡大しております。
法人分野におきましては、安定的な収益基盤の確立を図るため、企業のDX推進支援、保守サービス、コールセンター運営受託等の事業領域を強化するとともに、新たな取付・設置工事事業にも取り組んでおります。
会員事業におきましては、会員プランの最適化を進めるとともに、トラブル発生時の迅速な対応を可能とするため、事前加入型の会員サービス体制を構築しております。さらに、デジタルカルテの蓄積および管理体制の強化を図ることで、プラットフォーム全体の基盤強化に努めております。
今後も、グループ会社間の連携を一層強化し、事業の多角化とシナジー効果の最大化を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
③ 組織基盤の強化
当社グループの事業成長を支えるのは人材であり、優秀な人材の確保と育成が最も重要な課題の一つであると認識しております。
今後も積極的な採用活動を継続するとともに、教育研修制度の充実を図り、専門的な技術・知識を有する人材を計画的に育成してまいります。また、従業員一人ひとりが安心して働き、長く活躍できる環境を整備することで、企業理念・経営理念の浸透と組織全体のレベルアップを推進してまいります。
④ 個人情報の管理
当社グループは、会員・契約者および協力会社・代理店等の個人情報を取り扱っており、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただくためには、適正な情報管理体制の維持・運用が不可欠であると考えております。
そのため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）および個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の要求事項に基づいた管理体制を継続的に運用し、セキュリティレベルの維持・リスクアセスメントの実施・教育体制の充実など、全社的な取り組みを進めております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を持続的に成長させるためには、コンプライアンス経営の徹底が不可欠であり、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーに資するものであると認識しております。
当社グループでは、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動におけるリスクへの備え、不正行為の早期発見・是正・再発防止の仕組みを整備しております。今後も、役職員への教育体制の充実と内部通報制度の適正運用を通じ、グループ全体での内部統制の実効性を高めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務効率化およびリスク管理を推進する内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
顧客管理やクレーム管理の徹底を通じて顧客満足度を向上させるとともに、ガバナンス体制の整備により経営の公平性・透明性を確保し、効率的かつ安定的な経営運営を推進してまいります。
⑦ サステナビリティへの取り組み
当社グループは、修理・再生を通じた資源の有効活用や、地域社会への貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。
「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」に向けて、社会的課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「お客さまにありがとうと言って頂ける、社会に必要とされるサービス」の提供を経営理念として、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化とすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化のため、取締役会（取締役８名・うち社外取締役３名）および監査役会（監査役３名・うち社外監査役２名）を設置し、またリスク・コンプライアンスの強化のため、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報窓口の設置など体制強化に務めております。そのうえで持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、SDGsの目標達成も目指して事業活動を進めてまいります。サステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はリスク・コンプライアンス委員会で協議され、各事業の経営戦略等に反映されており、その内容は取締役会で承認・決定されます。
(2）戦略
当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしております。これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように女性管理職比率の向上、リモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では従業員属性毎の研修に加え、資格取得支援制度、半期ごとの評価制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。また、主体的かつオープンで安心な環境を構築し、有給休暇の取得促進などの働きやすい環境作りを進めています。一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。
また、当社では経営企画部内に専門部署として採用戦略課を設置し、グループの次代を担う人材の採用及び育成を目的とし、各部門を横断的に経営人材の情報収集・獲得・育成・配置および評価を行っております。これにより全社目線での採用と育成を実現し、刻一刻と変動する市場環境に対して臨機応変な採用活動をおこなうこと、幅広い知識と技能を持った社内の人材育成を行うことに加え、従業員の内部登用を積極的に推進することで、限りある人的資本を最大限活用するとともに、発生する諸問題に対応する体制を整備しております。
(3）リスク管理
当社グループは、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則月１回の開催によりリスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした緊急リスク対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。詳細については、「
(4）指標及び目標
当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
提出会社
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指標の内容 |
目標値 |
2025年８月期実績 |
2024年８月期実績 |
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69.5% |
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75.0% |
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74.0% |
（注）社内研修受講率は、対象者に対する完了者数で算出し、全従業員を対象としています。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、RPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的に導入が進められる中、テレワークの普及やオンライン資格確認端末等のIoT対応機器が急激に浸透した結果、それに伴うネットワーク環境の整備ニーズは急務となり、市場は今後もますます拡大されていくことが予想されますが、当社グループの想定しない事象や規制の発生によって市場が縮小傾向へと反転した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。さらに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン、タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問、店舗への持込み、または電話で対応することにより、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業領域の拡大について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後もシナジー効果が見込める業務提携などにより、新たな周辺事業領域へ事業の領域を拡大する可能性があります。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新たに拡大した事業が、当初の予測どおりに推移せず、投資に見合ったリターンが得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。将来的な利益還元については、経営基盤の強化と事業拡大により、財務体質が改善され、十分な内部留保が確保でき、且つ継続的かつ安定的な配当は見込めると判断した際においては、配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑧ 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症のような未知の感染症が蔓延した場合には、営業活動が大きく制限されるなど、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
⑨ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について
当社グループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用される方が多数おられます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社の広告宣伝戦略に大きな影響を与え、一時的に集客力へ影響するリスクがあります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行ってまいりました。
①「デジタルホスピタル」戦略による個人向けサポートの事業成長
②法人DXサポート領域のシェア拡大
③新規事業「IoTリフォーム」の拡大
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、2,299百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、2,023百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、276百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は6,828百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は99百万円 （前年同期比14.7％減）、経常利益は124百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円（前年同期比79.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、661百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、23百万円（前年同期は179百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が91百万円となり、仕入債務が42百万円増加したものの、売上債権が68百万円増加、棚卸資産が91百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、89百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円、無形固定資産の取得による支出が24百万円、敷金及び保証金の差入による支出が56百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、107百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が160百万円、長期借入金の返済による支出が292百万円あった一方で、長期借入れによる収入が580百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年増減比(％) |
|
|
フィールドサポート事業 |
1,405,455 |
10.0 |
|
会員サポートセンター事業 |
3,969 |
△23.2 |
|
合計 |
1,409,424 |
9.8 |
（３）受注実績
該当事項はありません。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
|
事業区分 |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年増減比(％) |
|
|
フィールドサポート事業 |
5,426,480 |
9.9 |
|
会員サポートセンター事業 |
1,401,555 |
5.8 |
|
合計 |
6,828,036 |
9.0 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は、2,299百万円となり、前連結会計年度に比べ199百万円増加しました。
流動資産については、1,833百万円となり、前連結会計年度に比べ163百万円増加しました。これは主に、売掛金が69百万円、商品が91百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、466百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加しました。これは主に、のれんが27百万円減少したものの、差入保証金が44百万円増加し、貸倒引当金が29百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,023百万円となり、前連結会計年度に比べ188百万円増加しました。
流動負債については、1,392百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円減少しました。これは主に、買掛金が42百万円、未払金が58百万円増加したものの、短期借入金が160百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、630百万円となり、前連結会計年度に比べ255百万円増加しました。これは主に、長期借入金が280百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、276百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は6,828百万円となりました。
フィールドサポート事業については、DX支援および修理・保守サポートなど法人DXサポートで受注が想定を上回った結果、売上高は5,426百万円（前年同期は4,939百万円）となりました。
会員サポートセンター事業については、DX化に伴うコールセンター受託の増収により、売上高は1,401百万円（前年同期は1,324百万円）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は4,370百万円となりました。これは主に、売上原価における製造原価を3,052百万円計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,457百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,358百万円となりました。これは主に、給与手当を710百万円、支払手数料を318百万円、広告宣伝費を302百万円計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は99百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は42百万円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額を37百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は16百万円となりました。これは主に、支払利息を14百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は124百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は33百万円となりました。これは主に、減損損失を24百万円計上したことによるものであります。
当連結会計年度における法人税等合計は68百万円となり、以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
「３（事業等のリスク）」に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載したとおり、DX社会における当社グループがサービス展開する、情報通信ネットワーク及びそれらに関連する機器等の設定・設置や修理・メンテナンスの必要性の高まり等を受け、これまで行ってきた事業活動を推進すべく、今後についても以下の施策を行ってまいります。
① 認知向上への成長投資
② 個人向けサポートの事業基盤強化
③ 法人DXサポートの領域拡大と継続収益化
以上の結果、2026年8月期の連結業績予想につきましては 、売上高7,400百万円（当連結会計年度比8.4％増）、営業利益60百万円（当連結会計年度比39.5％減）、経常利益45百万円（当連結会計年度比63.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益０百万円（当連結会計年度比100.0％減）を見込んでおります。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。