2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

399,918

400,334

電子記録債権

703

売掛金

513,925

542,848

商品

47,892

95,267

前払費用

100,457

98,841

その他

63,302

71,732

貸倒引当金

28,369

20,451

流動資産合計

1,097,830

1,188,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,619

11,139

工具、器具及び備品

8,475

5,206

建設仮勘定

34,996

有形固定資産合計

26,094

51,341

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,437

1,875

ソフトウエア仮勘定

16,303

その他

670

600

無形固定資産合計

12,108

18,779

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,570

21,143

関係会社株式

722,576

722,576

長期貸付金

42,294

37,127

関係会社長期貸付金

35,006

差入保証金

56,923

88,816

破産更生債権等

1,711

1,711

繰延税金資産

22,242

14,716

その他

9,379

15,271

貸倒引当金

44,005

15,688

投資その他の資産合計

848,692

920,682

固定資産合計

886,895

990,803

資産合計

1,984,726

2,179,378

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

131,497

154,904

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

短期借入金

350,000

190,000

1年内返済予定の長期借入金

168,885

191,737

未払金

242,325

294,332

未払費用

70,085

75,601

未払法人税等

13,810

19,987

未払消費税等

37,250

20,674

賞与引当金

4,226

9,278

契約負債

175,959

150,953

その他

144,434

62,688

流動負債合計

1,358,474

1,190,156

固定負債

 

 

社債

40,000

20,000

長期借入金

198,774

506,874

関係会社事業損失引当金

2,035

その他

595

595

固定負債合計

241,404

527,469

負債合計

1,599,878

1,717,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

360,058

360,058

資本剰余金

 

 

資本準備金

212,597

212,597

資本剰余金合計

212,597

212,597

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

199,719

111,410

利益剰余金合計

199,719

111,410

自己株式

433

433

株主資本合計

372,502

460,811

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,345

941

評価・換算差額等合計

12,345

941

純資産合計

384,847

461,752

負債純資産合計

1,984,726

2,179,378

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

※2 4,839,398

※2 5,140,705

売上原価

※2 2,981,206

※2 3,195,300

売上総利益

1,858,191

1,945,404

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,839,184

※1,※2 1,940,191

営業利益

19,007

5,213

営業外収益

 

 

受取利息

※2 460

※2 1,590

受取配当金

315

100,080

貸倒引当金戻入額

35,917

債務保証損失引当金戻入額

24,996

関係会社事業損失引当金戻入額

41,113

2,035

その他

842

372

営業外収益合計

67,727

139,996

営業外費用

 

 

支払利息

9,172

13,607

貸倒引当金繰入額

10,858

その他

874

751

営業外費用合計

20,905

14,358

経常利益

65,829

130,851

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,425

関係会社株式売却益

0

特別利益合計

1,425

特別損失

 

 

減損損失

9,453

16,956

固定資産除売却損

3,987

特別損失合計

9,453

20,944

税引前当期純利益

57,801

109,907

法人税、住民税及び事業税

5,103

9,049

法人税等調整額

5,491

12,548

法人税等合計

388

21,597

当期純利益

58,189

88,309

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

578,128

19.4

596,911

18.7

Ⅱ 労務費

928,530

31.1

1,051,815

32.9

Ⅲ 外注費

1,067,081

35.8

1,162,005

36.4

Ⅳ 経 費

407,465

13.7

384,567

12.0

  売上原価合計

2,981,206

100.0

3,195,300

100.0

 原価計算の方法

  当社は制度として原価計算は行っておりません。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

地代家賃

92,572 千円

99,248 千円

 旅費交通費

82,916

85,407

 保険料

          94,148

      66,606

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

360,058

212,597

212,597

257,909

257,909

433

314,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

58,189

58,189

 

58,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,189

58,189

58,189

当期末残高

360,058

212,597

212,597

199,719

199,719

433

372,502

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,228

1,228

313,084

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

58,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,573

13,573

13,573

当期変動額合計

13,573

13,573

71,763

当期末残高

12,345

12,345

384,847

 

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

360,058

212,597

212,597

199,719

199,719

433

372,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

88,309

88,309

 

88,309

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,309

88,309

88,309

当期末残高

360,058

212,597

212,597

111,410

111,410

433

460,811

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,345

12,345

384,847

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

88,309

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,403

11,403

11,403

当期変動額合計

11,403

11,403

76,905

当期末残高

941

941

461,752

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

子会社株式

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3年~38年

 

② 無形固定資産

定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

 

3.重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

③ 関係会社事業損失引当金

 関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①  フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

 駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②  会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

 会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

 コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

722,576

722,576

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、経営者によって承認された事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、当社は当該関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定しております。

 当該事業計画及び超過収益力については、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性が伴います。

 これらの見積り及び仮定が、経営環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 当事業年度より、明瞭性の観点から表示科目を見直し、科目名を下記のとおり変更しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の損益計算書の科目名を変更しております。

  営業外収益 「雑収入」を「その他」

  営業外費用 「雑損失」を「その他」

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

 短期金銭債権

12,435千円

23,248千円

 短期金銭債務

127,681

48,032

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6%、当事業年度44.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4%、当事業年度56.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

役員報酬

141,657千円

150,309千円

給与手当

511,409

549,571

減価償却費

12,049

8,524

貸倒引当金繰入額

125

318

広告宣伝費

292,631

292,467

支払手数料

231,829

255,378

業務委託費

219,160

195,195

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

  至 2025年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

73,702千円

51,424千円

仕入高

407,967

326,090

販売費及び一般管理費

20,747

11,567

営業取引以外の取引による取引高

452

616

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区 分

前事業年度(2024年8月31日)

当事業年度(2025年8月31日)

子会社株式

722,576

722,576

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年8月31日)

 

 

当事業年度

(2025年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

55,688千円

 

53,344千円

貸倒引当金

31,832

 

21,307

賞与引当金

1,292

 

2,837

未払事業税

2,678

 

3,513

減価償却費等

138

 

減損損失

9,341

 

13,107

その他

20,184

 

19,508

繰延税金資産小計

121,156

 

113,617

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△40,023

 

△51,367

将来減算一時差異に係る評価性引当額

△53,452

 

△47,118

繰延税金資産合計

27,680

 

15,131

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,438

 

△414

繰延税金負債合計

△5,438

 

△414

繰延税金資産(負債)の純額

22,242

 

14,716

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年8月31日)

 

当事業年度

(2025年8月31日)

 主要な項目別の内訳

 

 

 

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

14.61

 

10.07

受取配当等の益金不算入

 

△27.83

住民税均等割

8.74

 

4.72

法人税の特別控除

 

△0.09

評価性引当額の増減額

△54.65

 

4.74

その他

0.06

 

△2.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.67

 

19.65

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

17,619

3,580

8,406

(4,737)

1,654

11,139

4,620

工具、器具及び備品

8,475

3,178

2,582

(2,263)

3,864

5,206

31,684

建設仮勘定

34,996

34,996

有形固定資産計

26,094

41,754

10,988

(7,001)

5,518

51,341

36,304

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,437

7,234

9,955

(9,955)

6,840

1,875

ソフトウエア仮勘定

16,303

16,303

その他

670

70

600

無形固定資産計

12,108

23,537

9,955

(9,955)

6,910

18,779

(注)1.上記のうち、増加した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。

    ・日本PCサービス東京本社設備費用      34,996千円

    ・WEB予約アプリ開発費用           14,400千円

   2.上記のうち、減少した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。

    ・ekimo梅田の減損損失            6,975千円

    ・HDDヘルスチェックソフトの減損損失    5,281千円

   3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

72,375

36,236

36,139

賞与引当金

4,226

9,278

4,226

9,278

関係会社事業損失引当金

2,035

2,035

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

3.関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は関係会社の業績改善に伴う戻し入れであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。