第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | ||||
当期純利益又は | (千円) | △ | ||||
持分法を適用した | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | 普通株式
| 普通株式 A種優先株式 | 普通株式 A種優先株式 | 普通株式
| 普通株式
|
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期および第８期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期は新株予約権の残高がありますが、第７期から第９期までの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第８期は当期純損失を計上しており、第７期は第６期が債務超過であるため、記載しておりません。
６．第７期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数（契約社員を含んでおります。）であります。
８．１株当たり配当額および配当性向については、第７期から第11期まで無配のため記載しておりません。
９．当社は第８期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第７期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10．第７期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。当社は平成25年２月20日付で株式１株につき19株、および平成25年９月25日付で株式１株につき499株の株式無償割当てを行っておりますが、第７期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第７期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11．第８期、第９期、第10期および第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
12．平成26年８月６日付で、A種優先株式のすべての株式は、その１株につき普通株式１株の割合で転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式6,693,400株となっております。
２ 【沿革】
当社は、平成17年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。平成17年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が平成28年３月には923万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。
今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。
会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。
年月 | 概要 |
平成17年７月 | 東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立 |
平成17年８月 | 法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始 |
| 「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース |
平成17年11月 | 本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転 |
平成18年８月 | 税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士マーケティング支援サービス提供開始） |
| 本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転 |
平成19年５月 | 「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース |
平成21年５月 | 本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転 |
平成21年12月 | 「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始） |
平成22年12月 | 本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転 |
平成23年10月 | 「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始 |
平成24年４月
| 「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース |
平成25年８月 | 弁護士マーケティング支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス）提供開始 |
平成25年10月 | 商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更 |
平成26年３月
| 「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース |
平成26年５月 | 「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース |
平成26年６月 | 「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース |
平成26年７月 | 本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転 |
平成26年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
平成27年７月 | 「弁護士ドットコム」サイト内で、女性が抱える身近な生活トラブルに弁護士が、わかりやすく図解・解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムライフ」をリリース |
平成27年10月 | 弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」創刊 |
平成27年10月 | Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始 |
平成28年３月 | 企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始 |
３ 【事業の内容】
当社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。また、当社は単一セグメントでありますが、当社の提供するサービスは、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービス、広告その他サービスに分類されます。
(1) 当社運営Webサイトと提供サービスの関係
当社運営Webサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。
サイト | サービス |
弁護士ドットコム | 弁護士マーケティング支援サービス |
有料会員サービス | |
広告その他サービス | |
税理士ドットコム | |
税理士マーケティング支援サービス |
当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。
サイトおよびサイト内のサービス名 | サービスの内容 | ||
弁護士ドットコム | |||
| 弁護士プロフィール・弁護士検索 | 無料 | ・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成 ・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索 |
| 有料 | 上記に加え、 ・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成 ・月額21,600円～54,000円（税込） | |
| みんなの法律相談 | 無料 | ・弁護士に対する匿名の法律相談 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォン・フィーチャーフォンを除く） |
| 有料 | 上記に加え、 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォン・フィーチャーフォンを含む） ・月額324円（税込） | |
| 弁護士ドットコムニュース | ・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信 | |
税理士ドットコム | |||
| 税理士紹介 | ・当社のコーディネーターを通じた無料の税理士紹介 | |
| 税理士プロフィール・税理士検索 | ・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成 ・地域、相談分野、業種、取り扱い会計ソフト、所属税理士数等の詳細条件を指定した税理士検索 | |
| みんなの税務相談 | ・税理士に対する匿名の税務相談 | |
| 税理士ドットコムトピックス | ・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 | |
(2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移
「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。
（月間サイト訪問者数の単位：万人、月間ページビュー数の単位：万ページビュー）
| 月間サイト訪問者数（期末月） | 月間ページビュー数 | |||
合計 | うち、パソコン | うち、フィーチャーフォン | うち、スマートフォン | ||
平成24年３月 | 113 | 41 | 52 | 19 | 393 |
平成25年３月 | 191 | 90 | 24 | 75 | 551 |
平成26年３月 | 418 | 187 | 16 | 214 | 972 |
平成27年３月 | 666 | 247 | 13 | 405 | 1,598 |
平成28年３月 | 923 | 233 | ７ | 682 | 2,045 |
(3) 提供サービスの内容
① 弁護士マーケティング支援サービス
同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。
「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当事業年度末現在、国内の全弁護士数37,722人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2016年４月１日現在の会員数」）の28.6%にあたる10,780人の弁護士が当社サービスに会員登録しております。
一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。
そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士マーケティング支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。
会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。
（単位：人）
| 会員登録弁護士数 （期末月） | うち、有料会員登録弁護士数 （期末月） |
平成24年３月 | 3,964 | ― |
平成25年３月 | 5,812 | ― |
平成26年３月 | 6,678 | 685 |
平成27年３月 | 8,049 | 1,564 |
平成28年３月 | 10,780 | 2,292 |
② 有料会員サービス
同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。
「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額324円（税込）を支払うことで、スマートフォンおよびフィーチャーフォンでも全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。
有料会員は、パソコン以外のスマートフォンやフィーチャーフォンといった、よりポータブルな端末を用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。
有料会員数の推移は以下の通りであります。
（単位：人）
| 有料会員数（期末月） | ||
合計 | うち、フィーチャーフォン | うち、スマートフォン | |
平成24年３月 | 18,131 | 15,664 | 2,467 |
平成25年３月 | 21,456 | 8,261 | 13,195 |
平成26年３月 | 31,113 | 6,668 | 24,445 |
平成27年３月 | 46,556 | 5,065 | 41,491 |
平成28年３月 | 75,998 | 3,937 | 72,061 |
上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。
③ 税理士マーケティング支援サービス
同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士マーケティング支援サービスを行っております。
「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。
一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社に問合せを行います。問合せを受けた当社のコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。
「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地名や路線、取り扱い分野・業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。
「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。
「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であると印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。
④ 広告その他サービス
当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、法律系書籍出版社、およびアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主であります。
〔事業系統図〕
(注) １．当社は、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士マーケティング支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。
２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。一般ユーザーは、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容をパソコンで閲覧できます。
３．当社は、一般ユーザー向けに、スマートフォンおよびフィーチャーフォンでも全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。
４．一般ユーザーは、無料で当社のコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社は、税理士から紹介成功報酬を収受しております。
５．当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
76 | 32.0 | 1.9 | 5,389 |
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において33名増加したのは、当社の事業規模の拡大による業容拡大によるものであります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。