１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 | ８年～15年 |
工具、器具及び備品 | ３年～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
特許権 | ８年 |
商標権 | 10年 |
自社利用のソフトウエア | 社内における利用可能期間（５年以内） |
|
|
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
販売手数料 | 〃 | 〃 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
支払報酬 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
貸倒損失 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 56.7％ | 62.6％ |
一般管理費 | 43.3〃 | 37.4〃 |
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
工具、器具及び備品 | 177 | 千円 | ― | 千円 |
計 | 177 | 千円 | ― | 千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 6,263,400 | 968,000 | ― | 7,231,400 |
A種優先株式(株) | 430,000 | ― | 430,000 | ― |
合計 | 6,693,400 | 968,000 | 430,000 | 7,231,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | ― | ― | ― | ― |
A種優先株式(株) | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加968,000株は公募による増加370,000株、第三者割当増資による増加168,000株、A種優先株式から普通株式への転換による増加430,000株であります。
２．A種優先株式の発行済株式総数の減少430,000株は A種優先株式から普通株式への転換による減少430,000株であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 7,231,400 | ― | ― | 7,231,400 |
A種優先株式(株) | ― | ― | ― | ― |
合計 | 7,231,400 | ― | ― | 7,231,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | ― | 36,046 | ― | 36,046 |
A種優先株式(株) | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | 36,046 | ― | 36,046 |
(注) １．平成28年３月24日の取締役会決議による自己株式の取得 36,000株
２．単元未満株式の買取りによる増加 46株
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業 | |||
当事業 | 増加 | 減少 | 当事業 | ||||
提出会社 | 第９回募集新株予約権（業績連動型新株予約権）(平成28年２月10日発行) | 普通株式 | ― | 23,900 | ― | 23,900 | 307 |
合計 | ― | 23,900 | ― | 23,900 | 307 | ||
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 807,132千円 | 885,249千円 |
現金及び現金同等物 | 807,132千円 | 885,249千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また金融機関からの資金借入およびデリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金および未払費用は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 807,132 | 807,132 | ― |
(2) 売掛金 | 130,121 |
|
|
貸倒引当金(※) | △3,120 |
|
|
| 127,000 | 127,000 | ― |
資産計 | 934,132 | 934,132 | ― |
(1) 未払法人税等 | 53,006 | 53,006 | ― |
負債計 | 53,006 | 53,006 | ― |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 885,249 | 885,249 | ― |
(2) 売掛金 | 157,389 |
|
|
貸倒引当金(※) | △4,134 |
|
|
| 153,254 | 153,254 | ― |
資産計 | 1,038,504 | 1,038,504 | ― |
(1) 未払法人税等 | 93,350 | 93,350 | ― |
負債計 | 93,350 | 93,350 | ― |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 807,014 | ― | ― | ― |
売掛金 | 130,121 | ― | ― | ― |
合計 | 937,135 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 885,175 | ― | ― | ― |
売掛金 | 157,389 | ― | ― | ― |
合計 | 1,042,565 | ― | ― | ― |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 ２名 | 外部協力者 ６名 | 当社取締役 ３名 | 当社監査役 ３名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,300株 | 普通株式 24,500株 | 普通株式 223,600株 | 普通株式 7,700株 |
付与日 | 平成25年９月26日 | 平成26年３月27日 | 平成26年６月12日 | 平成26年６月12日 |
権利確定条件 | (注)２ | 同左 | (注)３ | 同左 |
対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 自 平成27年９月27日 | 自 平成28年３月28日 | 自 平成28年６月13日 | 自 平成28年６月13日 |
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 | 当社取締役 １名 | 当社従業員 ８名 | 当社取締役 １名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 17,600株 | 普通株式 2,900株 | 普通株式 9,600株 | 普通株式 23,900株 |
付与日 | 平成26年８月７日 | 平成26年９月11日 | 平成26年10月９日 | 平成28年２月25日 |
権利確定条件 | (注)３ | 同左 | 同左 | (注)４ |
対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
権利行使期間 | 自 平成28年８月８日 | 自 平成28年９月12日 | 自 平成28年10月10日 | 自 平成30年７月１日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次の通りであります。
① 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、いずれかの地位を有していることを要するものとします。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割り当てられた数の新株予約権の全部または一部を行使することができるものとします。
イ．当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日の翌日から起算して１年間
新株予約権を行使することができないものとします。
ロ．イの期間経過後１年間
割り当てられた新株予約権の数の３分の１まで行使することができるものとします。
ハ．ロの期間経過後１年間
割り当てられた新株予約権の数の３分の２まで行使することができるものとします。
ニ．ハの期間経過後平成35年９月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができるものとします。
④ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。
３．権利確定条件は次の通りであります。
① 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、いずれかの地位を有していることを要するものとします。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。
４．権利確定条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社が提出した平成30年３月期および平成31年３月期の各事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、当該各号に掲げる数を上限として、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成30年３月期の営業利益が金600百万円以上の場合
割当てを受けた本新株予約権の数に２分の１を乗じた数（ただし、計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた数）
(b) 平成31年３月期の営業利益が金800百万円以上の場合
割当てを受けた本新株予約権の数から前号で計算された数を控除した数
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 | 7,500 | 24,500 | 223,100 | 7,700 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | 500 | ― |
権利確定 | 2,400 | 8,000 | ― | ― |
未確定残 | 5,100 | 16,500 | 222,600 | 7,700 |
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 2,400 | 8,000 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 2,400 | 8,000 | ― | ― |
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 |
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 | 17,600 | 2,900 | 9,600 | ― |
付与 | ― | ― | ― | 23,900 |
失効 | ― | ― | 1,500 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | 17,600 | 2,900 | 8,100 | 23,900 |
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 233 | 233 | 233 | 233 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 233 | 233 | 233 | 2,120 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | 1,288 |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動率 (注)１ | 54.1％ |
配当利率 (注)２ | 0.0％ |
安全資産利子率 (注)３ | －0.1％ |
満期までの期間 | 7.4年 |
(注) １．「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用方針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：１年間
② 価格観察の期間：日次
③ 異常情報：該当なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
⑤ EU法とMA法の平均値
２．直近の配当実績に基づき算定しております。
３．算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 634,743千円
②当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 | 936千円 |
| 894千円 |
減価償却費 | 1,519 〃 |
| 4,032 〃 |
未払賞与 | 199 〃 |
| 318 〃 |
未払社会保険料 | 26 〃 |
| ― 〃 |
未払事業税 | 4,399 〃 |
| 5,680 〃 |
資産除去債務 | 95 〃 |
| 2,545 〃 |
未払金否認額 | 196 〃 |
| 1,027 〃 |
その他 | ― 〃 |
| 921 〃 |
繰延税金資産小計 | 7,373千円 |
| 15,420千円 |
評価性引当額 | △441 〃 |
| △506 〃 |
繰延税金資産合計 | 6,931千円 |
| 14,914千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |
| 0.3％ |
住民税均等割 | 0.3％ |
| 0.2％ |
特措法の税額控除（試験研究費等） | △2.3％ |
| △2.5％ |
繰越欠損金の利用 | △5.3％ |
| ―％ |
留保金課税 | ― |
| 5.5％ |
評価性引当額の増減 | △1.0％ |
| 0.0％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4％ |
| 0.3％ |
その他 | △0.0％ |
| △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1％ |
| 36.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が715千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が715千円増加しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 121円85銭 | 136円22銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 16円45銭 | 24円76銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 15円91銭 | 23円89銭 |
(注) １．当社は平成26年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成27年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 112,609 | 179,043 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 112,609 | 179,043 |
普通株式の期中平均株式数(株) （※） | 6,844,676 | 7,230,701 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
普通株式増加数（千株） | 233 | 261 |
（うち新株予約権（千株）） | （233） | （261） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
※前事業年度にA種優先株式が存在しておりましたが、平成26年８月６日付で、A種優先株式のすべての株式は、その１株につき普通株式１株の割合で転換しております。また、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
該当事項はありません。