該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などによる、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れによる影響などのリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成26年末時点で10,018万人（前年比0.3%減）、人口普及率は82.8%（前年比増減なし）、と高い水準を維持しております。また、平成27年９月末時点の移動系通信の契約数は、１億5,945万回線（前期比0.8％増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成26年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第２四半期（９月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成27年12月における月間訪問者数は674万人（前年同月比7.5％増）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末時点の「弁護士ドットコム」の会員登録弁護士数が9,282人（前年同月比20.6％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,103人（前年同月比48.1％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が67,234人（前年同月比61.5％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は777百万円（前年同期比68.6％増）、営業利益218百万円（前年同期比155.3％増）、経常利益218百万円（前年同期比154.8％増）、四半期純利益133百万円（前年同期比121.6％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は1,191百万円となり、前事業年度末と比較して163百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金および敷金及び保証金が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動資産は、1,058百万円となり、前事業年度末と比較して106百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比96百万円増加)、および売掛金が増加(前事業年度比９百万円増加)したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、129百万円となり、前事業年度末と比較して58百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比18百万円増加)、および敷金及び保証金が増加（前事業年度比41百万円増加）したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動負債は、176百万円となり、前事業年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは主に未払費用が増加(前事業年度比15百万円増加)、預り金が増加(前事業年度比５百万円増加)、および未払法人税等が増加(前事業年度比７百万円増加)したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第３四半期会計期間末の純資産は、1,015百万円となり、前事業年度末と比較して133百万円の増加となりました。これは四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前事業年度比133百万円増加)したことによるものであります。
(売上高)
売上高は777百万円（前年同期比68.6％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス511百万円（前年同期比98.3％増）、有料会員サービス151百万円（前年同期比55.9％増）、税理士マーケティング支援サービス56百万円（前年同期比27.3％増）、広告その他サービス58百万円（前年同期比5.9％減）であります。
(売上総利益)
売上原価は、88百万円（前年同期比109.9％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は689百万円（前年同期比64.4％増）となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、470百万円（前年同期比41.1％増）となりました。これは主に、人件費、業務委託費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は218百万円（前年同期比155.3％増）となりました。
(経常利益)
経常利益は、218百万円（前年同期比154.8％増）となりました。
(四半期当期純利益)
法人税等は、77百万円（前年同期比209.6％増）となりました。この結果、四半期純利益は133百万円（前年同期比121.6％増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。