該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、海外景気の下振れによる影響等のリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成27年末時点で10,046万人（前年比0.3%増）、人口普及率は83.0%（前年比0.2%増）、と高い水準を維持しております。また、平成28年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億6,391万回線（前期比0.7%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成27年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第１四半期（６月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成28年９月における月間サイト訪問者数は836万人（前年同月比25.2％増）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が11,706人（前年同月比38.5％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,741人（前年同月比48.2％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が88,091人（前年同月比48.4％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は752百万円（前年同期比54.2％増）、営業利益179百万円（前年同期比45.4％増）、経常利益179百万円（前年同期比45.2％増）、四半期純利益114百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、1,190百万円となり、前事業年度末と比較して28百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の流動資産は、1,012百万円となり、前事業年度末と比較して56百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比102百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比32百万円増加)、および前払費用が増加（前事業年度比20百万円増加）したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、175百万円となり、前事業年度末と比較して28百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比24百万円増加）、工具、器具及び備品が増加(前事業年度比11百万円増加）、建設仮勘定が減少(前事業年度比15百万円減少）、ソフトウエアが増加(前事業年度比14百万円増加)、および敷金及び保証金が減少（前事業年度比６百万円減少）したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の流動負債は、156百万円となり、前事業年度末と比較して81百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比15百万円減少)、未払費用が減少(前事業年度比35百万円減少）、未払消費税等が減少(前事業年度比９百万円減少)、および未払法人税等が減少(前事業年度比24百万円減少)したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第２四半期会計期間末の純資産は、1,033百万円となり、前事業年度末と比較して53百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が減少(前事業年度比33百万円減少)、資本金が増加(前事業年度比３百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比３百万円増加）、および自己株式が減少(前事業年度比79百万円減少）したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は752百万円（前年同期比54.2％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス511百万円（前年同期比58.1％増）、有料会員サービス147百万円（前年同期比55.5％増）、税理士マーケティング支援サービス47百万円（前年同期比35.0％増）、広告その他サービス45百万円（前年同期比33.7％増）であります。
売上原価は、78百万円（前年同期比28.0％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は673百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、493百万円（前年同期比63.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は179百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
経常利益は、179百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
法人税等は、64百万円（前年同期比47.8％増）となりました。この結果、四半期純利益は114百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ90百万円（△10.4％）減少し、当第２四半期累計期間末は、783百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は９百万円（前第２四半期累計期間は88百万円の収入）のとなりました。主な要因は、税引前四半期純利益179百万円の計上、減価償却費20百万円の計上等があったものの、売上債権の増加額が32百万円、前払費用の増加額が20百万円、未払金の減少額が15百万円、未払費用の減少額が35百万円、未払消費税等の減少額が９百万円、法人税等の支払額が86百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は49百万円（前第２四半期累計期間は21百万円の支出）となりました。主な要因は、敷金の回収による収入６百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は61百万円（前第２四半期累計期間は支出および収入はありません。）となりました。主な要因は、ストック・オプションの行使による収入23百万円があったものの、自己株式の取得による支出85百万円があったことによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。