法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
873,931 |
千円 |
783,160 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
873,931 |
千円 |
783,160 |
千円 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
（１）１株当たり四半期純利益金額 |
３円67銭 |
５円28銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額(千円) |
79,765 |
114,584 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
79,765 |
114,584 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,694,200 |
21,692,241 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
３円54銭 |
５円13銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
790,642 |
628,200 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式増加数」を算定しております。
株式分割
当社は、平成28年９月14日開催の取締役会の決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の方法
平成28年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,261,500株
今回の分割により増加する株式数 14,523,000株
株式分割後の発行済株式総数 21,784,500株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
４．ストック・オプション（新株予約権）の行使価格の調整
|
新株予約権 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第２回新株予約権 |
233円 |
78円 |
|
第３回新株予約権 |
233円 |
78円 |
|
第４回新株予約権 |
233円 |
78円 |
|
第５回新株予約権 |
233円 |
78円 |
|
第６回新株予約権 |
233円 |
78円 |
|
第７回新株予約権 |
233円 |
78円 |
|
第８回新株予約権 |
233円 |
78円 |
|
第９回新株予約権 |
2,120円 |
707円 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、（１株当たり情報）に記載しております。
該当事項はありません。