該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、海外景気の下振れによる影響等のリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成27年末時点で10,046万人（前年比0.3%増）、人口普及率は83.0%（前年比0.2%増）、と高い水準を維持しております。また、平成28年９月末時点の移動系通信の契約数は、16,585万回線（前期比1.2%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成27年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成28年度第２四半期（９月末））」）
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成28年12月における月間サイト訪問者数は774万人（前年同月比14.8％増）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が12,125人（前年同月比30.6％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,972人（前年同月比41.3％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が91,546人（前年同月比36.2％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,174百万円（前年同期比51.0％増）、営業利益279百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益279百万円（前年同期比28.2％増）、四半期純利益178百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、1,263百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円の増加となりました。
当第３四半期会計期間末の流動資産は、1,080百万円となり、前事業年度末と比較して11百万円の増加となりました。これは主に売掛金が増加(前事業年度比36百万円増加)、現金及び預金が減少(前事業年度比16百万円減少)、および繰延税金資産が減少(前事業年度比６百万円減少)したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、182百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比24百万円増加）、工具、器具及び備品が増加(前事業年度比10百万円増加）、ソフトウエアが増加(前事業年度比17百万円増加)、および建設仮勘定が減少(前事業年度比15百万円減少）したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動負債は、164百万円となり、前事業年度末と比較して73百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比12百万円減少)、未払費用が減少(前事業年度比29百万円減少）、未払法人税等が減少(前事業年度比45百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比８百万円増加）したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第３四半期会計期間末の純資産は、1,099百万円となり、前事業年度末と比較して118百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度比４百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比４百万円増加）、利益剰余金が増加(前事業年度比30百万円増加)、および自己株式が減少(前事業年度比79百万円減少）したこと等によるものであります。
(売上高)
売上高は1,174百万円（前年同期比51.0％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス801百万円（前年同期比56.8％増）、有料会員サービス227百万円（前年同期比50.0％増）、税理士マーケティング支援サービス78百万円（前年同期比39.7％増）、広告その他サービス66百万円（前年同期比14.4％増）であります。
(売上総利益)
売上原価は、128百万円（前年同期比45.2％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は1,046百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、766百万円（前年同期比63.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は279百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
(経常利益)
経常利益は、279百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、101百万円（前年同期比30.3％増）となりました。この結果、四半期純利益は178百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。