該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済成長の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成28年９月末時点で10,084万人（前年比0.4%増）、人口普及率は83.5%（前年比0.5%増）、と高い水準を維持しております。また、平成29年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億6,838万回線（前期比0.3%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第１四半期（６月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成29年９月における月間サイト訪問者数は943万人（前年同月比12.9％増）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が14,056人（前年同月比20.1％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,462人（前年同月比26.3％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が116,689人（前年同月比32.5％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,078百万円（前年同期比43.3％増）、営業利益260百万円（前年同期比44.7％増）、経常利益260百万円（前年同期比45.0％増）、四半期純利益164百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は1,648百万円となり、前事業年度末と比較して224百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の流動資産は、1,427百万円となり、前事業年度末と比較して198百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比151百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比46百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比１百万円増加)したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、220百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比２百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比16百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比３百万円増加）、および繰延税金資産が増加(前事業年度比２百万円増加)したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の流動負債は、278百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比27百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比７百万円増加)、未払消費税等が減少(前事業年度比17百万円減少)、前受金が増加(前事業年度比６百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比９百万円増加)したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第２四半期会計期間末の純資産は、1,370百万円となり、前事業年度末と比較して190百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度比12百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比12百万円増加）、および利益剰余金が増加(前事業年度比164百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は1,078百万円（前年同期比43.3％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス744百万円（前年同期比45.7％増）、有料会員サービス196百万円（前年同期比33.0％増）、税理士マーケティング支援サービス78百万円（前年同期比63.8％増）、広告その他サービス59百万円（前年同期比29.1％増）であります。
売上原価は、126百万円（前年同期比60.8％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は951百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、691百万円（前年同期比40.0％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は260百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
経常利益は、260百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
法人税等は、94百万円（前年同期比45.4％増）となりました。この結果、四半期純利益は164百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ342百万円（43.7％）増加し、当第２四半期累計期間末は、1,125百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は174百万円（前第２四半期累計期間は９百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が46百万円、未払消費税等の減少額が17百万円、法人税等の支払額が93百万円等があったものの、税引前四半期純利益259百万円の計上、減価償却費29百万円の計上、未払金の増加額が22百万円、未払費用の増加額が７百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は49百万円（前第２四半期累計期間は49百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は25百万円（前第２四半期累計期間は61百万円の支出）となりました。主な要因は、新株予約権の発行による収入１百万円、ストックオプションの行使による収入24百万円があったことによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。