(1) 経営方針
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。
① 収益基盤の強化および事業領域の拡大
当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。
同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。
② システムの安定稼働およびセキュリティの強化
当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。
この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保および組織体制の強化
当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。
人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。
人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境に係わるリスクについて
① インターネット市場について
当社はインターネットメディア事業を主要な事業領域としており、インターネットのさらなる普及は当社の今後の成長にとって重要であります。現状、国内におけるインターネットの人口普及率は83.5％（出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」）に達しており、一般的に普及していると言える中、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新について
インターネット業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている中、当社も技術革新および顧客ニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析および当社サービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合について
当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、インターネットを通じた弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には弁護士業界からの支持が必要不可欠であります。当事業年度末現在、国内の全弁護士数40,098人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2018年４月１日現在の会員数」）の37.6%にあたる15,094人の弁護士が当社サービスに会員登録していることが当社の市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社が弁護士業界からの支持を失った場合、または当社以外の競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場合は、競争激化により、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に係わるリスクについて
① 新規事業について
当社は、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく予定であり、これによる事業規模の拡大および収益力の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・ソフトウエア開発費用等の追加的な支出が発生し、さらに、新規事業が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行えず、当社の利益率が一時的に低下する可能性があります。
② サイト運営の健全性について
当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に匿名の法律相談することが可能です。また、「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱えた一般ユーザーは、会員登録をすることで、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。
当社はサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「みんなの法律相談」および「みんなの税務相談」では、相談および回答内容の全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、特定個人に対する誹謗中傷、個人情報および企業の名称、知的財産権を侵害する内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談および回答を削除するなど、健全なサイト運営を維持しております。
このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合は、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について
当社は、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合は、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムリスクについて
当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社の想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
① 法的規制について
ａ インターネットにおける法的規制について
当社がインターネット上で運営している事業においては各種法的規制を受けており、その内容は以下の通りであります。
(a) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）
当社は、同法における特定電気通信役務提供者として、特定電気通信による情報の流通により他人の権利
が侵害された場合に、権利を侵害した情報の送信を防止する措置を講じたり、損害賠償義務を負ったりする可能性があります。また、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課される場合があります。
(b) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
当社は、同法におけるアクセス管理者として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。
(c) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
当社が、利用者に対し、広告や宣伝の手段として電子メールを送信する場合には、一定の事項を当該メール上に表示する義務等が課されております。
インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあるため、今後、インターネットの利用や関連するサービスおよびインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈等が変更等された場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ その他の法的規制について
(a) 不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
当社の運営するサイトにおける広告などに該当する表記について、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当な表示を行うことがないよう義務が課されておりますが、同法の内容または解釈等が変更された場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 弁護士法および同法の関連法規
当社は弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単位弁護士会の規則・ガイドラインを遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する訴訟事件等の周旋は禁止されており、同サービスの運営においてはもちろん、新規事業を検討する際には適宜日本弁護士連合会等の所管組織に確認するなど、細心の注意を払った事業運営をしております。しかし、同法の内容または解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等の動向により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社は事業運営上個人情報を保有する場合があり、個人情報の管理は当社にとって極めて重要な責務となるため、厳重な顧客情報管理のルールに基づき十分なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社の保有する個人情報が流出し不正に使用された場合、当社が責任を問われ社会的信頼を失うことで、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を与える可能性があります。
④ 訴訟について
本書提出日現在において、当社として関与している当社の事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 配当政策について
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。
将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従って、平成25年９月25日開催の臨時株主総会決議および平成26年６月11日開催の定時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員、外部顧問およびコンサルタントに対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。
また、会社法第236条、第238条および第240条の規定に従って、平成29年４月17日開催の取締役会決議および平成30年１月15日開催の取締役会決議に基づき、当社役員、従業員に対して業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は833,900株であり、発行済株式総数22,166,700株の3.8%に相当しております。
(業績等の概要)
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策動向の影響、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成28年９月末時点で10,084万人（前年比0.4%増）、人口普及率は83.5%（前年比0.5%増）、と高い水準を維持しております。また、平成29年12月末時点の移動系通信の契約数は、17,098万回線（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第３四半期（12月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成30年３月における月間サイト訪問者数は1,095万人（前年同月比54.4％増）となりました。これにより、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が15,094人（前年同月比14.5％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,825人（前年同月比21.0％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が133,069人（前年同月比31.9％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は2,318百万円（前事業年度比39.9％増）、営業利益503百万円（前事業年度比23.6％増）、経常利益505百万円（前事業年度比23.4％増）、当期純利益323百万円（前事業年度比25.4％増）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ282百万円増加し、当事業年度末には、1,256百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は393百万円（前事業年度は235百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額77百万円、前払費用の増加額７百万円、法人税等の支払額176百万円等があったものの、税引前当期純利益501百万円の計上、減価償却費67百万円の計上、未払金の増加額45百万円、未払費用の増加額14百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は139百万円（前事業年度は88百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出123百万円、敷金の差入による支出４百万円があったこと等によるものであります。
財務活動により得た資金は28百万円（前事業年度は58百万円の支出）となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入26百万円、新株予約権の発行による収入１百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
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事業別 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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インターネットメディア事業 |
2,318,721 |
39.9 |
|
|
|
弁護士マーケティング支援サービス |
1,554,656 |
37.0 |
|
|
有料会員サービス |
423,369 |
34.7 |
|
|
税理士マーケティング支援サービス |
189,634 |
66.0 |
|
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広告その他サービス |
151,060 |
60.8 |
|
合計 |
2,318,721 |
39.9 |
|
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度末の総資産は、1,877百万円となり、前事業年度末と比較して454百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
当事業年度末の流動資産は、1,600百万円となり、前事業年度末と比較して372百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比282百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比77百万円増加)、前払費用が増加(前事業年度比７百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比３百万円増加)したこと等によるものであります。
当事業年度末の固定資産は、277百万円となり、前事業年度末と比較して83百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比７百万円増加)、器具、工具及び備品が増加(前事業年度比３百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比52百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比９百万円増加）、敷金及び保証金が増加(前事業年度比２百万円増加）、および繰延税金資産が増加(前事業年度比６百万円増加)したこと等によるものであります。
当事業年度末の流動負債は、346百万円となり、前事業年度末と比較して103百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比53百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比14百万円増加)、未払法人税等が増加(前事業年度比18百万円増加)、未払消費税等が増加(前事業年度比２百万円増加)、前受金が増加(前事業年度比６百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比７百万円増加)したこと等によるものであります。
当事業年度末の固定負債はありません。
当事業年度末の純資産は、1,531百万円となり、前事業年度末と比較して351百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度比13百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比13百万円増加）、および利益剰余金が増加(前事業年度比323百万円増加)したこと等によるものであります。
（売上高）
売上高は2,318百万円（前年同期比39.9％増）となりました。これは主に、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数および有料会員サービスの有料会員数が順調に増加したためであります。
売上原価は288百万円（前年同期比61.9％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は2,030百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は1,526百万円（前年同期比42.5％増）となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は503百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
当事業年度の経常利益は、505百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
法人税等は、178百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
この結果、当期純利益は323百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ282百万円増加し、当事業年度末には、1,256百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は393百万円（前事業年度は235百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額77百万円、前払費用の増加額７百万円、法人税等の支払額176百万円等があったものの、税引前当期純利益501百万円の計上、減価償却費67百万円の計上、未払金の増加額45百万円、未払費用の増加額14百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は139百万円（前事業年度は88百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出123百万円、敷金の差入による支出４百万円があったこと等によるものであります。
財務活動により得た資金は28百万円（前事業年度は58百万円の支出）となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入26百万円、新株予約権の発行による収入１百万円があったことによるものであります。
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平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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自己資本比率（％） |
76.2 |
85.7 |
80.4 |
82.9 |
81.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
― |
1,911.6 |
1,426.1 |
1,283.1 |
2,397.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
― |
― |
― |
― |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
― |
― |
― |
― |
― |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注２）平成26年３月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりま
せん。
（注３）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
（注４）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。