１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
|
建物 |
８年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
|
特許権 |
８年 |
|
商標権 |
10年 |
|
自社利用のソフトウエア |
社内における利用可能期間（５年以内） |
|
|
|
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基
準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正
企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日）
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17
号 平成30年１月12日）
(1) 概要
従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒損失 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
63.5％ |
63.9％ |
|
一般管理費 |
36.5〃 |
36.1〃 |
※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについて減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,504千円）を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
7,231,400 |
14,593,000 |
― |
22,166,700 |
|
合計 |
7,231,400 |
14,593,000 |
― |
22,166,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
36,046 |
36,092 |
72,000 |
138 |
|
合計 |
36,046 |
36,092 |
72,000 |
138 |
(注) １．平成28年６月15日の取締役会決議による自己株式の取得 36,000株
２．平成28年10月１日の株式分割による自己株式の増加 92株
３．平成28年10月１日の株式分割による発行済株式の増加 14,523,000株
４．新株予約権の権利行使による自己株式の処分 72,000株
５．新株予約権の権利行使による新株の発行 70,000株
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第９回募集新株予約権（業績連動型新株予約権）(平成28年２月25日発行) |
普通株式 |
23,900 |
― |
― |
23,900 |
307 |
|
合計 |
23,900 |
― |
― |
23,900 |
307 |
||
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
21,824,400 |
342,300 |
― |
22,166,700 |
|
合計 |
21,824,400 |
342,300 |
― |
22,166,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
138 |
― |
― |
138 |
|
合計 |
138 |
― |
― |
138 |
(注) １．新株予約権の権利行使による新株の発行 342,300株
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第９回募集新株予約権（業績連動型新株予約権）(平成28年２月25日発行) |
普通株式 |
23,900 |
― |
23,900 |
― |
― |
|
提出会社 |
第10回募集新株予約権（業績連動型新株予約権）(平成29年５月８日発行) |
普通株式 |
― |
671,000 |
4,400 |
666,600 |
1,333 |
|
提出会社 |
第11回募集新株予約権（業績連動型新株予約権）(平成30年１月30日発行) |
普通株式 |
― |
4,400 |
― |
4,400 |
136 |
|
合計 |
23,900 |
675,400 |
28,300 |
671,000 |
1,469 |
||
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
974,258千円 |
1,256,841千円 |
|
現金及び現金同等物 |
974,258千円 |
1,256,841千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また金融機関からの資金借入およびデリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用および未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
974,258 |
974,258 |
― |
|
(2) 売掛金 |
230,623 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△5,842 |
|
|
|
|
224,780 |
224,780 |
― |
|
資産計 |
1,199,038 |
1,199,038 |
― |
|
(1) 未払法人税等 |
105,993 |
105,993 |
― |
|
負債計 |
105,993 |
105,993 |
― |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,256,841 |
1,256,841 |
― |
|
(2) 売掛金 |
308,012 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△6,131 |
|
|
|
|
301,881 |
301,881 |
― |
|
資産計 |
1,558,722 |
1,558,722 |
― |
|
(1) 未払法人税等 |
124,258 |
124,258 |
― |
|
負債計 |
124,258 |
124,258 |
― |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
973,712 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
230,623 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,204,335 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,256,559 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
308,012 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,564,572 |
― |
― |
― |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
新株予約権戻入益 |
― |
316千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年９月25日 |
平成26年３月26日 |
平成26年６月11日 |
平成26年６月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 ２名 |
外部協力者 ６名 |
当社取締役 ３名 |
当社監査役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数(注)12 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
付与日 |
平成25年９月26日 |
平成26年３月27日 |
平成26年６月12日 |
平成26年６月12日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
同左 |
(注)３ |
同左 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 平成27年９月27日 |
自 平成28年３月28日 |
自 平成28年６月13日 |
自 平成28年６月13日 |
|
新株予約権の数(個)(注)１ |
50（注）６ |
60（注）６ |
120（注）６ |
77（注）６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１ |
普通株式 （注）６,12 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１ |
78 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 78 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件(注)１ |
(注)２ |
同左 |
(注)３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ |
(注)10 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年８月６日 |
平成26年９月10日 |
平成26年10月８日 |
平成28年２月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数(注)12 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
付与日 |
平成26年８月７日 |
平成26年９月11日 |
平成26年10月９日 |
平成28年２月25日 |
|
権利確定条件 |
(注)３ |
同左 |
同左 |
(注)４ |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 平成28年８月８日 |
自 平成28年９月12日 |
自 平成28年10月10日 |
自 平成30年７月１日 |
|
新株予約権の数(個)(注)１ |
176（注）６ |
９（注）６ |
51（注）６ |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１ |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
― |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１ |
78 |
同左 |
同左 |
707 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 78 |
同左 |
同左 |
発行価格 711.29 |
|
新株予約権の行使の条件(注)１ |
(注)３ |
同左 |
同左 |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ |
(注)10 |
同左 |
同左 |
(注)11 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成29年４月17日 |
平成30年１月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 |
普通株式 |
|
付与日 |
平成29年５月８日 |
平成30年１月30日 |
|
権利確定条件 |
(注)５ |
同左 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 平成31年４月１日 |
同左 |
|
新株予約権の数(個)(注)１ |
6,666（注）７ |
44（注）７ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)１ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１ |
762 |
1,627 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 764 |
発行価格 1,658 |
|
新株予約権の行使の条件(注)１ |
(注)５ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ |
(注)11 |
同左 |
(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、いずれかの地位を有していることを要するものとします。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割り当てられた数の新株予約権の全部または一部を行使することができるものとします。
イ．当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日の翌日から起算して１年間
新株予約権を行使することができないものとします。
ロ．イの期間経過後１年間
割り当てられた新株予約権の数の３分の１まで行使することができるものとします。
ハ．ロの期間経過後１年間
割り当てられた新株予約権の数の３分の２まで行使することができるものとします。
ニ．ハの期間経過後平成35年９月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができるものとします。
④ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。
３．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、いずれかの地位を有していることを要するものとします。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。
④ その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
４．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社が提出した平成30年３月期および平成31年３月期の各事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、当該各号に掲げる数を上限として、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a) 平成30年３月期の営業利益が金600百万円以上の場合
割当てを受けた本新株予約権の数に２分の１を乗じた数（ただし、計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた数）
(b) 平成31年３月期の営業利益が金800百万円以上の場合
割当てを受けた本新株予約権の数から前号で計算された数を控除した数
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではないものとします。
③ 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。
５．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社が提出した平成30年３月期から平成34年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が金10億円を超過している場合に限り、これを最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌日以降、以下の区分に従って、割り当てられた数の本新株予約権の全部又は一部を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
イ．平成31年４月１日から平成32年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に25%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。
ロ．平成32年４月１日から平成33年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に50%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。
ハ．平成33年４月１日から平成34年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に75%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。
ニ．平成34年４月１日から平成41年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数のすべてについて行使することができます。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問又はコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。
６．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
７．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
８．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換および当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
既発行株式数×調整前行使価額 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとします。
調整後の行使価額は、新株式の発行または自己株式の処分の払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用するものとします。
当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
９．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換および当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
既発行 |
＋ |
新規発行 |
× |
１株当たり |
|
新規発行前の１株当たりの時価 |
||||||||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
10．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付します。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類と上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）８で定められる行使価額に準じて決定された金額に、上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とするものとします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
次に準じて決定します。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認を要しない場合は取締役会で承認された場合）において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
ⅱ 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者が、その地位を失った場合は、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅲ 新株予約権者が法令または社内諸規則に違反し、または当社に対する背信行為を行った場合において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅳ 新株予約権者が当社の書面による事前の承認を得ることなく、当社もしくは当社の関連会社と競業する業務を自ら行い、または当社と競業する会社の役員、従業員もしくはコンサルタントに就く等の当社と競業する会社に関与した場合において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅴ 新株予約権者が当社の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、もしくはこれを受けた場合、当社の体面を汚した場合、または当社に重大な損害を与える行為をした場合において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅵ 新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅶ 前各号にかかわらず、当社が別に取得する日を定めた場合は、当社は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得するものとします。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めるものとします。
⑩ 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。
11．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付します。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）６に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）９で定められる行使価額に準じて決定された金額に、上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とするものとします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）４または５に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
次に準じて決定します。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認を要しない場合は取締役会で承認された場合）において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
ⅱ 新株予約権者が（注）４.①②または５.①②に定める規定により本新株予約権を行使することができなくなった場合または死亡した場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得するものとします。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
12．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
7,800 |
25,500 |
324,300 |
11,700 |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
7,800 |
25,500 |
324,300 |
11,700 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
10,800 |
22,200 |
19,200 |
11,400 |
|
権利確定 |
7,800 |
25,500 |
324,300 |
11,700 |
|
権利行使 |
3,600 |
29,700 |
302,100 |
― |
|
失効 |
― |
― |
5,400 |
― |
|
未行使残 |
15,000 |
18,000 |
36,000 |
23,100 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
26,700 |
4,500 |
12,900 |
71,700 |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
71,700 |
|
権利確定 |
26,700 |
4,500 |
12,900 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
26,100 |
4,200 |
5,700 |
― |
|
権利確定 |
26,700 |
4,500 |
12,900 |
― |
|
権利行使 |
― |
6,000 |
900 |
― |
|
失効 |
― |
― |
2,400 |
― |
|
未行使残 |
52,800 |
2,700 |
15,300 |
― |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
付与 |
671,000 |
4,400 |
|
失効 |
4,400 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
666,600 |
4,400 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
（注）１. 平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式
分割後の株式数に換算して記載しております。
２. 第９回新株予約権は、新株予約権者の放棄により、平成29年５月８日付けで消滅しています。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
78 |
78 |
78 |
78 |
|
行使時平均株価(円) |
1,532 |
1,500 |
1,116 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
― |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
78 |
78 |
78 |
707 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
1,424 |
1,335 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
4.29 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
762 |
1,627 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
２ |
31 |
（注）１. 平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利
行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
２. 第９回新株予約権は、新株予約権者の放棄により、平成29年５月８日付けで消滅しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 318,143千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
370,263千円
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,464千円 |
|
1,877千円 |
|
減価償却費 |
8,221 〃 |
|
14,224 〃 |
|
未払賞与 |
― 〃 |
|
111 〃 |
|
未払事業税 |
5,565 〃 |
|
7,203 〃 |
|
未払事業所税 |
681 〃 |
|
802 〃 |
|
資産除去債務 |
373 〃 |
|
771 〃 |
|
未払金否認額 |
336 〃 |
|
2,039 〃 |
|
その他 |
― 〃 |
|
― 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
16,642千円 |
|
27,030千円 |
|
評価性引当額 |
△1,515 〃 |
|
△2,215 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
15,127千円 |
|
24,814千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
住民税均等割 |
0.2％ |
|
0.2％ |
|
特措法の税額控除（試験研究費等） |
―％ |
|
△2.5％ |
|
留保金課税 |
5.4％ |
|
6.9％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
|
0.1％ |
|
その他 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0％ |
|
35.5％ |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
54円05銭 |
69円01銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
11円85銭 |
14円64銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
11円56銭 |
14円49銭 |
(注) １．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
257,835 |
323,346 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
257,835 |
323,346 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,749,909 |
22,090,000 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
552,194 |
225,700 |
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（うち新株予約権（株）） |
（552,194） |
（225,700） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） |
第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権
第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権）
第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権） |
該当事項はありません。