当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策動向の影響、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成28年９月末時点で10,084万人（前年比0.4%増）、人口普及率は83.5%（前年比0.5%増）、と高い水準を維持しております。また、平成29年９月末時点の移動系通信の契約数は、１億6,929万回線（前期比0.6%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第２四半期（９月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成29年12月における月間サイト訪問者数は946万人（前年同月比22.3％増）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が14,515人（前年同月比19.7％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,644人（前年同月比22.6％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が126,623人（前年同月比38.3％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,679百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益400百万円（前年同期比43.2％増）、経常利益400百万円（前年同期比43.2％増）、四半期純利益251百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は1,702百万円となり、前事業年度末と比較して278百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動資産は、1,461百万円となり、前事業年度末と比較して232百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比164百万円増加)、および売掛金が増加(前事業年度比68百万円増加)したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、241百万円となり、前事業年度末と比較して46百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比１百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比33百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比６百万円増加）、長期前払費用が増加(前事業年度比２百万円増加）、および繰延税金資産が増加(前事業年度比３百万円増加)したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動負債は、244百万円となり、前事業年度末と比較して１百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比３百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比９百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比23百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比６百万円減少)、前受金が増加(前事業年度比11百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比５百万円増加)したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第３四半期会計期間末の純資産は、1,457百万円となり、前事業年度末と比較して277百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度比12百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比12百万円増加）、および利益剰余金が増加(前事業年度比251百万円増加)したこと等によるものであります。
(売上高)
売上高は1,679百万円（前年同期比43.0％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,145百万円（前年同期比42.9％増）、有料会員サービス306百万円（前年同期比34.6％増）、税理士マーケティング支援サービス129百万円（前年同期比65.1％増）、広告その他サービス97百万円（前年同期比46.2％増）であります。
(売上総利益)
売上原価は、198百万円（前年同期比55.0％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は1,480百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,080百万円（前年同期比40.9％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は400百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
(経常利益)
経常利益は、400百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、147百万円（前年同期比45.8％増）となりました。この結果、四半期純利益は251百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。