文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、平成30年３月末時点の移動系通信の契約数は、１億7,357万回線（前期比1.5%増）と増加が続いております。（出所：「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第４四半期（３月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成30年６月における月間サイト訪問者数は1,294万人（前年同月比49.1％増）となりました。これにより、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が15,552人（前年同月比15.3％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,925人（前年同月比20.2％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が144,294人（前年同月比32.2％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は688百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益124百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益124百万円（前年同期比10.6％減）、四半期純利益81百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は1,842百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の流動資産は、1,554百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比59百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比29百万円増加)、および前払費用が減少(前事業年度４百万円減少)したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、287百万円となり、前事業年度末と比較して変動がありませんでした。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比１百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比２百万円増加）、および繰延税金資産が減少(前事業年度比３百万円減少)したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の流動負債は、229百万円となり、前事業年度末と比較して117百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比13百万円減少)、未払費用が増加(前事業年度比３百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比87百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比22百万円減少)、前受金が減少(前事業年度比５百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比６百万円増加)したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第１四半期会計期間末の純資産は、1,612百万円となり、前事業年度末と比較して81百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比81百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は688百万円（前年同期比32.8％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス427百万円（前年同期比19.1％増）、有料会員サービス124百万円（前年同期比31.7％増）、税理士マーケティング支援サービス63百万円（前年同期比65.8％増）、広告その他サービス73百万円（前年同期比169.6％増）であります。
売上原価は、100百万円（前年同期比74.6％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は587百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、462百万円（前年同期比44.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は124百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
経常利益は、124百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
法人税等は、43百万円（前年同期比12.2％減）となりました。この結果、四半期純利益は81百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。