0104400_honbun_8040147503101.htm

(会計方針の変更等)

　　　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　　　　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36

　　　号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に

　　　対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基

　　　準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　　　　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ

　　　ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取

　　　引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

　　　会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第３四半期累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

減価償却費

45,743千円

66,794千円

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自平成30年４月１日至平成30年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	11円41銭	９円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	251,885	215,504
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	251,885	215,504
普通株式の期中平均株式数(株)	22,066,738	22,170,903
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円29銭	９円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	246,630	154,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権新株予約権の数 239個普通株式 71,700株（業績達成条件付新株予約権）第10回新株予約権新株予約権の数 6,710個普通株式 671,000株（業績達成条件付新株予約権）	第10回新株予約権新株予約権の数 6,710個普通株式 671,000株（業績達成条件付新株予約権）第11回新株予約権新株予約権の数 44個普通株式 4,400株（業績達成条件付新株予約権）

　　　該当事項はありません。

該当事項はありません。