当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,846万回線（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和２年度第１四半期（６月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年９月における月間サイト訪問者数は1,023万人（前年同月比33.3％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が165,186人（前年同月比14.1％減）となったものの、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,551人（前年同月比14.5％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人（前年同月比10.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,435百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益108百万円（前年同期比58.2％減）、経常利益109百万円（前年同期比58.0％減）、四半期純利益67百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は2,710百万円となり、前事業年度末と比較して189百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウエア、およびソフトウエア仮勘定が増加した一方で、前払費用が減少したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、2,060百万円となり、前事業年度末と比較して114百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比102百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比51百万円増加)、および前払費用が減少(前事業年度比32百万円減少)したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は、649百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比39百万円増加)およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比21百万円増加)したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、511百万円となり、前事業年度末と比較して121百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比105百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比13百万円減少)、前受金が増加(前事業年度比13百万円増加)、未払費用が増加（前事業年度比11百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比６百万円増加)したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、2,199百万円となり、前事業年度末と比較して68百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比67百万円増加)したこと等によるものであります。
売上高は2,435百万円（前年同期比26.2％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,156百万円（前年同期比13.8％増）、有料会員サービス300百万円（前年同期比9.5％減）、税理士マーケティング支援サービス244百万円（前年同期比21.6％増）、広告その他サービス733百万円（前年同期比93.0％増）であります。なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は607百万円（前年同期比130.1％増）であります。
売上原価は、364百万円（前年同期比26.2％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は2,070百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、1,962百万円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は108百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
経常利益は、109百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
法人税等は、41百万円（前年同期比58.8％減）となりました。この結果、四半期純利益は67百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ91百万円減少（前年同期比6.6％減）し、当第２四半期累計期間末は、1,300百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は238百万円（前第２四半期累計期間は207百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が58百万円、売上債権の増加額が51百万円あったものの、税引前四半期純利益108百万円の計上、前払費用の減少額が32百万円、減価償却費75百万円、貸倒引当金の増加額４百万円、未払金の増加額97百万円、および未払費用の増加額11百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は136百万円（前第２四半期累計期間は211百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は０百万円（前第２四半期累計期間は１百万円の収入）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。