当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年９月末時点の移動系通信の契約数は、１億9,049万回線（前期比1.1%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和２年度第２四半期（９月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年12月における月間サイト訪問者数は1,191万人（前年同月比6.4％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が161,339人（前年同月比12.1％減）となったものの、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,953人（前年同月比13.8％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人（前年同月比7.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,806百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益222百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益225百万円（前年同期比1.5％減）、四半期純利益111百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は2,836百万円となり、前事業年度末と比較して316百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウェア、およびソフトウェア仮勘定が増加した一方で、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動資産は、2,172百万円となり、前事業年度末と比較して226百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加（前事業年度比117万円増加）および売掛金が増加（前事業年度比115百万増加）したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、664百万円となり、前事業年度末と比較して89百万円の増加となりました。これは主にソフトウェアが増加（前事業年度比47百万円増加）、ソフトウェア仮勘定が増加（前事業年度比39百万円増加）、投資有価証券が減少（前事業年度比19百万円減少）および敷金及び保証金が増加（前事業年度比20百万円増加）したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動負債は、593百万円となり、前事業年度末と比較して203百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加（前事業年度比186百万円増加）、未払法人税等が減少（前事業年度比42百万円減少）、未払消費税等が増加（前事業年度比21百万円増加）および前受金が増加（前事業年度比31百万円増加）したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第３四半期会計期間末の純資産は、2,243百万円となり、前事業年度末と比較して112百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比111百万円増加)したこと等によるものであります。
売上高は3,806百万円（前年同期比27.1％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,718百万円（前年同期比10.8％増）、有料会員サービス445百万円（前年同期比10.6％減）、税理士マーケティング支援サービス379百万円（前年同期比15.1％増）、広告その他サービス1,262百万円（前年同期比105.3％増）であります。なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は1,053百万円（前年同期比143.6％増）であります。
売上原価は、581百万円（前年同期比26.7％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は3,224百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、3,001百万円（前年同期比30.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は222百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
経常利益は、225百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
法人税等は、84百万円（前年同期比3.6％減）となりました。この結果、四半期純利益は111百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。